この記事の更新情報
- 公開。厚生労働省(第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1)、財務省(財政制度等審議会 2026年4月28日資料)、協会けんぽ・新宿区の令和8年度の料率、総務省統計局(令和4年就業構造基本調査)、朝日新聞・共同通信の報道をもとに作成
厚生労働省は2026年11月17日の社会保障審議会医療保険部会で、会社員・公務員の健康保険について2つの論点を示しました[厚生労働省]。1つは、扶養家族が何人いても保険料が変わらない仕組み。もう1つは、副業の収入や株の配当、家賃収入が保険料に数えられない仕組みです。
資料はどちらも「どう考えるか」と問う形で、見直し案も金額も時期も示していません。決まったことはまだありません。
11月17日の部会で示された2つの論点
| 論点 | いまの仕組み | 資料の問い |
|---|---|---|
| 扶養家族の保険料 | 保険料は本人の給与に料率を掛けて決まり、扶養家族の人数は関係しない | 保険料負担の在り方について、どう考えるか |
| 副業・配当・家賃収入 | 本業の給与と賞与だけで保険料が決まる(副業先でも健康保険に加入する場合を除く) | 副業収入等をどう考えるか。金融収入、不動産収入等についてどう考えるか |
※厚生労働省「被用者保険制度について」(第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1、2026年11月17日)。
朝日新聞によると、部会では「既婚女性の就業を抑制する制度的要因を取り除き、配偶者の状況によって不合理な差が出ないよう見直す必要がある」と賛同する意見と、「育児・介護といった無償労働への適切な評価などを踏まえて多面的に検討する必要がある」と慎重な議論を求める意見の両方が出ました[朝日新聞]。
扶養家族の保険料は、財務省も2026年4月28日の財政制度等審議会で「医療保険における『被扶養者』のあり方についても見直しを検討すべきではないか」と提起していました[財務省]。今回は、制度を所管する厚労省の審議会でも議論が始まった形です。
扶養家族が3人増えても、会社員の健康保険料は0円のまま
会社員の健康保険料は「標準報酬月額×料率」で決まります。年収500万円の会社員なら、協会けんぽ東京支部の2026年度の料率9.85%(本人負担4.925%)で、本人の負担は年約24万6,000円です[協会けんぽ]。単身でも、配偶者と子2人を扶養していても、この額は変わりません。
自営業の人などが入る国民健康保険(国保)は違います。加入者1人ごとに「均等割」がかかり、東京23区の2026年度は医療分47,600円と後期高齢者支援金分17,600円で、1人あたり年6万5,200円です[新宿区]。家族が3人増えると、均等割だけで年19万5,600円増えます。
厚労省の資料は、家族の給付が法律で定められてから80年以上がたち、2002年からは窓口負担も本人と同じ3割になった一方、「保険料負担の在り方については大きな見直しは行われておらず、料率の算定に当たっては、被扶養者は勘案されていない」と書いています[厚生労働省]。扶養の条件は健康保険の扶養でまとめています。
扶養家族は約2,580万人、3分の2は子ども
財務省の資料では、協会けんぽと健康保険組合の加入者約6,800万人のうち、2,500万人以上が扶養家族です。2つの内訳を足すと、次のとおりです[財務省]。
「扶養家族の保険料」と聞くと専業主婦(夫)の話に見えますが、配偶者は約3割で、いちばん多いのは子どもです。この比率は調べていていちばん意外でした。誰に負担を求めるのかで、影響を受ける世帯は大きく変わります。
扶養から外れる年収の目安は130万円未満(60歳以上などは180万円未満)、かつ本人の年収の半分未満です。19歳以上23歳未満の子(配偶者を除く)は2025年10月から150万円未満に広がりました。年金の第3号被保険者を見直す厚労省の検討会では、委員から「第3号を廃止しても、健保の被扶養者の仕組みがそのままであれば、年収130万円の壁が残ることに変わりはない」という発言も出ています[厚生労働省]。壁の位置は年収の壁一覧(令和8年分)で確かめられます。
副業・配当・家賃収入:会社員の健保だけが数えていない
同じ収入でも、どの医療保険に入っているかで保険料に数えるかどうかが違います。厚労省の資料の比較表を整理すると次のとおりです。
| 収入の種類 | 会社員の健康保険 | 国民健康保険 | 後期高齢者医療(75歳以上) |
|---|---|---|---|
| 本業の給与・賞与 | 数える | 数える | 数える |
| 副業先の給与 | 副業先でも健康保険に加入する場合だけ | 数える | 数える |
| 業務委託などの副業(事業所得・雑所得) | 数えない | 数える | 数える |
| 株の配当・売却益 | 数えない | 確定申告した分だけ | 確定申告した分だけ(2028年分から申告しない分も) |
| 家賃収入(不動産所得) | 数えない | 数える | 数える |
※厚生労働省 資料1-1の「各医療保険制度における保険料算定の勘案対象」をもとに作成。家賃収入の行は資料の表にはなく、国保・後期高齢者医療が総所得金額等で保険料を計算することから本サイトが加えた。
副業先でも週20時間以上働くなどして健康保険に入る人は、すでに両方の給与を合算して保険料が決まっています(二以上事業所勤務届)。数えられていないのは、業務委託やフリーランスとしての副業、配当、家賃収入です。
副業がある人は、2022年の就業構造基本調査で305万人(非農林業の働く人の4.8%)と、5年前から60万人増えました[総務省統計局]。どの料率を掛けるかは決まっていませんが、仮に本業と同じ本人負担4.925%を掛けると、副業の所得100万円で年約4万9,000円になります(本サイトの仮の計算)。
配当や売却益を保険料に数える見直しは、75歳以上の後期高齢者医療で先に決まり、2029年8月から反映される予定です。制度ごとの進み具合は金融所得と社会保険料はいつからで整理しています。
結論の時期は未定、焦点は「本人の料率を下げるのか」
- 2026年4月28日(済み):財務省が財政制度等審議会で、被扶養者の見直しの検討を提起しました。
- 2026年9月(済み):厚労省が年金の第3号被保険者制度の検討会を立ち上げました。2026年度中に課題を整理し、2027年度にかけてさらに検討する予定です[厚生労働省]。共同通信は、議論の結果を2030年の年金制度改正に反映させると報じています[東京新聞(共同通信)]。
- 2026年11月17日(済み):厚労省が医療保険部会に、扶養家族の保険料と副業収入等の扱いを論点として示しました。
- これから:医療保険部会で議論が続きます。健康保険の見直しの時期は示されていません。
資料は、扶養家族の分の負担を新たに求めるとして、その分だけ本人の料率を下げるのかどうかに触れていません。料率が下がらないまま家族分が上乗せされれば、扶養家族のいる世帯の負担増になります。手取りへの影響はこの点で正反対に変わるので、今後の資料ではここを見ていく必要があると感じました。
いまの保険料の額は社会保険料は年収でいくらで確かめられます。
まとめ
- 厚労省は2026年11月17日、会社員の健康保険で扶養家族の保険料と副業収入等の扱いを論点に示しました。
- いまは扶養家族が何人いても保険料は同じで、東京23区の国保なら家族3人で均等割が年19万5,600円増えるのと対照的です。
- 扶養家族は約2,580万人で、3分の2は子ども、配偶者は約3割です。
- 業務委託の副業、配当、家賃収入は、会社員の健康保険だけが保険料に数えていません。
- 見直し案・金額・時期は未定で、本人の料率を下げるかどうかも示されていません。
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参考リンク(出典)
- 厚生労働省「被用者保険制度について」(第221回社会保障審議会医療保険部会 資料1-1、2026年11月17日)
- 厚生労働省「第221回社会保障審議会医療保険部会資料」
- 財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026年4月28日)資料」(「被扶養者」制度の見直しについて)
- 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」
- 新宿区「保険料の計算方法について」(国民健康保険・令和8年度)
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」
- 朝日新聞「健康保険料、扶養家族分も負担? 厚労省で議論、副業収入も算定検討」(2026年11月18日)
- 東京新聞(共同通信)「被扶養者の保険料負担議論 公的医療巡り厚労省」(2026年11月17日)
本記事は2026年11月19日時点の厚生労働省・財務省の審議会資料と報道にもとづく一般的な情報提供です。見直しの内容・時期は決まっておらず、今後の審議で変わります。保険料の額は加入している健康保険組合・協会けんぽの支部や市区町村で異なります。個別の判断は勤務先・保険者・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。













