東京都の卵子凍結助成は20万円で終わらない|保管で年2万円、港区・千代田区は最大10万円上乗せ(2026年度)

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カテゴリ:補助金・給付金

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  • 公開。東京都福祉局(卵子凍結に係る費用の助成・凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成の事業概要、登録医療機関一覧 2026年11月5日時点、卵子凍結の手引 2026年3月版、凍結時調査結果)、港区・千代田区の公式ページ、日本産科婦人科学会、国税庁の公表資料(2026年11月15日確認)をもとに作成

東京都の卵子凍結の助成は、凍結した年度の上限20万円に加え、翌年度から保管の調査に答えるたびに1年2万円が出ます。保管の分は2028年度までの予定で、2026年度に凍結すると最大24万円です[東京都福祉局 卵子凍結に係る費用の助成]。凍結した卵子を使う治療にも、1回25万円までの別の助成があります。

対象は採卵の日に18〜39歳で、都内に住む女性です。港区と千代田区は、都の助成に最大10万円を上乗せしています。都への申請期限は凍結を終えた月で決まり、2026年4〜12月に終えた人は2027年3月31日までです。

都の助成は凍結時20万円、保管で年2万円、使うときは1回25万円まで

都の支援は、凍結・保管・使用の3段階に分かれています。凍結時の助成は、採卵に向けた投薬・採卵・卵子の凍結にかかった費用が対象です。

区分費用の目安都の助成回数・年齢
採卵・凍結約30万〜50万円上限20万円1人1回(2023年10月の開始から通算)。採卵の日に18〜39歳
保管1年あたり約5万円1年ごとに2万円凍結の翌年度から2028年度まで(予定)。調査への回答が条件
凍結卵子を融解して受精・移植約30万〜60万円1回上限25万円治療開始の日に妻が43歳未満。初回に40歳未満なら6回、40歳以上なら3回まで
凍結しておいた胚を移植記載なし1回上限10万円上と同じ回数の枠で数える

※費用の目安は東京都の手引「みんなで一緒に知りたい卵子凍結のこと」(2026年3月版)による。費用は医療機関で異なる。助成は東京都福祉局の事業概要(2026年11月15日確認)による。

採卵・凍結 20万円 上限・1人1回 保管 年2万円 2028年度まで 使用(治療) 25万円 1回の上限 採卵日に18〜39歳 妻が43歳未満 港区・千代田区は凍結時に+最大10万円
都の助成の3段階と年齢の条件。使用時の助成は夫婦(事実婚を含む)が対象で、夫の精子を使うことが条件(東京都福祉局・港区・千代田区の公表資料をもとに本サイト作成)

保管の助成は2028年度で終わる予定のため、受け取れる最大額は凍結した年度で変わります。2025年度に凍結した人は26万円、2026年度は24万円です。凍結卵子を使う治療の回数は、子ども1人ごとに数え直せます[東京都福祉局 凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成]。

対象は採卵日に18〜39歳の都民、説明会の受講と調査への協力が条件

都の助成は「卵子凍結への支援に向けた調査事業」への協力に対して支払われます。そのため、凍結の前に説明会を受け、凍結後も調査に答え続けることが条件です。婚姻や所得の条件は、要件に入っていません。

  • 採卵の日に18歳以上40歳未満であること
  • 都が開く説明会に本人が参加し、その後に協力申請をして承認を受けること
  • 説明会に参加した日から1年以内に、採卵に向けた投薬などを始めること
  • 説明会の申し込みから都への申請まで、続けて都内に住民登録があること
  • 都の登録医療機関で行うこと(2026年11月5日時点で都内90施設)
  • 凍結卵子を売ったり譲ったり、海外へ移したりしないこと
  • 2028年度まで、都の調査に答え続けること

調査に答えないと、凍結時の20万円を含めて受け取った助成金を全額返すことになります。保管中の調査は、都外へ引っ越した後も続きます。

不妊症の診断を受け、不妊治療として採卵する人は対象外です。がんの治療などで生殖機能を残すための助成を使える人も、この事業の対象になりません。結婚前の検査費用を助成する都の制度は東京都のブライダルチェック補助金で整理しています。

申請の流れ:説明会から入金まで、締切は凍結を終えた月で決まる

  1. 説明会に申し込む:都の電子申請フォームから申し込む。オンラインで、各回175人の先着順。締切は各回の2営業日前の正午
  2. 協力申請をする:説明会の後に、住民票の写しと自署した誓約書を出す。審査は1か月〜1か月半で、承認の通知が届く
  3. 登録医療機関で採卵・凍結:説明会の参加日から1年以内に始める。原則は承認の通知を受けてから始める
  4. 助成を申請する:医療機関に受診等証明書を書いてもらい、住民票の写しと領収書を付けて申請し、アンケートにも答える
  5. 入金:審査は約3か月。助成の承認通知が届いてから約1か月後に振り込まれる

承認を待つと年齢の要件に間に合わない場合などは、承認の前に始めても対象になります。ただし協力申請が認められなかったときは、かかった費用はすべて自己負担です。

凍結を終えた日都への申請期限
2026年4月1日〜12月31日2027年3月31日
2027年1月1日〜3月31日2027年6月30日

※「凍結を終えた日」は未受精卵子を凍結した日で、多くは採卵の日。申請日は電子申請が都に届いた日。

期限を過ぎると、どんな理由でも対象外です。書類がそろわなくても、申請フォームかアンケートのどちらかを期限内に出せば、期限内の申請とみなされます。保管の助成は、凍結日の1年後から3か月以内に調査へ答えて申請します。

港区と千代田区は最大10万円を上乗せ、区の期限は3か月と1年

区の上乗せは、都の凍結時の助成が決まった人が対象です。都に申請していない人は、区に申請できません。

区上乗せの額住所の条件区への申請期限
港区都の20万円を引いた残りに上限10万円(1人1回)申請の日に港区に住民登録都の助成承認決定通知書の日付から3か月以内
千代田区都の助成額を引いた残りに上限10万円(1人1回)医療行為を始めた日から申請の日まで続けて区内に住民登録都の助成承認決定通知書の日付から1年以内

※各区の公式ページ(2026年11月15日確認)。対象の費用は採卵準備の投薬・採卵・凍結で、差額ベッド代や文書料は対象外。ここに無い区市町村でも制度ができることがあるので、住んでいる区市町村の保健所で確かめてほしい。

計算例:港区に住み、採卵・凍結に40万円かかった場合
  • 都の助成:20万円
  • 港区の上乗せ:40万円 − 20万円 = 20万円のうち上限の10万円
  • 自己負担:40万円 − 30万円 = 10万円(保管料は別)

区に出す書類は、凍結を終えて都に20万円を申請した後に届く「調査協力(凍結時)助成承認決定通知書」です。凍結の前に届く協力承認の通知とは別の書類で、港区は取り違えによる再申請が多いと案内しています。千代田区は、凍結卵子を使う治療にも1回10万円までの上乗せがあります。都内のほかの子育て支援は東京都の子育て支援と首都圏比較にまとめています。

凍結しても出産の保証はない:卵子1個あたりの出生は4.5〜12%

都の手引は、日本産科婦人科学会の資料をもとに、凍結卵子1個から子どもが生まれる確率を4.5〜12%としています[東京都 卵子凍結の手引]。妊娠・出産には10〜15個の卵子が必要ともいわれます。2025年10月までの1年間の都の調査では、凍結を終えた人の回答(延べ2,165件)の約半数が、凍結できた卵子は9個以下でした。

  • 年齢:都の手引は、妊娠する力は30歳ごろから下がり、35歳ごろから大きく下がるとしている。学会も、年齢を重ねてからの妊娠・出産は母子の危険が高まると説明している
  • 保管できる期間:凍結卵子を保管できるのは45歳や50歳までとする医療機関が多い。使わないときは廃棄の手続きが要る
  • 体への負担:排卵を促す薬の副作用や、卵巣過剰刺激症候群などの合併症が起こることがある。期間は2〜3週間、通院は4〜5回が目安
  • 費用:採卵・凍結と使用時を合わせると60万〜110万円前後になり、保管料も毎年かかる。助成の上限を超えた分は自己負担
  • 使う人の割合:手引が紹介する海外の状況では、凍結した人のうち卵子を使ったのは5.2〜7%。妊娠した人の半数以上は凍結卵子を使わずに妊娠している

国税庁の資料には、病気の治療を目的としない卵子凍結を医療費控除でどう扱うかの記載はありません。申告を考えるときは、税務署で確かめてください。控除の計算そのものは医療費控除の計算方法で解説しています。

まとめ

  • 東京都の助成は凍結時に上限20万円で、保管中は2028年度まで1年ごとに2万円が出る
  • 対象は採卵の日に18〜39歳で都内に住む女性で、説明会の受講と調査への回答が条件
  • 2026年4〜12月に凍結を終えた人の申請期限は2027年3月31日で、過ぎると対象外になる
  • 港区と千代田区は最大10万円を上乗せし、区への期限は都の通知から3か月と1年
  • 凍結卵子1個から生まれる確率は4.5〜12%で、凍結は出産を保証しない

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参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月15日時点の東京都福祉局・港区・千代田区・日本産科婦人科学会・国税庁の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。助成の要件や期限は年度ごとに見直されることがあります。卵子凍結を受けるかどうかは医療機関の説明を受けて判断し、助成の詳細は東京都のコールセンター(03-5320-4362・平日9時〜17時)や各区の窓口でご確認ください。

公開日:2026年11月19日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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