この記事の更新情報
- 公開。所得税法226条・242条、国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」、F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続、No.7411、源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ、給与情報のマイナポータル連携FAQ(令和8年4月30日)、日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について(2026年11月17日確認)をもとに作成
会社員の源泉徴収票は、法律上「翌年1月31日まで」に本人へ渡す決まりです。令和8年分は1月31日が日曜日のため、国税庁の手引では2027年2月1日(月)までです。年の途中で辞めた人は、退職の日から1か月以内に前の会社から渡されます。
期限を過ぎても届かないときは、会社に求めた記録を残したうえで、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。年金の源泉徴収票は日本年金機構などの支払者から届き、例年1月上旬から中旬に郵送されます。
立場別の早見表:誰から・いつまでに届くか
給与を払う会社は、その年に払った給与について源泉徴収票を作り、本人に渡す義務があります[所得税法226条]。税務署に出す範囲とは関係なく、短期のアルバイトを含む全員が対象です[国税庁 No.7411]。
| あなたの立場 | 誰から届くか | 渡す期限(令和8年分) | 見ておくこと |
|---|---|---|---|
| 12月まで同じ会社で働く会社員・パート | 勤務先 | 2027年2月1日 | 12月の年末調整を終えた数字が載る |
| 年の途中で退職した人 | 辞めた会社 | 退職の日から1か月以内 | 年末調整はされていない |
| 12月に退職した人 | 辞めた会社 | 退職の日から1か月以内 | 12月の給与を受け取ってから辞めた人は年末調整の対象 |
| 2か所以上で掛け持ちしている人 | 勤務先ごとに1枚ずつ | 2027年2月1日(辞めた所は退職から1か月) | 年末調整されるのは扶養控除等申告書を出した1か所だけ |
| 退職金を受け取った人 | 退職金を払った会社 | 退職の日から1か月以内 | 給与とは別の「退職所得の源泉徴収票」 |
| 会社が倒産した・連絡がつかない人 | 前の会社 | 上と同じ | 期限を過ぎたら税務署へ届出書(後述) |
| 公的年金を受け取る人 | 日本年金機構など年金の支払者 | 翌年1月31日(法律上) | 例年1月上旬〜中旬に郵送。企業年金は支払元ごとに届く |
※期限は所得税法226条と国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」による[国税庁 手引 第2章]。12月退職の扱いは国税庁の案内による[国税庁 No.2665]。日本年金機構の令和7年分は、はがきを2026年1月8日〜15日に順次送付した[日本年金機構]。
法律が決めているのは「いつまでに渡すか」だけです。年末調整はその年の最後の給与を払うときに行い、通常は12月です[国税庁 令和8年分 年末調整のしかた]。源泉徴収票の数字はそこで固まるので、在職中の人が受け取るのは12月の最後の給与から2月1日までの間です。
電子で受け取る人もいます。会社は本人の承諾があれば、メールや社内システムで源泉徴収票を渡せます[国税庁 電子交付Q&A]。「期限までに回答がなければ承諾とみなす」と通知して始める方法も認められています。それでも紙を求めれば、会社は書面で渡さなければなりません[所得税法226条4項]。
給与と年金の両方がある人は2枚そろいます。年金は会社の年末調整に入らないため、年金は年末調整では精算されないで確定申告が要るかを確かめてください。
何に使うかで「いつまでに必要か」が変わる
| 使い道 | 必要になる時期 | 間に合わないとき |
|---|---|---|
| 転職先の年末調整(前の会社の分) | 転職先の年末調整まで(12月) | 転職先は年末調整できず、自分で確定申告する |
| 年末調整のやり直し | 2027年1月末日まで | 会社ではやり直せず、確定申告で直す |
| 確定申告(納める人) | 2027年2月16日〜3月15日 | 期限後の申告になる |
| 還付申告(医療費控除、年の途中で辞めた人など) | 2027年1月1日から5年間 | 急がなくてよい |
| 住宅ローン・保育園などの所得の証明 | 提出先が決める | 課税証明書で足りるか提出先に確認 |
※表の上から順に、国税庁の次の資料による[国税庁 No.2674][国税庁 令和8年分 年末調整のしかた][国税庁 No.2020][国税庁 No.1910]。
いちばん早く要るのは、年の途中で転職した人です。新しい会社は前の会社の源泉徴収票で給与と税額を確かめて合算し、確かめられないと年末調整ができません。退職から1か月の期限が転職先の書類の締切に間に合わないときは、早めに前の会社へ催促してください(転職した年の年末調整)。
確定申告では、源泉徴収票を申告書に添付する必要はありません。ただし支払金額や源泉徴収税額は申告書に書き写すので、手元には必要です[国税庁 源泉徴収票等の添付不要]。期間と期限後の扱いは確定申告の期間と期限後のペナルティ、年の途中で辞めて働いていない人は年の途中で辞めて無職の人の還付申告にあります。
年末調整のあとで控除の出し忘れや家族の所得の見込み違いに気づいたら、会社でやり直せるのは1月末日までです。この期限は源泉徴収票を渡す期限にそろえてあります(年末調整のやり直し・訂正はいつまで)。
所得の証明として市区町村が出す課税証明書は、前の年の所得の分が5〜6月から出ます。横浜市は令和7年の所得の分を、給与天引きの人は2026年5月18日、それ以外の人は6月1日から出しました[横浜市]。それより前に令和8年の収入を示すなら、源泉徴収票が手元にある書類になります。
届かない・なくしたときの手順:会社への請求から不交付の届出書まで
国税庁は、届出書を出す前に確かめる順番を示しています[国税庁 届出書を提出される前に]。
- 期限を過ぎているか確かめる。在職中は2027年2月1日、退職した人は退職の日から1か月です。期限前なら会社で事務を進めている途中のことがあるので、交付の時期を問い合わせます。
- 会社に交付を求め、記録を残す。面会・電話・文書のどれでもかまいません。いつ・どこで・誰に・どの方法で求め、相手がどう答えたかをメモに残します。
- 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す。期限を過ぎていればいつでも出せます。提出先は住所地を所轄する税務署で、電子申告(イータックス)か書面です。給与明細を保存していればその写しと、会社に求めた記録を添えます。
- 届出後も会社に求め続ける。税務署は会社に交付するよう指導しますが、法的な拘束力は無く、会社の協力が前提です。
※手続の内容は国税庁の手続案内による[国税庁 F5-4]。
期限までに渡さない会社は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。紙での交付の請求を正当な理由なく拒んだ場合も同じです[所得税法242条]。会社に頼むときは、法律上の義務であることと期限を添えて、メールなど記録が残る方法で伝えると後で届出書に使えます。
確定申告の期限までに届きそうにないときの申告の仕方は、国税庁の案内に定めが見当たりません。給与明細をそろえて、所轄の税務署に相談してください。
なくしたとき:再発行は届出書の対象外
一度受け取った源泉徴収票の再発行は、不交付の届出書では扱いません。自分で会社に再発行を頼みます[国税庁 F5-4]。
日本年金機構の年金の源泉徴収票は、次の方法で再交付を申し込めます[日本年金機構]。
- ねんきんネット:いつでも申請でき、郵送は1週間程度、マイナポータルへの電子送付は3〜5営業日
- ねんきん自動音声送付受付サービス(050-3319-3152):登録住所へ郵送、2週間程度
- 年金事務所・街角の年金相談センター:本人確認書類と年金証書などを持参
2027年1月からの変更:会社が税務署に出す分は不要に、本人には今までどおり届く
令和9年1月1日以後は、会社が市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。年金の支払者も同じです[国税庁 みなし提出の特例]。令和8年分の源泉徴収票が、その最初の年にあたります。
本人に渡す分は変わりません。国税庁は、この特例を使う会社にも、すべての受給者への交付を求めています。期限も翌年1月31日(退職者は1か月以内)のままです[国税庁 No.7411]。会社側の手続は給与支払報告書とはで整理しています。
受け取る側で変わるのは、確定申告の入力です。令和8年分からは、給与の数字をマイナポータル経由で申告書に取り込めます。会社がエルタックスで給与支払報告書を出していることが条件です[国税庁 給与情報のマイナポータル連携]。
- 使えるのは例年2月頃から(会社が1月末までに出した場合)
- 事前にマイナポータルの利用者登録と、イータックスのマイページで「情報取得を希望」の登録が要る
- 取り込んだ数字は、会社から受け取った源泉徴収票と一致するか確かめる
- 会社が紙で出した、マイナンバーの記載が誤っていたなどの場合は取り込めず、手元の源泉徴収票から入力する
※国税庁の利用者向けの質疑応答(令和8年4月30日)による[国税庁 FAQ]。
受け取ったら最初に見る2か所:年末調整済みか、前の会社の分が入っているか
- 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」:年末調整をした人の票にだけ記入される欄です[国税庁 手引 第2章]。空欄なら年末調整されていないので、転職先に出すか、自分で確定申告します。
- 「摘要」欄:転職先が前の会社の給与を合算して年末調整した場合、前の会社の名称・退職日・給与の額がここに書かれます。書かれていなければ前の会社の分は入っていません。
ほかの欄の読み方は源泉徴収票の見方、手取りの年額を出すなら源泉徴収票から手取りを計算する方法にまとめています。定年で退職した年の申告は定年退職した年の確定申告、12月の年末調整に出す書類は基礎控除申告書の書き方(令和8年分)をご覧ください。
まとめ
- 在職中の人の令和8年分の源泉徴収票は、2027年2月1日までに勤務先から渡される
- 年の途中で辞めた人は、退職の日から1か月以内に前の会社から渡される
- 年金の源泉徴収票は例年1月上旬〜中旬に、日本年金機構などの支払者から届く
- 期限を過ぎても届かなければ、会社に求めた記録を添えて税務署に不交付の届出書を出せる
- 2027年1月から会社が税務署に出す分は不要になるが、本人への交付は全員に続く
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今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
参考リンク(出典)
- e-Gov 法令検索 所得税法(226条 源泉徴収票、242条 罰則)
- 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 第2章(PDF)
- 国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続/「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください(PDF)
- 国税庁 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A
- 国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ
- 国税庁 給与所得の確定申告がさらに簡単に!(利用者用ページ)/給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ(PDF)
- 国税庁 源泉徴収票等の添付が不要となりました(PDF)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(PDF)
- 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人/No.2674 中途就職者の年末調整/No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき/No.2020 確定申告
- 日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について
- 横浜市 市民税・県民税・森林環境税の課税(非課税)証明書
※本記事は2026年11月17日時点の所得税法と、国税庁・日本年金機構・横浜市の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。日本年金機構の令和8年分の送付日程は、この時点で公表されていません。会社がいつ渡すかは期限の範囲で会社が決めます。個別の判断は勤務先・税務署・税理士にご確認ください。













