無痛分娩の助成は最大20万円|東京都ほか全国15自治体の一覧と医療費控除(2026年)

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  • 公開。東京都福祉局(無痛分娩費用の助成・実施要綱・交付要綱・対象医療機関一覧)、東京都保健医療局の医療機関実態調査、14市町村の公式ページ、厚生労働省(第2回 妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 資料、安全な無痛分娩の提供体制について)、国税庁(タックスアンサー No.1124・No.1120、質疑応答事例)、全国健康保険協会の公表資料(2026年11月9日確認)をもとに作成

無痛分娩の費用を自治体が助成する制度は、2026年11月9日時点で当サイトが公式サイトで確認できたもので東京都と14市町村の計15自治体です。上限は5万〜20万円で、東京都は2025年10月1日以降の出産を対象に最大10万円を出しています。申請期限は出産後30日〜1年と自治体で大きく違います。

国の出産育児一時金50万円は、無痛分娩でも同じ額です。一時金と自治体の助成金を差し引いた自己負担は、医療費控除の対象になります。

無痛分娩の追加費用は10万〜15万円が多い、一時金50万円は同額のまま

無痛分娩の麻酔は健康保険が使えない自費の診療で、通常の分娩費用に上乗せして請求されます。厚生労働省が2026年度に分娩施設へ行った実態調査では、予定した無痛分娩の追加費用を10万〜15万円に設定している施設が多い結果でした[厚生労働省 第2回検討会 資料1]。

項目数字
都内の無痛分娩の費用(85施設の平均)12万3,633円
同じ85施設の正常分娩の基本費用(平均)66万885円
全国の分娩に占める無痛分娩の割合(2023年9月)13.8%
同(2020年9月)8.6%
出産育児一時金(産科医療補償制度の加入施設・在胎22週以降)1児50万円

※都内の数字は東京都保健医療局の医療機関実態調査(2024年9〜10月)、全国の割合は厚生労働省の医療施設調査(各年9月の1か月)、一時金は全国健康保険協会の案内による。

無痛分娩の割合は地域差が大きく、2023年9月は東京都・千葉県・神奈川県・熊本県で約25%、岩手県・鳥取県・高知県は0件でした[厚生労働省 安全な無痛分娩の提供体制について]。

出産育児一時金は、出産の方法に関係なく1児50万円です。直接支払制度を使うと、無痛分娩の追加費用を含めた出産費用の請求額から50万円が差し引かれ、超えた分を退院時に払います[協会けんぽ 出産育児一時金]。途中で帝王切開に切り替わると、その部分は保険診療になり、高額療養費の対象です。

東京都は2025年10月1日以降の出産で最大10万円、申請は出産の翌日から1年以内

東京都の助成は、都が公表する対象医療機関で硬膜外麻酔などによる無痛分娩を受けた人が対象です[東京都福祉局 無痛分娩費用の助成]。都道府県が出産する本人に助成するのは、確認できた範囲では東京都だけです。

項目東京都の要件
出産日2025年10月1日以降(同日以降の予定だった人が9月30日以前に産んだ場合も、証明書があれば対象)
分娩方法硬膜外麻酔、または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩
医療機関都が公表する対象医療機関(2026年9月29日時点で130施設)。公表日より前の分娩は対象外
住所都内の区市町村で妊娠届を出して母子健康手帳を受け取り、申請日まで続けて都内に住民登録がある
助成額無痛分娩の費用と10万円のどちらか少ない額。双子でも1回のみ
対象になる費用麻酔の手技・管理、薬剤、無痛分娩のための検査など一連の医療行為
対象外の費用個室料・室料差額・食事料、文書料、保険適用になった費用(緊急帝王切開など)
申請期限出産日の翌日から1年以内(例:2025年10月1日の出産は2026年10月1日まで)
申請方法電子申請のみ(郵送は不可)。申請者は出産した本人

※東京都福祉局のページ、東京都無痛分娩費用助成事業 実施要綱・交付要綱(2026年11月9日確認)。問い合わせは東京都無痛分娩費用助成コールセンター(0120-620-620・平日9時〜17時)。

申請には、住民票の写し(申請日から3か月以内に発行)、無痛分娩の費用が書かれた領収書と診療明細書、母子健康手帳の表紙と1ページ目、振込先口座がわかるものを添付します。都内で区市町村をまたいで引っ越した人は、戸籍の附票も必要です。都は「無痛分娩の費用が明細でわからない」不備が多いとして、医療機関に記載を求めています。

対象医療機関になるには、国の自主点検表の項目をすべて満たし、無痛分娩の診療体制と助成対象の費用額を自施設のサイトで公開することなどが条件です[東京都福祉局 医療機関の皆様へ]。都内の子育て支援のほかの制度は東京都の子育て支援と首都圏比較にまとめています。

市町村の助成は14自治体、上限は5万〜20万円

市町村の制度は、茨城県と群馬県に多く見られます。上限は10万円が中心で、岡山県備前市と茨城県大子町は20万円です。

自治体助成額対象(出産日・住所)申請期限
北海道余市町検査費用と分娩費用を助成(上限の記載なし)2025年5月26日から。出産経験があり、分娩時に町に住民票がある人。小樽協会病院での和痛分娩に限る妊娠30週ごろまでに病院へ申し込む
茨城県取手市上限10万円(費用が少なければ実費)2025年4月1日以降の出産。無痛分娩の日に市内に住所出産の翌日から3か月以内
茨城県鹿嶋市費用の2分の1・上限5万円2026年4月1日以降。出産日に市内に住所があり、本人か配偶者が1年以上市内に住んでいる出産の翌日から3か月以内
茨城県神栖市費用の2分の1・上限5万円2026年4月1日以降。本人が無痛分娩の日に1年以上市内に住んでいる出産の翌日から3か月以内
茨城県龍ケ崎市上限10万円2026年8月1日以降の出産。市に住民登録後払いは出産後60日以内。窓口で差し引く方式は無痛分娩の前に申請
茨城県大子町自己負担の10分の9・上限20万円無痛分娩の日に町内に住所出産の翌日から30日以内(出産前に町に相談)
群馬県下仁田町自己負担の2分の1・上限10万円無痛分娩の日に町内に住所(2017年度から実施)出産後90日以内
群馬県中之条町費用の2分の1・上限10万円2025年4月1日以降。無痛分娩の日に町に住民登録出産の日から1年以内
群馬県みなかみ町上限10万円(費用が少なければ実費)2025年4月1日以降。出産の日に町に住民登録出産の日から3か月以内
千葉県いすみ市自己負担の2分の1・上限10万円2025年4月1日以降に妊娠届を出した人。無痛分娩の日に市に住民登録出産後90日以内
新潟県阿賀町上限10万円2025年4月から。無痛分娩の日に町内に住所出産の翌日から6か月以内
愛知県みよし市上限10万円2026年1月1日以降の出産。市内の産科医療機関での出産に限る出産日までに市へ連絡(医療機関を通す場合は出産日までに電子申請)
兵庫県養父市上限10万円2026年4月1日以降の出産。市内に住所記載なし(市に確認)
岡山県備前市費用の3分の2・上限20万円無痛分娩の日に市内に住所。ほかの自治体の助成を受けていない無痛分娩の翌日から2か月以内

※自治体名のリンク先は各自治体の公式ページ(2026年11月9日確認。龍ケ崎市は市の記者発表資料)。多くの自治体は、ほかに市町村税の滞納がないことと、引き続き住む意思があることを条件にしている。ここに無い自治体にも制度がある場合があるので、住んでいる市区町村の子育て担当の窓口で確かめてほしい。

龍ケ崎市は、市が医療機関へ直接払う「受領委任払い」を2026年8月に茨城県内で初めて取り入れました。指定の医療機関なら、窓口では助成額を差し引いた額だけを払えば済みます。ほかの自治体は、いったん全額を払ってから申請する後払いです。

出産費用の無償化で無痛分娩をどう扱うかは未定、2026年11月の検討会で論点に

2026年5月に成立した改正健康保険法で、正常分娩の費用は国が決める「基本単価」で保険から施設に払う仕組みに変わります。開始は2028年6月4日までの政令で定める日で、詳しくは出産費用の無償化はいつからで整理しています。

無痛分娩の追加費用を基本単価に含めるかは決まっていません。2026年11月4日の厚生労働省の検討会は、論点の1つに「出産に係る疼痛等への支援」のあり方を挙げ、施設の費用や体制の調査結果を示した段階です[厚生労働省 第2回検討会 資料1]。新しい制度が始まるまでは、いまの一時金と自治体の助成で負担を減らす形が続きます。

医療費控除は一時金と助成金を差し引いた自己負担で計算する

分娩と入院の費用、妊婦健診、通院費、入院するときのタクシー代は医療費控除の対象です[国税庁 No.1124]。無痛分娩の麻酔は医師が行う医療行為なので、分娩費用と同じく「医師による診療の対価」として含めて計算します。国税庁の資料に無痛分娩の麻酔を名指しした記載はないため、迷うときは税務署で確かめてください。一方、呼吸法などを習う無痛分べん講座の受講料は対象外です[国税庁 質疑応答事例]。

差し引くものは2つです。健康保険の出産育児一時金と、自治体の無痛分娩の助成金です。国税庁は、自治体が医療費の助成として出す助成金を非課税とし、医療費控除の計算では医療費から差し引くとしています[国税庁 少子化対策の助成金の取扱い]。産休中の出産手当金は医療費を補う給付ではないので、差し引きません。

東京都で出産、出産費用80万円(うち無痛分娩15万円)の例 出産費用の総額 80万円 出産育児一時金 −50万円 東京都の助成 −10万円 自己負担 20万円 足切り(10万円) −10万円 医療費控除の額 10万円 税の軽減は約2万円(所得税・住民税の税率が各10%の場合) 総所得金額等が200万円未満なら、足切りはその5%に下がる
出産費用から一時金と助成金を引いた残りが自己負担で、医療費控除はそこから計算する(国税庁・東京都・協会けんぽの記載をもとに本サイト作成)
計算例:東京都で出産、出産費用80万円(うち無痛分娩15万円)
  • 自己負担:80万円 − 出産育児一時金50万円 − 東京都の助成10万円 = 20万円
  • 医療費控除の額:20万円 − 10万円 = 10万円
  • 税の軽減:所得税1万円+住民税1万円 = 約2万円(税率が各10%の場合。復興特別所得税を除く)

同じ年に家族が払った医療費があれば、合算して足切りの10万円を超えた分が控除になります。計算の流れは医療費控除の計算方法で解説しています。

助成金が申告の時点でまだ振り込まれていなくても、受け取る見込みの額を差し引いて申告します。あとで額が違ったら申告を訂正します[国税庁 確定申告の手引き 医療費控除]。差し引くのは、その給付の対象になった出産費用の額までです。一時金が出産費用より多くても、余った分をほかの病気の医療費から引く必要はありません[国税庁 質疑応答事例]。

申請期限は30日〜1年、出産した日の住所と対象の医療機関を先に確認

  • 申請期限が短い:大子町は出産の翌日から30日、備前市は2か月、龍ケ崎市の後払いは60日。東京都は1年あるが、厳守とされている。みよし市は出産日までに市へ連絡が必要
  • 住所の要件:東京都は、都外で母子健康手帳を受け取ってから都内に引っ越した人は対象外。鹿嶋市・神栖市は1年以上住んでいることが条件
  • 医療機関の要件:東京都は都が公表した130施設、みよし市は市内の産科医療機関、余市町は小樽協会病院に限る。里帰りなどで対象外の施設を選ぶと受け取れない
  • 帝王切開に切り替わった場合:東京都は保険診療になった分は対象外。切り替え前に払った自費の分は、明細で確かめられれば対象になることがある
  • ほかの助成との併用:東京都はほかの制度で助成を受けた額を差し引いて計算する。備前市はほかの自治体の助成を受けていないことが条件

どの自治体も「無痛分娩を勧めるものではない」としています。麻酔の副作用で頭痛や発熱が出ることや、器具を使った分娩が必要になることもあり、医療機関から利点と欠点の説明を受けて選ぶことが前提です。出産前後にもらえるお金の全体は出産・育児でもらえるお金まとめで確認できます。

まとめ

  • 無痛分娩の助成は、公式サイトで確認できた範囲で東京都と14市町村の計15自治体にある
  • 東京都は2025年10月1日以降の出産で最大10万円、対象は都が公表した医療機関で、申請は出産の翌日から1年以内
  • 市町村の上限は5万〜20万円で、備前市と大子町が20万円、申請期限は30日〜1年
  • 無痛分娩の追加費用は10万〜15万円の施設が多く、出産費用の無償化で扱いがどうなるかは未定
  • 医療費控除は一時金50万円と助成金を差し引いた自己負担で計算し、80万円の出産なら控除額は10万円

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参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月9日時点の東京都・各市町村・厚生労働省・国税庁・全国健康保険協会の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。助成の可否は各自治体の審査が優先し、予算の範囲で実施される制度もあります。医療費控除の個別の判断は税務署や税理士に、無痛分娩を選ぶかどうかは医療機関にご相談ください。

公開日:2026年11月18日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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