保険料控除申告書の書き方（令和8年分）｜23歳未満の子で上限6万円、国保は証明書不要、計算ツール付き

保険料控除申告書の4つの欄：生命保険は合計12万円、地震保険は5万円、社会保険料は全額

申告書は、生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の4つの欄に分かれています。払っていない欄は空欄のままでかまいません。給与から天引きされる健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、会社が集計するので書きません。［国税庁 令和8年分 記載例］

基礎控除と配偶者控除は基礎控除申告書の書き方（令和8年分）、住宅ローン控除は住宅ローン控除2年目の年末調整で扱う別の書類です。

控除証明書のどの金額を書くか：12月までの年額で、配当金を引いた後

申告書の「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」には、1月から12月までに払う保険料の合計を書きます。月払の契約の控除証明書には、9月末など発行時点までの「証明額」と、12月まで払った場合の「申告額」（申告予定額）が並んでいることがあります。年末調整で写すのは申告額のほうです。［国税庁 令和8年分 年末調整のしかた］

• 配当金（剰余金・割戻金）がある契約：保険料から配当金を引いた額を書く。国税庁の記載例の証明書では「一般証明額（保険料−配当金）」の欄がこれにあたる
• 区分と新・旧：証明書の「適用制度」を見て、平成24年1月1日以後の契約なら「新」、それより前なら「旧」に○を付ける
• 1つの契約が2つに分かれている場合：一般と介護医療に分けて証明されていれば、それぞれの欄に書く。保険料を別の区分へ移すことはできない
• 家族が契約者の保険：あなたが払っていれば対象。ただし保険金の受取人がすべてあなたか配偶者・親族（個人年金はあなたか配偶者）であることが条件

証明書を付けなくてよいのは、旧契約の一般の生命保険料で1契約の年額が9,000円以下のものと、勤務先の団体保険で会社が金額を確認したものだけです。［国税庁 令和8年分 年末調整のしかた］

生命保険料控除の計算：新契約は区分ごとに最高4万円、旧契約は最高5万円、合計12万円

控除額は「一般」「介護医療」「個人年金」の区分ごとに、申告書の下にある計算式で出します。新契約は計算式Ⅰ、旧契約は計算式Ⅲを使い、1円未満の端数は切り上げます。介護医療保険料は平成24年以後の制度なので、新契約だけです。

同じ区分に新契約と旧契約の両方があるときは、次の2つのうち大きいほうが控除額です。

• 旧契約だけで計算した額（最高5万円）
• 新契約と旧契約の控除額の合計（最高4万円。23歳未満の扶養親族がいて一般に新契約があるときは最高6万円）

旧契約の保険料が年6万円を超えると、通常は旧契約だけで計算したほうが大きくなります。最後に3区分を足し、12万円を超えたら12万円で止めます。

令和8年分の改正：23歳未満の扶養親族がいると一般の生命保険料（新契約）の上限が6万円

令和7年度税制改正で、令和8年分と令和9年分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料控除が広がりました。対象は新契約の一般の生命保険料だけで、介護医療と個人年金は従来どおり最高4万円です。令和10年分以後の扱いは、現時点では決まっていません。［国税庁 令和8年分 年末調整のしかた］

年12万円以上払っている人は、控除が2万円増えます。所得税率が10%の人なら、所得税と復興特別所得税で約2,042円の減税です。

「23歳未満の扶養親族」は、次の条件をすべて満たす人です。［国税庁 令和8年分 保険料控除申告書］

• 平成16年1月2日以後に生まれた、あなたと生計を一にする親族（配偶者と事業専従者を除く）
• 令和8年中の合計所得金額の見積額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）

16歳未満の子は扶養控除の対象になりませんが、この特例では対象に入ります。共働きの夫婦は、子が1人でも夫婦の両方が特例を使えます。扶養控除のように、どちらか一方に寄せる必要はありません。［国税庁 令和8年分 年末調整Q&A］

特例を使う人の書き方は、次の4か所が従来と変わります。

1. 一般の生命保険料の欄で、「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の「有」に○を付ける
2. 新契約の合計（Ａ）を計算式Ⅱに当てはめて②欄に書き、旧契約の③欄と足した額を⑤欄（最高6万円）に書く。①欄と④欄は使わない
3. 一般の控除額の㋑欄に、⑤欄の金額を写す
4. 下の☆欄に、その子の氏名・生年月日・続柄・合計所得金額の見積額を書く（2人以上いても1人分でよい）

特例を使わない人は従来どおり①欄と④欄を使い、㋑欄には③欄と④欄の大きいほうを書きます。扶養親族の判定は扶養控除等申告書の書き方（令和8年分）、控除による減税額の目安は生命保険料控除と地震保険料控除で扱っています。

生命保険料控除の計算ツール（令和8年分）：5つの保険料から合計額を出す

控除証明書の申告額（配当金を引いた後の年額）を区分ごとに入れると、申告書の㋑・㋺・㋩欄と合計の控除額を表示します。計算は国税庁の計算式Ⅰ〜Ⅲと上限のとおりで、所得税の控除額です。

※入力した金額はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。地震保険料・社会保険料は含みません。

地震保険料控除の欄：地震保険料は最高5万円、旧長期損害保険料は最高1万5,000円

火災保険に付けた地震保険は、控除証明書にある地震保険料の額を書き、全額（最高5万円）が控除になります。火災保険の部分の保険料は対象外です。対象は、あなたか生計を一にする親族が持ち、常に住んでいる家と、生活に必要な家財です。［国税庁 令和8年分 年末調整のしかた］

平成18年12月31日までに結んだ、満期返戻金のある10年以上の損害保険（旧長期損害保険）は、次の式で計算します。

両方あるときは合計で最高5万円です。国税庁の記載例は、地震保険料4万2,000円と旧長期損害保険料1万4,800円（控除1万2,400円）の組み合わせです。合計5万4,400円が、上限の5万円で止まっています。1つの契約が両方に当てはまるときは、どちらか一方を選んで計算します。数年分を一括で払った契約は、その年に割り振った分だけが対象です。

社会保険料控除の欄：国民年金は証明書の添付が必要、国民健康保険料・介護保険料は不要

この欄に書くのは、給与天引き以外で自分が納めた社会保険料です。会社員なら、入社前に納めた国民年金・国民健康保険、学生の子や家族の分を納めた国民年金などが当てはまります。

証明書が要るかどうかは、所得税法で決まっています。保険料控除申告書について定めた所得税法第196条第2項は、証明書類を出す社会保険料を「国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金」（同法第74条第2項第5号）に限っています。国民健康保険料などはこの指定に入っていないため、金額を書くだけで控除を受けられます。［所得税法］［国税庁 No.1130］

証明書が不要でも、金額は正確に書きます。市区町村の納付通知書・領収書や口座の引落し記録で、1月から12月に実際に納めた額を合計します。納期が来ていても、まだ納めていない分は入れません。

欄の「保険料を負担することになっている人の氏名」には、本来その保険料を負担する人を書きます。生計を一にする家族の分を納めたなら、その家族の名前を書けば、納めたあなたの控除になります。一方、親の年金から天引きされた介護保険料・後期高齢者医療保険料は、親本人が払ったものとして親の控除です。家族の分を誰が払うと得かは家族の国民年金と国保を払うと全額控除で整理しています。

国民年金の控除証明書が届く時期と再発行は国民年金の控除証明書はいつ届くかで扱っています。2年分を前納した人は、全額をその年に書くか、年分ごとに分けるかを選べます。分けるときは、年分ごとの控除証明書を添付します。

小規模企業共済等掛金控除の欄：個人型確定拠出年金（iDeCo）を自分の口座から払う人が書く

対象は4つです。中小企業基盤整備機構の小規模企業共済、企業型確定拠出年金の加入者掛金、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金、自治体の心身障害者扶養共済の掛金です。控除は払った全額で、上限はありません。［国税庁 令和8年分 年末調整のしかた］

iDeCoの掛金を給与天引きにしている会社員は、会社が集計するので書きません。自分の口座から引き落としている人だけが金額を書き、国民年金基金連合会が発行する払込証明書を添付します。証明書は金額にかかわらず必要です。iDeCoでいくら税金が減るかはiDeCoの節税効果にまとめています。

証明書が間に合わない・書き忘れたとき：令和9年1月末日までに提出、または確定申告

証明書の発行を請求中などで添付できないときは、令和9年1月末日までに出すことを条件に、控除を受けたうえで年末調整ができます。控除証明書を電子データで受け取った人は、勤務先が電子での提出に対応していれば、紙の代わりにそのデータを出せます。

申告書の出し忘れや金額の誤りは、源泉徴収票が作られる翌年1月までなら、会社に年末調整をやり直してもらえます（年末調整のやり直しと訂正）。間に合わなければ、翌年の確定申告で取り戻せます（年末調整と確定申告の違い）。

まとめ

• 書く金額は控除証明書の申告額、つまり12月までの年額で、配当金を引いた後の額
• 生命保険料控除は区分ごとに新契約最高4万円・旧契約最高5万円で、3区分の合計は最高12万円
• 令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいれば一般の生命保険料（新契約）が最高6万円で、年12万円以上払う人は控除が2万円増える
• 地震保険料は最高5万円、旧長期損害保険料は最高1万5,000円で、両方あっても合計5万円まで
• 証明書が要る社会保険料は国民年金と国民年金基金だけで、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は金額を書くだけでよい

参考リンク（出典）

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
• 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例」
• 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」（様式）
• 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」
• 国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」
• e-Gov法令検索「所得税法」（第74条・第196条）
• 国税庁「令和8年分 年末調整がよくわかるページ」

本記事は2026年11月9日時点の国税庁の資料と所得税法にもとづく一般的な情報提供です。計算ツールと控除額は所得税の金額で、住民税の控除額は別の計算になります。個別の判断は勤務先の担当者や税務署にご確認ください。