マイナンバーの提出は断れるか|確定申告は空欄でも受理、NISA・特定口座は番号なしで開設不可

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  • 公開。国税庁「番号制度概要に関するよくある質問」「源泉所得税関係に関するよくある質問」「法定調書に関するよくある質問」、厚生労働省「本人からマイナンバーの提供を拒否された場合の取扱いについて」、デジタル庁「マイナンバー制度のよくある質問」、鹿児島市・大阪市・東京都主税局の公表資料をもとに作成

マイナンバーの提出を断ったら、書類は受け付けてもらえないのでしょうか。答えは相手によって違います。確定申告書や住民税申告書は、番号が空欄でも受理されます。記載がない場合の罰則規定も税法上ありません[国税庁 番号制度概要 Q2-3-3]。勤務先に出さなくても本人への罰則はなく、雇用保険の届出はハローワークが受理します。一方で特定口座・NISA口座の新規開設とマル優は、番号を届け出なければ使えません。ただし大前提として、記載は法律で定められた義務です。この記事は「断ってよい」と勧めるものではなく、相手ごとに実際どうなるかを一次情報で整理したものです。

結論:相手別に「断ったらどうなるか」の一覧

提出先提出は義務か出さないとどうなるか
税務署(確定申告書など)法律で定められた義務空欄でも受理。罰則規定はない。後日、税務署から連絡が来ることはある
勤務先(扶養控除等申告書など)法令上の義務(所得税法などが定める記載事項)本人への罰則はない。会社は「提供を求めた経過」を記録して法定調書を出す
ハローワーク(雇用保険の届出)同上拒否の申出を添えて受理される。電子申請は備考欄に「本人事由によりマイナンバー届出不可」
銀行の預貯金口座(付番)法令上の義務ではない届け出なければ付番されない。口座はそのまま使える
証券会社(特定口座・NISA・マル優)税法上の告知義務新規の開設・適用ができない。国外送金にも告知書が必要
自治体(住民税申告など)法律で定められた義務空欄でも受理される。罰則規定はない

出典:国税庁・厚生労働省・デジタル庁・鹿児島市・大阪市・東京都主税局。

表には同じ構造が並びます。「義務ではあるが、書かなかったこと自体に罰則はない」という形です。例外は証券会社の3つと国外送金だけで、ここは番号がないと制度が使えません。

大前提:記載は法律で定められた義務

先に立場をはっきりさせます。税務署に出す申告書や法定調書への番号の記載は、国税通則法・所得税法で義務付けられています[国税庁 番号制度概要 Q2-3-1]。

混同しやすい3つの言葉
  • 義務がある——法律が「記載しなさい」と定めている。税務署・自治体・勤務先はいずれもこれ。
  • 罰則がある——書かなかったことに制裁がある。税法上、この規定は設けられていない。
  • 手続が進まない——番号がないと制度が使えない。特定口座・NISA・マル優・国外送金だけがこれ。

この3つは別の話です。「罰則がないから書かなくていい」は成り立ちません。

税務署:空欄でも受理される。電話で番号を聞かれることはない

国税庁は、制度への理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮して、記載がない場合でも申告書等を受理するとしています[国税庁 番号制度概要 Q2-3-2]。受理した書類に記載がない場合や誤りの場合の罰則規定は、税法上ありません[国税庁 番号制度概要 Q2-3-3]。ただし後日、税務署から連絡が来ることがあります。

詐欺対策としても覚えておく価値があります。国税庁は「税務職員が電話で直接マイナンバーを聞くことはありません」と明記しています[国税庁 番号制度概要 Q2-3-2]。電話で12桁を聞き出そうとする相手は、税務署ではありません。

勤務先:本人に罰則はないが、拒否した事実は記録に残る

番号を書いた扶養控除等申告書を会社に出す行為は、番号法第19条第3号の「本人から個人番号関係事務実施者への提供」にあたります[国税庁 番号制度概要 Q3-2-1]。会社は源泉徴収票に番号を記載して提出する立場です。

断った場合に何が起きるか

  1. 会社は法令上の義務であることを伝えて、提供を求めます。デジタル庁も同じ案内です[デジタル庁 Q4-2-6]。
  2. それでも提供を受けられない場合、会社は「提供を求めた経過等」を記録・保存します。単なる義務違反でないことを明確にするためです[国税庁 源泉所得税関係 Q1-13]。この記録自体は法令上の義務ではないと注記されていますが、実務では残されます。
  3. 会社は番号欄を空けたまま法定調書を提出します。国税庁は「安易に記載して提出せず、まず従業員に求めてほしい」としています[国税庁 法定調書関係 Q1-2]。

心配しなくてよいこと

覚悟しておくこと

  • 「いつ求めて、提供を受けられなかったか」が記録として残る
  • 電子申請では備考欄に「本人事由によりマイナンバー届出不可」と書かれる[厚生労働省]
  • 会社の事務が増え、担当者との往復が毎年続く

なお、健康保険証の代わりに使う資格確認書の届き方は、番号の提出とは別の話です(資格確認書は誰に届くか)。

金融機関は二層構造:銀行の口座は任意、告知義務のある取引は必須

銀行の預貯金口座は法令上の義務ではない

国税庁は「金融機関等へのマイナンバーの提供は、法令上、義務とはされていません」と明言しています[国税庁 番号制度概要 Q3-14-2]。デジタル庁も「本人の届出なく付番されることはありません」としています[デジタル庁 Q9-7]。口座開設時に届出の意向を確認される位置づけです。

番号がないと使えない4つ

できないこと根拠
特定口座の新規開設告知と異なる番号の開設届出書は受理できない(租税特別措置法第37条の11の3)[法令検索]
NISA口座の新規開設開設届出書の提出時に氏名・住所と番号を告知する必要がある[国税庁]
マル優(障害者等の少額預金の非課税)の適用非課税貯蓄申告書は内容が一致しないと受理できない。届け出なければ適用を受けられない[国税庁 源泉所得税関係 Q3-4]
国外送金・国外からの送金の受領個人番号を書いた告知書の提出が必要(国外送金等調書法第3条)[法令検索]

株式等の譲渡の対価を受け取るときも、支払を受けるべき時までの告知義務があります(所得税法第224条の3第1項)[法令検索]。6年間の猶予規定は令和3年12月31日で終了しています[国税庁]。

「一般口座も取引停止になる」は一次情報では確認できない

告知がない顧客について国税庁が金融機関に求めているのは、提供を求めた経過の記録・保存という事務だけです[国税庁 法定調書関係 Q1-10]。取引停止や口座凍結を求める記述はありません。デジタル庁も一般口座は「提供を求めることができると解されます」という表現です[デジタル庁 Q4-2-10]。売買を止める会社があるとすれば、法令ではなく各社の約款による運用です。

自治体:住民税申告も空欄で受理、罰則規定はない

総務省の資料に明文はありませんが、自治体側の案内は明確です。

自治体公表されている扱い
鹿児島市記載しなかった場合の罰則規定は税法上設けられていない。分からない場合は空欄のまま提出し、次回から記入する[鹿児島市]
大阪市カードを持参せず番号が不明な場合等は記載がなくても受理する。本人確認ができない場合その番号は利用しないが、課税事務に必要な内容があれば受理する[大阪市]
東京都主税局償却資産の申告について、記入が無いことのみをもって受け付けないことはない[東京都主税局]

構造は税務署と同じです。住民税申告そのものが必要かは住民税申告が必要な人で判定できます。

断るより確認したいこと

ためらう理由は「番号そのもの」より「相手の扱い方」への不安であることが多いです。断る前に次の点を聞けば、たいてい解決します。

  1. 何に使うのか。番号は法令や条例で定められた事務にしか使えません。源泉徴収票、雇用保険の届出など具体的な書類名を聞いてください。目的が言えない相手に渡す理由はありません。
  2. 本人確認はどうやるのか。番号法第16条により、提供を受けるときは本人確認が必要です。本人確認ができなければ番号は利用されません[大阪市 Q4]。
  3. いつまで保管し、どう捨てるのか。番号を含む書類は保存期間が終われば廃棄されます。退職後の扱いを人事に確認しておくと安心です。
  4. 電話やメールで求められていないか。税務職員が電話で番号を聞くことはありません。ここで断るのは正しい判断です。

制度への不安と目の前の手続は切り離したほうが得です。番号を出さないことで止まるのは、特定口座・NISA・マル優という自分の節税の手段です。書類は受理されても、非課税の枠は使えません。

まとめ

  • 記載は法律で定められた義務。ただし書かなかったこと自体への罰則規定は税法上ない
  • 確定申告書や住民税申告書は番号が空欄でも受理される。税務職員が電話で番号を聞くことはない
  • 勤務先に出さなくても本人に罰則はなく年末調整の控除も受けられるが、提供を求めた経過は記録に残る
  • 銀行の預貯金口座への届出は法令上の義務ではなく、届け出なくても口座は使える
  • 特定口座・NISA口座の新規開設とマル優、国外送金は番号がないと使えない

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参考リンク(出典)

※本記事は一般的な情報提供です。記載は法律上の義務であり、提出を断ることを勧めるものではありません。個別の判断は税務署・自治体の窓口・税理士へ。

公開日:2026年11月16日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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