国保を滞納するとどうなる|督促から10日で差押え可能、1年で窓口いったん全額負担、分納・減免の申請

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  • 公開。厚生労働省(マイナンバーカードと健康保険証の一体化の資料)、国税庁、財務省、国民健康保険法・同法施行令・施行規則・地方税法・地方自治法・国税徴収法、文京区・練馬区・新宿区・豊島区・西宮市・浜松市の公表資料(2026年11月9日確認)をもとに作成

東京都文京区は2026年10月22日、国民健康保険料の督促状の封筒デザインに批判が寄せられたとして、おわびを公表しました。区はその中で、督促状を出した日から10日を過ぎても完納されない場合、法律上は財産を差し押さえなければならないと説明しています[文京区 督促状の封筒デザインにつきまして]。

国保を滞納すると、納期限の翌日から延滞金(2026年は年2.8%、一定期間後は年9.1%)がつき、督促状と催告を経て、預貯金や給与の差押えに進みます。納期限から1年で医療機関の窓口でいったん全額を払う「特別療養費」に、1年6か月で高額療養費などの給付の差止めに変わります。払えないときは、分割納付・減免・猶予を役所に相談すれば、差押えや給付の制限を避けられる場合があります。

納期限から差押えまでの流れ:督促状は20日以内、1年で窓口10割、1年6か月で給付差止め

国保の保険料(税)は、納期限を1日でも過ぎると滞納になります。そこから先は、次の順に進みます。

納期限からの経過起きること根拠
納期限の翌日延滞金が日数に応じて加算され始める地方税法・自治体の条例
納期限後20日以内督促状が届く(国保税の場合。国保料は条例で決まる時期)地方税法第726条・地方自治法第231条の3
督促状を出した日から10日経過差押えができる状態になる地方税法第728条・地方税の滞納処分の例
その後催告書・電話・訪問、財産調査自治体の運用
1年事前通知のうえ、窓口で全額を払う特別療養費に変わる国民健康保険法第54条の3
1年6か月保険給付の一時差止め、滞納分への充当国民健康保険法第63条の2

※1年・1年6か月は国民健康保険法施行規則第27条の4の3・第32条の2で定める期間。数え方は滞納した各期の納期限から。

納期限の翌日 延滞金の加算が始まる 納めた日までの日数に応じて増える 20日以内 督促状 国保税は法律で20日以内、国保料は条例 督促から10日 差押えができる状態に 実際は催告・財産調査を経て行われる その後 催告書・電話・訪問 預貯金・給与などの財産調査 1年 特別療養費(窓口10割) 事前通知あり。高校生世代までは対象外 1年6か月 保険給付の一時差止め 高額療養費などを滞納分に充てる 時効は国保料2年・国保税5年(督促でやり直し)
納期限からの経過と、滞納したときに起きること(国民健康保険法・地方税法と同法施行規則をもとに作図)

差押えは、法律上は督促から10日で可能になります。文京区の案内では、納付相談のない人や納付の約束を守らない人が対象とされています[文京区 滞納をすると]。一方、銀行やコンビニで納めた記録が区に届くまで2週間ほどかかるため、払った後に督促状が行き違いで届くこともあります。

国保料と国保税で違う延滞金の区切り(3か月と1か月)と時効(2年と5年)

同じ国民健康保険でも、自治体によって「国民健康保険料」と「国民健康保険税」のどちらで集めるかが違います。納付書や通知書の名前で確かめられます。文京区や兵庫県西宮市は「保険料」です。

国民健康保険料国民健康保険税
根拠国民健康保険法と自治体の条例(督促と滞納処分は地方自治法)地方税法と自治体の条例
督促状条例で決まる時期納期限後20日以内
2026年の延滞金文京区・西宮市は、納期限の翌日から3か月まで年2.8%、その後は年9.1%納期限の翌日から1か月まで年2.8%、その後は年9.1%
時効2年5年

※国保税の延滞金は地方税法第723条と附則第3条の2。年2.8%・9.1%は2026年の延滞金特例基準割合1.8%にもとづく率で、市税と同じ(浜松市の市税の例)。国保料の区切りと率は自治体ごとの条例で決まる。時効は国民健康保険法第110条・地方税法第18条。

国保料の延滞金は全国一律ではありません。豊島区の資料では、2025年4月1日時点で国保料の延滞金を取っている東京23区の区は16区です。豊島区は2026年度分から取り始める予定とされています[豊島区 国民健康保険運営協議会資料]。

保険料10万円を1年(365日)遅れて納めた場合の延滞金(2026年の率で通した目安)
  • 国保料(3か月で区切る文京区の計算方法):10万円×2.8%×92日÷365+10万円×9.1%×273日÷365=約7,500円
  • 国保税(1か月で区切る):10万円×2.8%×31日÷365+10万円×9.1%×334日÷365=約8,500円

文京区の計算方法では、保険料の1,000円未満を切り捨て、延滞金が1,000円未満ならかかりません[文京区 延滞金について]。1期分3万円を60日遅れた場合は約140円の計算になるため、延滞金はかかりません。遅れが長いほど年9.1%の期間が延びて重くなります。

時効は、督促状が出るとそこからやり直しになります(国民健康保険法第110条第2項、地方税法第18条の2)。督促を受けた滞納分が、そのまま時効で消えるとは考えないでください。

滞納1年で窓口負担がいったん10割に、1年6か月で高額療養費などを差止め

納期限から1年たち、役所が納付の勧奨や相談の機会を設けてもなお払わない場合は、「特別療養費」に切り替わります。医療機関の窓口でいったん医療費の全額を払い、あとで保険給付分(7割など)を役所に申請して受け取る仕組みです[国民健康保険法 第54条の3]。切り替えの前に、事前通知が届きます。

2024年12月2日に保険証の新規発行が終わったのにあわせて、短期被保険者証は廃止されました。窓口10割の「資格証明書」も、特別療養費に変える旨の事前通知に置き換わっています[厚生労働省 マイナンバーカードと健康保険証の一体化について]。練馬区では、対象者に「資格確認書(特別療養)」などを発行し、受診のたびにマイナ保険証かこの資格確認書を示します。保険給付分の申請は、医療費を払った翌日から2年以内です[練馬区 特別療養について]。

次の場合は、特別療養費の対象になりません。

  • 18歳になった後の最初の3月31日までの子(高校生世代まで)
  • 特別の事情がある世帯:災害や盗難、本人または生計を一にする家族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の大きな損失など(届出が必要)
  • 滞納分を完納した、または滞納額が大きく減った世帯:通常の窓口負担に戻る

※国民健康保険法第54条の3、同法施行令第28条の6・第28条の7。

納期限から1年6か月たつと、療養費・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費などの保険給付の全部または一部が差し止められます[文京区 滞納をすると]。特別療養費の対象で給付を差し止められても払わないと、事前の通知のうえで、差し止めた給付から滞納分が差し引かれます(国民健康保険法第63条の2第3項)。

特別療養費になっても国保の資格はなくならず、保険料を払う義務も続きます。高額療養費の上限額は高額療養費シミュレーターで確かめられます。

差押えの対象は預貯金・給与・年金など、給与は月10万7千円と家族分が残る

文京区の案内では、差押えの対象として預貯金・不動産・年金・生命保険・給与を挙げています[文京区 滞納をすると]。個人事業主の取引先への売掛金のような債権も対象になります。財産調査は、本人の同意がなくても金融機関や勤務先への照会で行われます。

給与は、税金と社会保険料を引いた後の月10万7千円(生計を一にする家族1人につき4万8千円を加算)と、それを超える部分の2割(上限あり)は差し押さえられません[国税徴収法 第76条・同法施行令第34条]。この額は2026年度の税制改正で、月10万円・家族1人4万5千円から引き上げられました。

払えないときは分割納付・猶予・減免・軽減を納期限前に相談する

払えないと分かった時点で、役所の国保の窓口に連絡するのが先です。手段は次の7つで、減免や猶予は自治体の条例で中身が変わります。

手段内容条件・注意
分割納付(分納)の相談納める額と回数を役所と決めて払う収入と支出の申告が必要。文京区は生活状況申告書と直近3か月の給与がわかるものを求める。分納中も延滞金は加算されるのが原則
徴収猶予1年以内に限り納付を待ってもらう災害・病気やけが・事業の休廃止・事業の大きな損失など(国保税は地方税法第15条、国保料は条例)
換価の猶予(申請)差し押さえた財産の売却を1年以内に限り待ってもらう一度に払うと事業や生活の維持が難しく、納める意思がある場合(国保税は地方税法第15条の6。国保料は自治体に確認)
減免災害・失業・所得の急減などで保険料を減らす申請が必要で、中身は条例次第。文京区は納期が来ていない保険料のうち最大3か月分
7割・5割・2割軽減均等割(人数に応じた部分)を減らす所得の申告が前提。2026年度の基準は世帯の所得が43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下で7割、さらに加入者1人31万円を足した額以下で5割、57万円を足した額以下で2割
非自発的失業者の軽減前年の給与所得を100分の30として計算する倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者と認められた65歳未満の人。離職日の翌日の月から翌年度末まで。届出が必要
産前産後の免除出産予定月の前月から4か月(多胎は3か月前から6か月)の所得割と均等割を免除2024年1月から。妊娠85日以上の出産が対象

※分納・減免・7割・5割・2割軽減・産前産後は文京区、非自発的失業者は新宿区の案内(2026年11月9日確認)。軽減の基準は令和7年中の所得で判定する2026年度分。

7割・5割・2割軽減は、世帯主と国保に入っている家族全員の所得が分からないと判定できません。所得がない人も住民税の申告をしていないと、軽減されないまま均等割が請求されます[文京区 保険料の軽減]。会社都合で辞めた人の軽減は非自発的失業者の軽減で、保険料そのものの計算は国民健康保険の計算方法で整理しています。

住民税非課税世帯が受けられる国保以外の減免は非課税世帯の給付・減免一覧に、退職後に国保・任意継続・家族の扶養のどれを選ぶかは退職後の健康保険3択にまとめています。住む自治体で保険料がどれだけ違うかは国保料ランキングまとめ(東京は東京62区市町村のランキング)で比べられます。

滞納分をまとめて払った場合は、どの年度の分でも、払った年の社会保険料控除になります[国税庁 No.1130 社会保険料控除]。家族の分を払った場合は、払った人の控除になります(家族の国民年金と国保を払うと全額控除)。

まとめ

  • 滞納すると納期限の翌日から延滞金がつき、2026年は年2.8%、一定期間後は年9.1%になる
  • 延滞金の区切りは国保税が1か月、文京区などの国保料は3か月で、時効は国保料2年・国保税5年
  • 督促状を出した日から10日を過ぎると、預貯金や給与の差押えができる状態になる
  • 納期限から1年で窓口いったん10割の特別療養費に、1年6か月で高額療養費などが差し止められる
  • 払えないときは、分割納付・猶予・減免と、所得の申告による7割・5割・2割軽減を役所に相談する

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参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月9日時点の厚生労働省・国税庁・財務省の公表資料、関係法令、文京区・練馬区・新宿区・豊島区・西宮市・浜松市の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。督促や延滞金、減免・猶予の扱いは自治体の条例と個別の事情で変わります。個別の判断は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口にご確認ください。

公開日:2026年11月16日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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