年金にかかる税金と確定申告｜公的年金等控除と申告不要制度を解説

公的年金は「雑所得」として課税される

老齢基礎年金・老齢厚生年金などの公的年金は、税法上「公的年金等に係る雑所得」として所得税・住民税の対象です［国税庁 No.1600］。一方、障害年金・遺族年金は非課税で税金はかかりません［国税庁 No.1605］。

公的年金等控除（65歳で変わる）

公的年金等控除は年齢と年金収入で決まり、65歳以上は手厚くなります（年金以外の所得が1,000万円以下の場合の最低額）。

収入が増えると控除額も段階的に増えます。さらに全員が使える基礎控除が、令和8年分（2026年分）から104万円になりました［国税庁 No.1199］。対象は合計所得489万円以下の人で、施行は令和8年12月1日です［財務省 令和8年度税制改正の大綱］。この104万円がいつまで続くかは基礎控除104万円は2027年分までで整理しています。

その結果、年金だけで暮らす65歳以上は年金収入214万円まで所得税がかかりません（110万円＋104万円）。65歳未満は164万円までです。国税庁もこの2つの金額を「源泉徴収を要しない公的年金等の額」として示しています［国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし］。

試算は本サイトによるものです。公的年金等控除は国税庁 No.1600、基礎控除104万円は国税庁 No.1199によります。住民税は別の計算になります。

源泉徴収でいったん引かれた所得税は、令和8年12月の年金支払時に1年分がまとめて精算されます。引かれすぎていれば、その場で年金の支払者から還付されます。受給者が申し出る手続きは要りません［国税庁 令和8年度税制改正Q&A 問5-1］。12月に年金の支払が無く精算されなかった場合は、確定申告で取り戻します［国税庁 令和8年度税制改正Q&A 問7-1］。

ただし住民税は別です。住民税の基礎控除は43万円のままで、今回は引き上げられていません［財務省 令和8年度税制改正の大綱］。所得税はゼロでも住民税はかかる、というズレが起きます。税と保険料を合わせた手取りは年金だけで暮らす人の税金と保険料の早見表で確かめられます。

確定申告は必要？「確定申告不要制度」

年金からの源泉徴収と「扶養親族等申告書」

一定額以上の年金には所得税が源泉徴収されます。よく誤解されますが、日本年金機構から届く「扶養親族等申告書」を出さなくても税率は5.105％のままで変わりません［日本年金機構 年金Q&A］。変わるのは、配偶者控除や障害者控除などを差し引けるかどうかです。出し忘れた控除は確定申告で取り戻せます（年金の扶養親族等申告書が届いたら）。

年金からは介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料も天引きされます。

働きながら年金を受け取る場合

給与をもらいながら年金を受け取る人は、給与所得と年金の雑所得の両方が課税対象です。年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。なお、iDeCoや退職金の一時金は退職所得・別の計算になり、受け取り時期の調整がポイントです（退職金の税金・iDeCo参照）。

よくある質問

まとめ

参考リンク（出典）

本記事は次の公的機関の資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。控除額・要件は改正されるため、申告前に最新の内容をご確認ください。

• 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
• 国税庁 No.1605 遺族年金や障害年金は課税されるか
• 国税庁 高齢者と税（年金と税）
• 国税庁 No.1199 基礎控除（令和8年分は104万円）
• 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（源泉徴収を要しない公的年金等の額 214万円・164万円）
• 国税庁 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A（令和8年12月の精算・還付）
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱（基礎控除の加算・住民税は据え置き）
• 日本年金機構 年金Q&A 扶養親族等申告書を提出しなかった場合
• 日本年金機構 年金からの源泉徴収・扶養親族等申告書

※本記事は一般的な情報提供であり、税務アドバイスではありません。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。