この記事の更新情報
- 公開。日本年金機構(特別支給の老齢厚生年金、長期加入者の特例による定額部分の受給、老齢年金ガイド 令和8年度版、定額部分、在職老齢年金の計算方法、短時間労働者の適用拡大と賃金要件の撤廃、資格喪失の手続き)の公表資料(2026年11月10日確認)をもとに作成
「44年特例」(長期加入者の特例)は、65歳前の特別支給の老齢厚生年金に付く特例です。厚生年金に44年以上加入した人が厚生年金の被保険者でなくなったとき、報酬比例部分に加えて定額部分(条件を満たせば加給年金額も)を受け取れます。働き続けて厚生年金に加入している間は使えません。
2026年11月時点で使える可能性があるのは、昭和41年4月1日以前に生まれた女性だけです。男性の対象は昭和36年4月1日以前生まれで、2026年3月までに全員が65歳に達しました。64歳の男性は、退職しても44年特例を受けられません。
44年特例を受ける4つの条件と、もらえるようになる時期
- 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受けられる生年月日・年齢であること
- 厚生年金の被保険者期間が44年(528か月)以上あること
- 厚生年金の被保険者でないこと(退職している、または加入の基準を下回る働き方をしている)
- 65歳になる前であること(65歳からは本来の老齢年金に切り替わる)
すでに退職している人は、報酬比例部分の開始年齢から定額部分も合わせて受け取ります。受給中に退職した人は、被保険者でなくなった月の翌月分から定額部分が加わります[日本年金機構 長期加入者の特例による定額部分の受給]。
特例で定額部分を受け取り始めたあとに再び厚生年金に加入すると、定額部分は加給年金額も含めて止まります。
2026年11月時点の対象は昭和41年4月1日以前生まれの女性だけ
特別支給の老齢厚生年金を受けられるのは、男性が昭和36年4月1日以前、女性が昭和41年4月1日以前に生まれた人です[日本年金機構 特別支給の老齢厚生年金]。44年特例はこの年金に付く特例なので、65歳を過ぎた人や、特別支給の対象外の生年月日の人は使えません。
| 生年月日 | 報酬比例部分の開始 | 2026年11月18日の年齢 | 2026年11月の状態 |
|---|---|---|---|
| 男性 昭和36年4月1日以前 | 61〜64歳 | 65歳以上 | 2026年3月までに全員終了 |
| 女性 昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日 | 62歳 | 64〜66歳 | 64歳の人は受給中 |
| 女性 昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日 | 63歳 | 62〜64歳 | 63〜64歳の人は受給中、62歳の人は63歳から |
| 女性 昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日 | 64歳 | 60〜62歳 | 2028年4月〜2030年3月に開始 |
| 女性 昭和41年4月2日以降 | なし | 60歳以下 | 65歳から本来の老齢年金 |
※開始年齢は日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」による。年齢と状態の欄は本サイトが計算。年齢は誕生日の前日に1つ上がる扱いで、昭和36年4月1日生まれの男性は2026年3月31日に65歳に達した。対象の最後の女性(昭和41年4月1日生まれ)が65歳に達するのは2031年3月31日。
64歳の人がこの特例を使えるかは、性別と加入していた年金の種類で決まります。
- 男性:特別支給の老齢厚生年金の対象外なので、退職しても定額部分は出ません。
- 女性で、会社員として加入した期間(日本年金機構が管理する厚生年金)だけで44年以上:退職するか加入から外れれば、翌月分から定額部分が加わります。
- 女性で、公務員共済・私学共済の期間がある:共済組合から出る老齢厚生年金の開始年齢は男性と同じです[日本年金機構 老齢年金ガイド 令和8年度版]。会社員の期間と共済の期間は合算しないので、会社員の期間だけで44年に届かなければ使えません。
坑内員や船員だった期間が15年以上ある人は、44年特例とは別の特例で定額部分を受け取れます。男性も昭和41年4月1日以前生まれまでが対象で、開始年齢は上の表の女性と同じです。
44年は528か月。年金の種類ごとに数え、21歳以降の入社では届かない
数えるのは厚生年金の被保険者期間だけです。会社員の厚生年金・公務員共済・私学共済のうち、どれか1つだけで44年以上が必要で、それぞれの期間は合算しません[日本年金機構 長期加入者の特例による定額部分の受給]。同じ種類なら、転職をはさんでも通算します。国民年金だけに入っていた期間や、配偶者の扶養に入っていた期間(第3号被保険者)は入りません。
| 就職した年齢(空白なしで加入し続けた場合) | 44年に届く年齢 | 特例を使える期間 |
|---|---|---|
| 15歳(中学卒業後すぐ) | 59歳 | 報酬比例部分の開始年齢から65歳まで |
| 18歳(高校卒業後すぐ) | 62歳 | 62歳か開始年齢の遅いほうから65歳まで |
| 20歳 | 64歳 | 64歳から65歳まで |
| 21歳以降(大学卒業後など) | 65歳以降 | なし |
※本サイトの計算。厚生年金は70歳まで加入できるので、60歳以降に働いた期間も44年に数える。結婚・出産で数年抜けた人は、その分だけ44年に届くのが遅れる。
自分の加入月数は、毎年の誕生月に届くねんきん定期便か「ねんきんネット」で確認できます。種類別の月数が分からないときは、年金事務所で加入記録を出してもらうのが確実です。
定額部分は令和8年度で月7万640円が上限。配偶者の加給年金額は年42万3,700円
定額部分は「1,766円×被保険者期間の月数」で計算します(昭和31年4月2日以降生まれ・令和8年4月分から)。月数には上限があり、昭和21年4月2日以降生まれは480か月までです[日本年金機構 定額部分]。44年(528か月)加入していても、定額部分は480か月で頭打ちになります。
- 定額部分:1,766円×480か月=年84万7,680円(月7万640円)
- 2026年11月30日に退職 → 資格喪失日は12月1日 → 定額部分は2027年1月分から
- 65歳に達する2027年6月分まで:7万640円×6か月=42万3,840円
- 退職日が11月29日なら資格喪失日は11月30日で、12月分からの7か月=49万4,480円(11月はこの場合、加入期間に数えない)
※資格喪失日は退職日の翌日[日本年金機構 資格喪失の手続き]。報酬比例部分は加入期間と給与で一人ひとり違うため、この試算には含めていない。
定額部分が出るようになると、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子がいる場合に加給年金額も付きます。令和8年度の額は次のとおりです[日本年金機構 老齢年金ガイド 令和8年度版]。
| 対象 | 年額(令和8年度) |
|---|---|
| 配偶者(昭和18年4月2日以降生まれの受給者は特別加算込み) | 42万3,700円 |
| 1人目・2人目の子 | 各24万3,800円 |
| 3人目以降の子 | 各8万1,300円 |
配偶者が65歳以上なら、配偶者の分は付きません。配偶者が厚生年金20年以上の老齢年金を受けられるときや、障害年金を受けている間も止まります。夫が年上の64歳女性の場合は、加給年金額が付かないことが多い点に注意してください。加給年金額のしくみは加給年金と振替加算で整理しています。
働きながら使うには、週20時間未満など厚生年金に加入しない働き方にする
条件は「退職」ではなく「被保険者でないこと」です。同じ会社で働き続けても、労働時間を減らして厚生年金の加入基準を下回れば定額部分が加わります。雇用契約の変更で加入から外れる場合、資格喪失日は契約を変えた当日です[日本年金機構 資格喪失の手続き]。
| 勤務先 | 厚生年金に加入しない働き方 |
|---|---|
| 厚生年金の被保険者が51人以上の企業、国・自治体 | 週の所定労働時間が20時間未満 |
| それ以外の企業 | 週の所定労働時間または月の所定労働日数が、正社員の4分の3未満 |
※日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(2026年11月10日確認)。2カ月以内の契約や臨時の雇用は除く。
- 2026年10月から月8.8万円の賃金要件はない:51人以上の企業では、収入に関係なく週20時間以上で加入します[日本年金機構 賃金要件の撤廃]。月収を抑えるだけでは外れません。
- 2027年10月から36人以上の企業に広がる:被保険者36〜50人の会社で週20時間以上働いている人は、このとき加入対象になり、定額部分が止まります。
- 契約社員や嘱託に変わるだけでは外れない:判定は労働時間と日数で、雇用の名前ではありません。
2024年10月の適用拡大で加入した人には経過措置があります。同じ事業所で働き続ける間は、届出をすれば定額部分を受け取り続けられます[日本年金機構 短時間労働者が被保険者になったとき]。2027年10月の拡大で同様の措置が設けられるかは、2026年11月10日時点の機構のページには記載がありません。
厚生年金に加入して働く間の報酬比例部分は、在職老齢年金で調整されます。令和8年4月からは、報酬比例部分の月額と給与(標準報酬月額+直近1年の賞与÷12)の合計が月65万円以下なら全額受け取れます[日本年金機構 在職老齢年金の計算方法]。給与が月30万円前後なら、働き続けて失うのは定額部分と加給年金額だけです。
加入から外れる働き方には別の負担もあります。
- 健康保険も外れる:国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれかに移り、保険料の負担が変わります。
- 失業給付と同時には受け取れない:退職後にハローワークで求職を申し込むと、翌月から特別支給の老齢厚生年金が定額部分も含めて全額止まります(失業保険の受け取り方)。
- 加入期間が増えなくなる:65歳からの老齢厚生年金は、加入しない期間の分だけ増えません。
手続き:定額部分は届出不要、加給年金額は退職の1か月後に届出
- 退職するか、雇用契約を変えて厚生年金の加入基準を下回ります。勤務先が年金事務所へ資格喪失届を出します。
- 資格喪失届の処理で長期加入者の特例の手続きも行われるため、定額部分を受け取るための本人の届出は不要です[日本年金機構]。
- 加給年金額の対象になる配偶者・子がいるときは、「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」を年金事務所へ出します。対象者を登録済みの人は、退職日から1か月たってから生計維持申立書付きの届を出します。
65歳になると特別支給の老齢厚生年金は終わり、本来の老齢厚生年金と老齢基礎年金に切り替わります。65歳から先の受け取り方(繰下げなど)は年金の繰上げ・繰下げで比べられます。
まとめ
- 44年特例は、厚生年金の被保険者でない間だけ定額部分(令和8年度で月7万640円が上限)が加わる特例
- 2026年11月時点で使えるのは昭和41年4月1日以前生まれの女性だけで、男性の対象者は2026年3月までに全員65歳に達した
- 44年(528か月)は会社員の厚生年金・公務員共済・私学共済のどれか1つで数え、合算しない
- 51人以上の企業では2026年10月から収入に関係なく週20時間以上で加入するため、特例を使いながら働くなら週20時間未満にする
- 定額部分は届出不要で、加給年金額(配偶者分は年42万3,700円)は65歳未満の配偶者がいる場合に届出が必要
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今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
参考リンク(出典)
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」——対象の生年月日、受給開始年齢の特例(44年以上・退職しているときに限る)
- 日本年金機構「44年以上厚生年金保険に加入している特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給者が、退職などで被保険者でなくなったとき」——翌月分から定額部分、期間は種類ごとで合算しない、届出不要、加給年金額の届出
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」——開始年齢、定額部分の単価、加給年金額
- 日本年金機構「定額部分」——計算式と480か月の上限
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」——令和8年度の支給停止調整額65万円
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」/「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「老齢厚生年金を受給中の短時間労働者の方が厚生年金保険の被保険者になったとき」——長期加入者特例の定額部分の停止と2024年10月の経過措置
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」——資格喪失日は退職日の翌日、雇用契約変更の当日
※本記事は2026年11月10日時点の日本年金機構の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。試算は公表された計算式に本サイトが仮の条件を当てはめたもので、実際の金額は加入記録で一人ひとり異なります。個別の判断は年金事務所・街角の年金相談センター・社会保険労務士にご確認ください。













