税金・社会保険料の詳細シミュレーション（無料・登録不要）
家族構成や控除まで入力して、手取り・税金・社会保険料を詳細に概算できる上級者向けツールです。2025年（令和7年）改正後の基礎控除（58万〜95万円）・給与所得控除（最低65万円）に対応。入力した数値はどこにも送信されず、お使いの端末内だけで計算します。ざっくり知りたい方は簡易版の計算ツールをどうぞ。
① 会社員の手取り 詳細シミュレーション
年収（賞与込みの額面）から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）・所得税・住民税を差し引いた手取りを計算します。配偶者控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除まで反映。健康保険は協会けんぽの全国平均水準（10.0%労使折半・介護1.6%）、標準報酬の上限（厚生年金 月65万円等）も考慮した概算です。
② 個人事業主の税金・保険料 まるごとシミュレーション
売上と経費から、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税の5つをまとめて概算します。青色申告特別控除が「国保には効く・事業税には効かない」といった細かい違いも正しく反映。国保の料率は東京23区の水準を初期値にしており、お住まいの自治体の率に変更できます。
③ 相続税の詳細シミュレーション（配偶者の税額軽減つき）
正味の遺産額（財産−債務・葬式費用）と家族構成から、基礎控除・法定相続分課税方式・配偶者の税額軽減（1.6億円または法定相続分まで非課税）を反映した「家族全体の納税額」を計算します。小規模宅地等の特例・生命保険の非課税枠などは含まない概算です。
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【免責・前提】本ツールは2026年6月時点の制度（令和7年分所得税：基礎控除58万〜95万円〈令和7・8年分の上乗せ込み〉・給与所得控除最低65万円、令和7年度：国民年金17,510円/月、住民税10%＋均等割等5,000円）に基づく概算です。健康保険料率・国保料率・均等割は加入先・自治体により異なります。住民税は翌年度課税のため、ここでは年収に対応する年税額として表示しています。賞与の社会保険料は月割換算の近似、住民税の調整控除等は簡略化しています。実際の税額・保険料は諸条件で変わるため、正確な金額は税務署・自治体・税理士等にご確認ください。入力値は端末内でのみ処理され、サーバーには送信されません。