給与所得控除74万円は「本則69万円＋2年限りの5万円」——年収220万円超は1円も増えていない

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2026年10月31日公開。国税庁タックスアンサー No.1410・No.1199・No.1411、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年分年末調整のしかた（別表五）」「令和8年度税制改正Ｑ＆Ａ」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」をもとに作成

令和8年分（2026年分）の給与所得控除は、年収220万円まで一律74万円です。最低保障額は65万円から9万円増えましたが、年収220万円を超える人の控除額は令和7年分と1円も変わりません。年収500万円なら144万円、850万円超は195万円で打ち止めです。それでも税金が軽くなるのは、基礎控除が最大104万円に上がったからです。効き始めるのは令和8年12月1日で、毎月の源泉徴収ではなく年末調整で精算されます。まずは源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）」の欄を確認してください。

結論：年収220万円まで74万円、850万円超は195万円で上限

給与等の収入金額	令和7年分	令和8・9年分
190万円まで	65万円	74万円
190万円超 220万円まで	収入×30％＋8万円	74万円
220万円超 360万円まで	収入×30％＋8万円	収入×30％＋8万円
360万円超 660万円まで	収入×20％＋44万円	収入×20％＋44万円
660万円超 850万円まで	収入×10％＋110万円	収入×10％＋110万円
850万円超	195万円	195万円（上限）

出典：国税庁 No.1410［国税庁］、源泉所得税の改正のあらまし［国税庁］

増えたのは年収220万円以下の人だけです。国税庁も「220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません」としています［国税庁あらまし］。変わったのは最低保障額と、その上限の2点です。

実線が令和8・9年分、破線が令和7年分。差が出るのは年収220万円までで、先は重なる

2本の線が離れているのは左端だけです。220万円で重なり、あとは同じ階段を上がります。

74万円の中身は本則69万円と2年限りの特例5万円

74万円はひとつの数字ではありません。恒久の本則69万円に、令和8・9年分だけの特例5万円を上乗せした合計です［財務省大綱］。根拠は租税特別措置法第29条の4です［国税庁あらまし］。

年分	本則	特例	最低保障額
令和7年分	55万円	＋10万円	65万円
令和8・9年分	69万円	＋5万円	74万円
令和10年分以後	69万円	—	69万円

出典：国税庁改正のあらまし⑵イ、財務省大綱一(2)①・(5)①

本則69万円には新しい仕組みが付きました。2年ごとに直前2年間の全国消費者物価指数の変化率で見直す自動改定です［国税庁あらまし］。ただし見直しの初年は年末調整からの対応になります［財務省大綱］。

給与所得控除と基礎控除を足した額が、税金がかからない年収の上限になります。

非課税ライン（給与だけの単身者・社会保険料を考えない）

令和7年分＝65万円＋95万円＝160万円
令和8・9年分＝74万円＋104万円＝178万円
令和10年分以後＝69万円＋99万円＝168万円

財務省はこれを「課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる」と説明しています［財務省大綱の概要］。先取りなので、令和10年分からは168万円です［国税庁 No.1199］。

年収別の控除額と給与所得——220万円超は令和7年分と同じ

右端が0の行は、給与所得控除が令和7年分から1円も動いていない年収帯です。

年収	給与所得控除（令和8・9年分）	給与所得	令和7年分との差
150万円	74万円	76万円	＋9万円
200万円	74万円	126万円	＋6万円
300万円	98万円	202万円	0
400万円	124万円	276万円	0
500万円	144万円	356万円	0
600万円	164万円	436万円	0
700万円	180万円	520万円	0
800万円	190万円	610万円	0
1,000万円	195万円	805万円	0
1,500万円	195万円	1,305万円	0

本サイトの試算（国税庁 No.1410 の表に当てはめたもの）。300万・400万・500万・600万円の給与所得は別表五と一致します［国税庁別表五］。

年収850万円を超えると控除は195万円で固定されます。そこから先は年収が増えても控除は1円も増えません。

年収660万円未満は速算表ではなく「別表五」で決まる

年収660万円未満の人は、速算表ではなく所得税法別表第五で給与所得が決まります［国税庁 No.1410 注3］。年収を4,000円刻みで区切った表で、500万円と500万3,000円はどちらも給与所得356万円です［国税庁別表五］。220万円未満にはさらに独自のきざみがあります。

給与収入	給与所得の金額
74万1,000円未満	0円
74万1,000円以上 219万1,000円未満	収入金額−74万円
219万1,000円以上 219万3,000円未満	145万1,000円
219万3,000円以上 219万6,000円未満	145万3,000円
219万6,000円以上 220万円未満	145万6,000円

出典：国税庁 No.1410 注2

年収660万円以上は表ではなく算式で計算し、1円未満は切り捨てます［国税庁別表五］。

源泉徴収票に「給与所得控除額」という欄はない

欄の名前は「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）」です。支払金額からこの欄の金額を引くと控除額が分かります。所得金額調整控除を受けた人は、その額も引かれた数字です。

手取りを動かしたのは基礎控除104万円のほう

年収220万円超の人の税金が軽くなった理由は基礎控除です。令和8・9年分は最大104万円ですが、全員が104万円ではありません［国税庁 No.1199］。合計所得金額で3段階です。

給与収入の目安	合計所得金額	基礎控除
665万5,556円以下	489万円以下	104万円
665万5,556円超 850万円以下	489万円超 655万円以下	67万円
850万円超 2,545万円以下	655万円超 2,350万円以下	62万円

出典：国税庁 No.1199、改正のあらまし⑴イ（所得金額調整控除があると表と異なります）

給与収入が665万5,556円を1円でも超えると、基礎控除は104万円から67万円に落ちます。37万円のがけです。昇給でまたぎやすい線なので、源泉徴収票の支払金額で確かめてください。

計算例：年収500万円・単身・社会保険料14.5％（本サイトの試算）

給与所得控除＝500万円×20％＋44万円＝144万円
給与所得＝356万円（別表五と一致）
社会保険料控除＝72万5,000円（500万円×14.5％）
基礎控除＝104万円（合計所得356万円は489万円以下）
課税所得＝356万円−72万5,000円−104万円＝179万5,000円
所得税＝179万5,000円×5％＝8万9,750円 → 復興税込み9万1,600円

令和7年分なら基礎控除は68万円、所得税は11万円です。差の約1万8,400円は基礎控除の増額（36万円）によるものです。年収別の所得税・住民税・手取りは所得税はどう計算するか（年収別速算表）にまとめています。

※社会保険料は年収の14.5％で概算（年収別速算表の記事は15％）。等級や地域で変わります。

令和8年12月1日施行、戻るのは年末調整の1回だけ

施行日は令和8年12月1日です［国税庁 No.1410 注1］。国税庁は「令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません」としています［国税庁Ｑ＆Ａ］。

令和8年11月まで——改正前の税額表で天引きが続きます。表の中の基礎控除は58万円のままです［国税庁電算機計算の特例］。
令和8年12月の年末調整——新しい基礎控除と改正後の別表五で1年分を計算し直し、精算します。
令和9年1月1日以後——源泉徴収税額表そのものが改正され、毎月の天引きに反映されます［国税庁Ｑ＆Ａ］。

戻る金額の主因は基礎控除の差46万円（58万円→104万円）です。年収220万円以下の人は給与所得控除の9万円が加わります。

12月に戻る目安（本サイトの試算）

所得税率5％＝46万円×5％×1.021＝約2万3,500円
所得税率10％＝46万円×10％×1.021＝約4万7,000円

※基礎控除104万円の人の目安。ほかの控除も同時に精算されます。

12月の給与明細は「所得税」の欄を前月と見比べてください。毎月の天引きは給与明細の見方（控除7項目）で確認できます。

220万円超の人に残る上乗せ控除は2つ

給与所得控除が増えなかった年収帯でも、別枠で足せる控除が2つあります。

所得金額調整控除——年収850万円超で23歳未満の扶養親族がいれば、（年収−850万円）×10％（最高15万円）を給与所得から引けます［国税庁 No.1411］。
特定支出控除——給与所得控除額の2分の1を超える特定支出は確定申告で引けます［国税庁 No.1410］。入口は年収500万円で72万円、220万円以下は32万5,000円から37万円に上がりました。

所得金額調整控除は合計所得金額も下げます。ただし下がるのは超過分の10％なので、基礎控除の655万円の境目は戻りません（本サイトの試算）。所得金額調整控除（年収850万円超）と特定支出控除はなぜ使えないのかを参照してください。