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- 公開。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、タックスアンサー No.1411・No.1600・No.1900、「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(2026年11月14日確認)をもとに作成
会社の年末調整で精算されるのは、その会社が払った給与だけです。公的年金は年金の支払者が別に源泉徴収していて、給与と合わせた計算は誰もしていません。給与側と年金側でそれぞれ基礎控除に当たる額が引かれるため、両方を合算すると税額が増えることが多くなります。
65歳以上で給与年収200万円・年金180万円の人は、天引きの所得税が0円です。それでも確定申告で所得税2万1,400円を納める計算になります(本サイトの試算)。
給与と年金の両方がある人だけが使える所得金額調整控除(最大10万円)も、年末調整では引かれず、確定申告で入ります。家族に年金がある人は、年金の「収入」ではなく「所得」で扶養を判定します。65歳以上で年金だけなら、令和8年分は年金収入172万円以下が扶養控除・配偶者控除の範囲です。
年末調整で精算されるのは給与だけ:年金は支払者ごとの源泉徴収で終わる
公的年金は、支払者が年金の額から一定の控除額を差し引き、残りに5.105%を掛けて源泉徴収します[国税庁 No.1600]。この控除額には基礎控除に当たる部分が入っています。会社の年末調整も基礎控除を引いて計算するので、基礎控除が2か所で引かれた状態になります。
| 給与 | 公的年金 | |
|---|---|---|
| 税額を計算する人 | 勤務先 | 日本年金機構などの年金の支払者 |
| 年末の精算 | 12月の年末調整(その会社の給与だけ) | 令和8年分は12月の年金支払時(基礎控除の引上げ分) |
| 年明けに届く書類 | 給与所得の源泉徴収票 | 公的年金等の源泉徴収票(例年1月上旬〜中旬) |
| 両方を合わせた精算 | 本人の確定申告(2027年2月16日〜3月15日) | |
※年金側の12月の精算は、令和8年度改正で基礎控除が上がったことによる1年だけの措置で、年金の中で完結する[国税庁 基礎控除の引上げ等関係Q&A 問5-1]。源泉徴収票の送付時期は令和7年分の実績(2026年1月8日〜15日)[日本年金機構]。
令和8年分の年末調整のやり方そのものは年末調整と確定申告の違いで整理しています。年金だけの人の税金は年金にかかる税金と確定申告、退職して年金を受け始めた年は定年退職した年の確定申告をご覧ください。
確定申告が要るかは、給与所得と年金の所得がそれぞれ20万円を超えるかで決まる
給与と年金がある人には、確定申告を免除する決まりが2つあります。1つは年金の「確定申告不要制度」で、年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら申告は要りません[国税庁 No.1600]。もう1つは給与の側で、1か所の給与が年末調整されていて、給与以外の所得が20万円以下なら申告は要りません[国税庁 No.1900]。
年金の側から見ると給与所得が「年金以外の所得」、給与の側から見ると年金の所得が「給与以外の所得」です。どちらか一方が20万円以下なら申告は不要で、両方が20万円を超えると申告が必要になります。
| あなたの状況 | 収入の目安(令和8年分) | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|
| 給与所得が20万円以下 | 給与年収94万円以下で、年金収入400万円以下 | 不要(年金の確定申告不要制度) |
| 年金の所得が20万円以下 | 年金収入130万円以下(65歳未満は80万円以下)で、給与は1か所・年末調整済み | 不要(給与所得者の20万円の決まり) |
| どちらも20万円超 | 給与年収94万円超、かつ年金収入130万円超(65歳未満は80万円超) | 必要(還付になる人は義務ではない) |
※本サイトの換算。給与所得は令和8年分の給与所得控除の最低額74万円で、年金の所得は公的年金等控除の最低額(65歳以上110万円、65歳未満60万円)で求めた。65歳以上は昭和37年1月1日以前生まれの人。給与を2か所以上から受ける人は判定が変わる(年末調整をしてもらえない人)。
申告が不要な人も、医療費控除などで還付を受けるための申告はできます。確定申告をすれば住民税の申告も兼ねます。
確定申告をしないときは注意が要ります。自治体の案内は「給与だけ」「年金だけ」の人を住民税の申告不要としていて、両方がある人はこの例に入りません[港区][広島市]。住民税の申告が要るかは確定申告しない人の住民税申告で確かめてください。
- 11月〜12月:会社の年末調整を受ける。年金の所得は、基礎控除申告書の見積額の欄に書くだけです(後述)。
- 1月:源泉徴収票を2枚そろえる。勤務先の給与の源泉徴収票と、年金の支払者から届く公的年金等の源泉徴収票です。
- 2027年2月16日〜3月15日:確定申告をする。2枚の数字を合わせて1年分の税額を計算し、納める税金があれば3月15日までに納めます[国税庁 No.2020]。
所得金額調整控除10万円:給与と年金の両方がある人に、確定申告で入る
給与と年金の両方がある人は、給与所得から所得金額調整控除を差し引けます。控除額は「給与所得(上限10万円)+年金の所得(上限10万円)−10万円」で、最大10万円です[国税庁 No.1411]。
| 給与所得 | 年金の所得 | 所得金額調整控除 |
|---|---|---|
| 126万円 | 70万円 | 10万円 |
| 26万円 | 4万円 | 4万円 |
| 5万円 | 3万円 | 0円 |
※満額の10万円になるのは、給与年収84万円以上で、年金収入が65歳以上は120万円以上(65歳未満は70万円以上)のとき(本サイトの換算)。給与所得と年金の所得の合計が10万円以下なら控除はない。
この控除は年末調整では引かれません。国税庁は、年末調整で使えるのは子ども・特別障害者がいる人向けの所得金額調整控除だけとしています[国税庁 No.1411]。年収850万円を超える人向けのもう1つの控除は所得金額調整控除(850万円超)にまとめています。
住民税にも同じ控除があり、給与所得から差し引かれます[福岡市 個人の市県民税]。10万円の控除で、所得税は税率5%の人で5,105円(復興特別所得税を含む)、住民税の所得割は1万円下がります。
試算:65歳・給与年収200万円+年金180万円なら、確定申告で2万1,400円を納める
65歳以上・給与年収200万円・年金180万円の人(令和8年分・本サイトの試算)
- 年末調整:給与所得126万円−社会保険料30万円−基礎控除104万円 → 課税所得0円で所得税0円
- 年金の源泉徴収:0円(年金の月割額15万円に対し、差し引く基礎的控除額が月17万5千円以上ある)
- 確定申告:給与所得126万円−所得金額調整控除10万円+年金の所得70万円=合計所得186万円
- 所得控除:社会保険料40万円(年金天引きの介護保険料10万円を含む)+基礎控除104万円=144万円
- 課税所得42万円 × 5%=2万1,000円、復興特別所得税を足して2万1,400円を納める(所得金額調整控除が無ければ2万6,500円)
※前提:令和8年分、扶養する家族なし、ほかの所得・控除なし。社会保険料は給与天引き30万円、年金から天引きされる介護保険料10万円(額は市区町村で異なる)。給与所得控除は最低額74万円、公的年金等控除は110万円、税率は所得税の速算表、復興特別所得税は2.1%、納める額は100円未満切り捨て[国税庁 No.2260]。年金の基礎的控除額は国税庁の基礎控除の引上げ等の質疑応答(問5-1)による[国税庁 基礎控除の引上げ等関係Q&A]。
天引きが0円だったのに納める税金が出るのは、給与側と年金側の両方で、基礎控除に当たる額が引かれていたためです。この人は給与所得も年金の所得も20万円を超えるので、確定申告の義務があります。所得金額調整控除の10万円は、この納付額を5,100円減らします。
介護保険料のように年金から天引きされる保険料は、本人の社会保険料控除になります[国税庁 令和8年分 年末調整のしかた]。会社の保険料控除申告書に書けば年末調整で引けます(保険料控除申告書の書き方)。書かなかった分は確定申告で足せます。
給与が増えると年金が減る在職老齢年金は、税金とは別の仕組みです。年金が減る基準は在職老齢年金65万円の新ライン、65歳前の特例は年金の44年特例は働きながら使えるかで確かめられます。
年末調整の書類に書くこと:本人の年金は基礎控除申告書の「給与所得以外」の欄へ
年金は年末調整で精算されませんが、基礎控除申告書の「合計所得金額の見積額」には入れます。基礎控除の額を決めるのは給与と年金を合わせた合計所得だからです。書くのは年金の収入ではなく、収入から公的年金等控除を引いた所得です。
- 給与所得の欄:今年の給与の見込み額と、給与所得控除を引いた所得。見積額の計算では所得金額調整控除(最大10万円)も引ける[国税庁 合計所得金額の計算について]
- 給与所得以外の所得の欄:年金の所得。65歳以上で年金180万円なら、180万円−110万円=70万円
- 書かないもの:遺族年金・障害年金。所得税がかからない年金なので合計所得に入らない[国税庁 No.1605]
合計所得が489万円以下なら、基礎控除は104万円です(2027年分までの措置)。申告書の欄ごとの書き方は基礎控除申告書の書き方(令和8年分)にあります。年金の側に出す扶養親族等申告書は年金の扶養親族等申告書が届いたらで扱っています。
家族に年金がある場合:65歳以上で年金だけなら年172万円以下が扶養の範囲
扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書に書く家族の「所得の見積額」にも、年金の所得が入ります。令和8年分は、家族の合計所得が62万円以下なら扶養控除・配偶者控除の対象です[国税庁 No.1180]。
| 家族の収入が年金だけの場合 | 65歳以上 | 65歳未満 |
|---|---|---|
| 扶養控除・配偶者控除の対象 | 172万円以下 | 122万円以下 |
| 配偶者特別控除が満額の38万円 | 205万円以下 | 約163万円以下 |
| 配偶者特別控除がなくなる | 243万円超 | 214万1円超 |
※国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の注記による。205万円と約163万円は、配偶者の所得95万円以下で38万円という配偶者特別控除の表から本サイトが換算(本人の合計所得900万円以下の場合)。
扶養する家族が70歳以上なら老人扶養親族で、控除は48万円、同居している親なら58万円です。配偶者が70歳以上なら配偶者控除は48万円です[国税庁 No.1191]。
家族に給与と年金の両方があるときは、所得金額調整控除を引いた後の合計で判定します[国税庁 合計所得金額の計算について]。たとえば72歳の父がパート年収100万円・年金150万円なら、給与所得26万円+年金の所得40万円−所得金額調整控除10万円=56万円です。控除を忘れると66万円になり、扶養から外れたと誤ってしまいます。
扶養控除等申告書の欄の書き方は扶養控除等申告書の書き方にまとめています。健康保険の扶養は税金とは別の基準で決まります(103万円の壁から123万円の壁へ)。年金だけで暮らす家族の住民税と保険料は年金だけで暮らす人の税金と保険料で試算しています。
まとめ
- 会社の年末調整で精算されるのは給与だけで、年金は支払者の源泉徴収で終わる
- 給与所得と年金の所得がどちらも20万円を超えると、確定申告が必要になる
- 所得金額調整控除は最大10万円で、年末調整では引かれず確定申告で入る
- 65歳以上・給与年収200万円・年金180万円なら、天引き0円でも確定申告で2万1,400円を納める
- 年金だけの家族は、65歳以上なら年金収入172万円以下で扶養控除・配偶者控除の対象になる
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参考リンク(出典)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(確定申告不要制度)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(扶養親族・配偶者の年金収入の目安、年金から天引きされた介護保険料)
- 国税庁 合計所得金額の計算について(令和8年分)
- 国税庁 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.2020 確定申告
- 国税庁 No.1180 扶養控除/No.1191 配偶者控除/No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
- 日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について
- 福岡市 個人の市県民税(所得金額調整控除)
- 港区 住民税の申告が必要な人/広島市 市民税・県民税の申告
※本記事は2026年11月14日時点の国税庁・日本年金機構・各市区の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。試算は前提を置いた本サイトの計算で、社会保険料や控除の額によって結果は変わります。住民税の申告の要否は市区町村によって案内が異なります。個別の判断は税務署・市区町村・税理士にご確認ください。













