税金の計算ツール（無料・登録不要）
所得税・住民税・ふるさと納税の上限・退職金の税額を、ブラウザ上ですぐに概算できる無料ツールです。入力した数値はどこにも送信されず、お使いの端末内だけで計算します。あくまで目安としてご利用ください（正確な税額は控除内容により変わります）。家族構成・社会保険料・控除まで入れて精密に計算したい方は詳細版シミュレーションへ。
① 所得税の速算（課税所得 → 所得税）
国税庁の「所得税の速算表」に基づく正確な計算です。入力する「課税所得金額」は、収入から各種控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）を差し引いた後の金額です。復興特別所得税（2.1%）込みで表示します。
② 住民税のざっくり計算
住民税は「所得割（課税所得の約10%）＋均等割（標準約5,000円・森林環境税込み）」です。住民税の課税所得は所得税より控除額がやや小さいため、ここでは同じ課税所得を使った概算です。自治体により均等割額は多少異なります。
③ ふるさと納税の控除上限（目安）
自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安です。課税所得金額から、住民税所得割の約20%を基準に算出します。実際の上限は社会保険料・他の控除・家族構成で変わるため、寄附前に各ふるさと納税サイトの正式シミュレーションでもご確認ください。
④ 退職金の税額（退職所得）
退職金は「（退職金 − 退職所得控除）× 1/2」が課税対象（退職所得）です。退職所得控除は勤続20年以下＝40万円×年数、20年超＝800万円＋70万円×(年数−20)（最低80万円）。「退職所得の受給に関する申告書」提出済みの前提で、所得税（復興税込み）＋住民税10%を概算します。
⑤ 年収から手取りの概算（会社員）
会社員（給与所得者）の額面年収から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りの概算です。独身・扶養なし・他の控除なしを前提とし、社会保険料は年収の約15%として計算します（実際は加入状況・自治体で変わります）。あくまで目安としてご利用ください。
⑥ 贈与税の計算（暦年課税）
1年間に受け取った贈与の合計から基礎控除110万円を引いた額に課税されます。特例税率＝直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与、一般税率＝それ以外。国税庁の速算表に基づく計算です。
※ 本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算であり、税務上の助言ではありません。実際の税額は所得控除・税額控除・自治体・各種特例により異なります。正確な金額は国税庁「確定申告書等作成コーナー」やお住まいの税務署・税理士にご確認ください。所得税の速算表は2026年6月時点の制度に基づきます。
「課税所得金額」がわからないときの調べ方
このページのツールの多くは課税所得金額を入力します。年収ではありません。ここを年収のまま入れると、税額が2〜3倍に膨らんで出てしまいます。手元の書類から30秒で拾えるので、先に確認してください。
| あなたの立場 | 見る書類 | どこを見るか |
|---|---|---|
| 会社員・パート | 源泉徴収票 | 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額（1,000円未満切捨て） |
| 個人事業主 | 確定申告書 第一表 | 「課税される所得金額」（㉚欄）にそのまま書かれています |
| 年金受給者 | 公的年金等の源泉徴収票 | 支払金額から公的年金等控除と所得控除を引いた額。詳細版で試算するほうが確実です |
| まだ書類がない | — | 年収から逆算する詳細版シミュレーションを使ってください（年収・家族構成・社会保険料から自動計算します） |
ざっくりの目安（会社員・独身・他に控除なしの場合）
年収300万円なら課税所得はおよそ100万円台前半、年収500万円ならおよそ200万円台前半、年収700万円ならおよそ350万円前後です。扶養家族・生命保険料控除・iDeCoがあればさらに下がります。「年収の4割前後が課税所得」がひとつの感覚値ですが、実額は人によって大きく違うので、必ず源泉徴収票で確認してください。
どのツールを使えばいい？
| 知りたいこと | 使うツール |
|---|---|
| 今年の所得税がいくらになるか | ① 所得税の速算 |
| 来年6月から引かれる住民税の額 | ② 住民税のざっくり計算 |
| ふるさと納税をいくらまでやっていいか | ③ ふるさと納税の控除上限（寄附前に各ポータルの正式試算も併用） |
| 退職金からいくら引かれるか | ④ 退職金の税額 |
| 年収からの手取り額 | ⑤ 年収から手取りの概算、または詳細版 |
| 親からの贈与に税金がかかるか | ⑥ 贈与税の計算 |
| 扶養の範囲で働けるか | 扶養の壁シミュレーター |
| 法人化したほうが得か | マイクロ法人シミュレーター |
| 退職後の健康保険をどれにするか | 退職後の健康保険シミュレーター |
よくある質問
入力した数字は保存されますか？
保存も送信もされません。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで完結します。サーバーへ数値を送る処理は組み込んでいません。ページを閉じればデータは残りません。
結果が実際の税額と合いません
このページのツールは入力した課税所得だけから計算する簡易版です。住宅ローン控除などの税額控除、配当・株式の分離課税、自治体独自の均等割、調整控除は反映していません。家族構成や社会保険料まで含めたい場合は詳細版シミュレーションを、確定値は国税庁の確定申告書等作成コーナーをお使いください。
住民税の計算に所得税と同じ課税所得を入れていいのですか？
厳密には違います。住民税は基礎控除が43万円（所得税は58万円）など控除額が小さいため、住民税の課税所得は所得税より15万円ほど大きくなるのが一般的です。その分、このツールの住民税額はやや小さめに出ます。正確な額は毎年6月に届く住民税決定通知書でご確認ください。
ふるさと納税の上限はこの数字を信じていいですか？
目安としてお使いください。実際の上限は住民税所得割額で決まり、社会保険料・扶養・医療費控除などの所得控除の有無で変動します（住宅ローン控除は上限に影響しません）。上限を超えた分は純粋な持ち出しになるため、算出額の8〜9割の範囲にとどめるのが安全です。仕組みはふるさと納税完全ガイドで解説しています。
関連ページ
- 詳細版シミュレーション（年収・家族構成・社会保険料から手取りを計算）
- 住民税の仕組みと計算
- ふるさと納税完全ガイド／退職金の税金
- 税金の基礎知識（課税所得とは・控除の仕組み）
- シミュレーター一覧（扶養の壁・高額療養費・法人化など）
