扶養家族の健康保険料0円、見直しの議論開始|副業・配当・家賃収入も厚労省の論点に

カテゴリ:制度・ニュース

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  • 公開。厚生労働省(第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1)、財務省(財政制度等審議会 2026年4月28日資料)、協会けんぽ・新宿区の令和8年度の料率、総務省統計局(令和4年就業構造基本調査)、朝日新聞・共同通信の報道をもとに作成

厚生労働省は2026年11月17日の社会保障審議会医療保険部会で、会社員・公務員の健康保険について2つの論点を示しました[厚生労働省]。1つは、扶養家族が何人いても保険料が変わらない仕組み。もう1つは、副業の収入や株の配当、家賃収入が保険料に数えられない仕組みです。

資料はどちらも「どう考えるか」と問う形で、見直し案も金額も時期も示していません。決まったことはまだありません。

11月17日の部会で示された2つの論点

論点いまの仕組み資料の問い
扶養家族の保険料保険料は本人の給与に料率を掛けて決まり、扶養家族の人数は関係しない保険料負担の在り方について、どう考えるか
副業・配当・家賃収入本業の給与と賞与だけで保険料が決まる(副業先でも健康保険に加入する場合を除く)副業収入等をどう考えるか。金融収入、不動産収入等についてどう考えるか

※厚生労働省「被用者保険制度について」(第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1、2026年11月17日)。

朝日新聞によると、部会では「既婚女性の就業を抑制する制度的要因を取り除き、配偶者の状況によって不合理な差が出ないよう見直す必要がある」と賛同する意見と、「育児・介護といった無償労働への適切な評価などを踏まえて多面的に検討する必要がある」と慎重な議論を求める意見の両方が出ました[朝日新聞]。

扶養家族の保険料は、財務省も2026年4月28日の財政制度等審議会で「医療保険における『被扶養者』のあり方についても見直しを検討すべきではないか」と提起していました[財務省]。今回は、制度を所管する厚労省の審議会でも議論が始まった形です。

扶養家族が3人増えても、会社員の健康保険料は0円のまま

会社員の健康保険料は「標準報酬月額×料率」で決まります。年収500万円の会社員なら、協会けんぽ東京支部の2026年度の料率9.85%(本人負担4.925%)で、本人の負担は年約24万6,000円です[協会けんぽ]。単身でも、配偶者と子2人を扶養していても、この額は変わりません。

自営業の人などが入る国民健康保険(国保)は違います。加入者1人ごとに「均等割」がかかり、東京23区の2026年度は医療分47,600円と後期高齢者支援金分17,600円で、1人あたり年6万5,200円です[新宿区]。家族が3人増えると、均等割だけで年19万5,600円増えます。

会社員の健康保険 +0円 国民健康保険(東京23区) +年19万5,600円 配偶者と小学生以上の子2人を加えた場合
家族3人分で増える保険料。国保は医療分と後期高齢者支援金分の均等割(東京23区・2026年度)の合計で、所得割・子ども・子育て支援金分・介護分は含まない。未就学児の医療分の均等割は半額(各区の公表資料をもとに作図)

厚労省の資料は、家族の給付が法律で定められてから80年以上がたち、2002年からは窓口負担も本人と同じ3割になった一方、「保険料負担の在り方については大きな見直しは行われておらず、料率の算定に当たっては、被扶養者は勘案されていない」と書いています[厚生労働省]。扶養の条件は健康保険の扶養でまとめています。

扶養家族は約2,580万人、3分の2は子ども

財務省の資料では、協会けんぽと健康保険組合の加入者約6,800万人のうち、2,500万人以上が扶養家族です。2つの内訳を足すと、次のとおりです[財務省]。

扶養家族 約2,580万人の内訳 子 1,707万人 配偶者 803万人 親など66万人 子のうち20歳未満は1,455万人
協会けんぽ(1,439万人)と健康保険組合(1,136万人)の扶養家族の合計。2023年10月時点(財務省 財政制度等審議会 2026年4月28日の資料をもとに作図)

「扶養家族の保険料」と聞くと専業主婦(夫)の話に見えますが、配偶者は約3割で、いちばん多いのは子どもです。この比率は調べていていちばん意外でした。誰に負担を求めるのかで、影響を受ける世帯は大きく変わります。

扶養から外れる年収の目安は130万円未満(60歳以上などは180万円未満)、かつ本人の年収の半分未満です。19歳以上23歳未満の子(配偶者を除く)は2025年10月から150万円未満に広がりました。年金の第3号被保険者を見直す厚労省の検討会では、委員から「第3号を廃止しても、健保の被扶養者の仕組みがそのままであれば、年収130万円の壁が残ることに変わりはない」という発言も出ています[厚生労働省]。壁の位置は年収の壁一覧(令和8年分)で確かめられます。

副業・配当・家賃収入:会社員の健保だけが数えていない

同じ収入でも、どの医療保険に入っているかで保険料に数えるかどうかが違います。厚労省の資料の比較表を整理すると次のとおりです。

収入の種類会社員の健康保険国民健康保険後期高齢者医療(75歳以上)
本業の給与・賞与数える数える数える
副業先の給与副業先でも健康保険に加入する場合だけ数える数える
業務委託などの副業(事業所得・雑所得)数えない数える数える
株の配当・売却益数えない確定申告した分だけ確定申告した分だけ(2028年分から申告しない分も)
家賃収入(不動産所得)数えない数える数える

※厚生労働省 資料1-1の「各医療保険制度における保険料算定の勘案対象」をもとに作成。家賃収入の行は資料の表にはなく、国保・後期高齢者医療が総所得金額等で保険料を計算することから本サイトが加えた。

副業先でも週20時間以上働くなどして健康保険に入る人は、すでに両方の給与を合算して保険料が決まっています(二以上事業所勤務届)。数えられていないのは、業務委託やフリーランスとしての副業、配当、家賃収入です。

副業がある人は、2022年の就業構造基本調査で305万人(非農林業の働く人の4.8%)と、5年前から60万人増えました[総務省統計局]。どの料率を掛けるかは決まっていませんが、仮に本業と同じ本人負担4.925%を掛けると、副業の所得100万円で年約4万9,000円になります(本サイトの仮の計算)。

配当や売却益を保険料に数える見直しは、75歳以上の後期高齢者医療で先に決まり、2029年8月から反映される予定です。制度ごとの進み具合は金融所得と社会保険料はいつからで整理しています。

結論の時期は未定、焦点は「本人の料率を下げるのか」

  1. 2026年4月28日(済み):財務省が財政制度等審議会で、被扶養者の見直しの検討を提起しました。
  2. 2026年9月(済み):厚労省が年金の第3号被保険者制度の検討会を立ち上げました。2026年度中に課題を整理し、2027年度にかけてさらに検討する予定です[厚生労働省]。共同通信は、議論の結果を2030年の年金制度改正に反映させると報じています[東京新聞(共同通信)]。
  3. 2026年11月17日(済み):厚労省が医療保険部会に、扶養家族の保険料と副業収入等の扱いを論点として示しました。
  4. これから:医療保険部会で議論が続きます。健康保険の見直しの時期は示されていません。

資料は、扶養家族の分の負担を新たに求めるとして、その分だけ本人の料率を下げるのかどうかに触れていません。料率が下がらないまま家族分が上乗せされれば、扶養家族のいる世帯の負担増になります。手取りへの影響はこの点で正反対に変わるので、今後の資料ではここを見ていく必要があると感じました。

いまの保険料の額は社会保険料は年収でいくらで確かめられます。

まとめ

  • 厚労省は2026年11月17日、会社員の健康保険で扶養家族の保険料と副業収入等の扱いを論点に示しました。
  • いまは扶養家族が何人いても保険料は同じで、東京23区の国保なら家族3人で均等割が年19万5,600円増えるのと対照的です。
  • 扶養家族は約2,580万人で、3分の2は子ども、配偶者は約3割です。
  • 業務委託の副業、配当、家賃収入は、会社員の健康保険だけが保険料に数えていません。
  • 見直し案・金額・時期は未定で、本人の料率を下げるかどうかも示されていません。

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公開日:2026年11月19日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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