2026年度（令和8年度）税制改正まとめ｜いつから・誰に効くか

2026年10月24日時点の情報です。

令和8年度の税制改正は、2025年12月26日に大綱が閣議決定され、改正法は2026年3月31日に成立しました。2026年4月からの施行分はもう始まっていて、残りは2026年12月の年末調整、2027年1月、2028年1月と順に効いてきます。このページでは改正の中身を「何が・いつから・誰に」の表にまとめ、詳しい解説記事へ案内します。

3行でいうと

会社員・パートは2026・2027年分が減税。所得税がかかり始める年収は160万円から178万円に上がり、2026年12月の年末調整で戻る額が増えます。ただし上乗せ部分は2027年分までです。
個人事業主はインボイスの2割特例が2026年分で終わります。2027・2028年分は納税額を売上税額の3割にできる特例に移れます。免税事業者への支払いは、2026年10月から8割ではなく7割しか控除できません。
増税側は防衛費の財源です。法人税への上乗せが2026年4月、所得税1%が2027年1月、たばこ税が2027年4月から。所得税は復興特別所得税を同じ1%下げるため、合計の税率は変わりません。

オレンジの点は施行済み・年内に施行、紺の点は2027年以後。出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁・内閣官房の公表資料をもとに作成

会社員・家計に効く改正

項目	何が変わるか	いつから
基礎控除・給与所得控除	基礎控除が合計所得489万円以下で一律104万円に（2025年分は68万〜95万円）。給与所得控除の最低額は65万円から74万円に。所得税がかかり始める年収は160万円から178万円になります。42万円の上乗せと給与所得控除の5万円は2027年分まで。住民税の基礎控除は43万円のまま。年収の壁の全体像	2026年分 12月の年末調整で精算決定・これから
扶養・配偶者の年収要件	扶養親族と同一生計配偶者の要件が合計所得58万円から62万円以下に（給与だけなら年収123万円から136万円以下）。19〜22歳の子の特定親族特別控除は年収197万円まで。	2026年12月1日決定・これから
生命保険料控除の特例	23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料（新契約）の控除の上限が4万円から6万円に。適用期限が1年延びて2027年分まで。	2026年分・2027年分決定・これから
食事補助・通勤手当	会社の食事補助の非課税枠が月3,500円から7,500円に。マイカー通勤は片道65km以上の区分ができて最大月6万6,400円、駐車場代も月5,000円まで非課税に。通勤手当の詳細	2026年4月施行済み
住宅ローン控除	入居期限を2030年12月31日まで5年延長。省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額と控除期間を拡充。	2026年入居分施行済み
防衛特別所得税	所得税額に1%を上乗せ。同時に復興特別所得税を2.1%から1.1%に下げるので、上乗せの合計は2.1%のまま。そのかわり復興分の課税期間が2047年まで10年延びます。	2027年1月決定・これから
ひとり親控除	所得税の控除が35万円から38万円に（住民税は30万円から33万円）。	2027年分決定・これから
こどもNISA	つみたて投資枠を0〜17歳でも使えるように。年60万円、非課税で持てる上限は600万円。	2027年1月決定・これから
高校生の扶養控除	25万円に減らす案は見送り。38万円（住民税33万円）のまま、2027年分の所得税と2028年度分の住民税まで維持。	据え置き決定
極めて高い所得への課税	所得が非常に多い人に追加で課す仕組みで、差し引く特別控除を3億3,000万円から1億6,500万円に下げ、税率を22.5%から30%に上げる。	2027年分決定・これから

税制改正ではありませんが、2026年4月分の健康保険料から子ども・子育て支援金が上乗せされています（2026年度は総額0.23%、会社員の本人負担は約0.115%）。基礎控除の引き上げで戻る額と合わせて、手取りの増減を見てください。

個人事業主・会社に効く改正

項目	何が変わるか	いつから
インボイスの2割特例	消費税を売上税額の2割にできる特例は、個人は2026年分、法人は2026年9月30日を含む事業年度で終了。個人は2027・2028年分に限り3割にできる特例に移れます。法人は対象外。	2027年分決定・これから
免税事業者からの仕入れ	仕入れにかかる消費税の控除が8割から7割に。2028年10月から5割、2030年10月から3割、2031年10月から控除なし。同じ相手への年間の上限は10億円から1億円に。	2026年10月1日施行済み
少額減価償却資産の特例	中小企業・個人事業主が一括で経費にできる資産が30万円未満から40万円未満に（年300万円まで）。	2026年4月の取得分施行済み
青色申告特別控除	電子帳簿とe-Taxの両方で75万円、e-Taxだけなら65万円、それ以外は10万円の3段階に。紙で申告する人は55万円から10万円に下がります。	2027年分決定・これから
防衛特別法人税	法人税額から500万円を引いた残りに4%を上乗せ。法人税額が500万円以下の法人にはかかりません。	2026年4月以後に始まる事業年度施行済み
賃上げ促進税制	大企業向けは2026年3月31日で廃止。中小企業向けは教育訓練費の上乗せがなくなり、控除率の上限が45%から35%に。	2026年4月以後に始まる事業年度施行済み

投資・贈与・くるま・旅行の改正

項目	何が変わるか	いつから
暗号資産の税金	国内の登録業者への売却益が、総合課税（住民税込みで最大約55%）から申告分離課税20.315%に。海外の取引所や個人間の売買は対象外で、2027年までの損失は繰り越せません。	2028年1月1日以後の売却決定・これから
教育資金の一括贈与	孫などへ1,500万円まで非課税で渡せた措置は延長されず、新しい契約は受け付けていません。必要なときに学費を払う贈与は、もともと非課税です。	2026年3月31日で終了施行済み
自動車の税金	買うときにかかっていた環境性能割（取得価額の0〜3%）を廃止。エコカー減税は基準を上げて2年延長。電気自動車などは2028年5月から車検時に重量税の上乗せが始まり、額は2026年12月の大綱で決まります。	2026年4月（廃止）施行済み
軽油引取税	1リットルあたり17.1円の暫定税率（当分の間税率）を廃止。	2026年4月1日施行済み
出国税（国際観光旅客税）	日本を出国するたびにかかる税が1,000円から3,000円に。航空券などの代金に上乗せされます。	2026年7月1日の出国分施行済み

2026年9月の別の大綱：食料品の消費税1%

令和8年度の税制改正とは別に、2026年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。法案は10月9日に国会へ提出され、いま審議中です。成立するまでは確定ではありません。

項目	何が変わるか	いつから
飲食料品の消費税	軽減税率の対象（飲食料品）を8%から1%に。外食と酒類は10%のまま。2029年3月31日までの2年間。事業者側の対応	2027年4月1日法案審議中
就業者負担軽減支援金	働く中低所得の人に毎年1回支給。対象の所得ラインと額は政令で決まり、まだ公表されていません。	2027年度法案審議中

次は令和9年度改正：12月中旬の大綱で決まること

令和9年度の税制改正大綱は、例年どおりなら2026年12月中旬に与党がまとめ、下旬に閣議決定されます。家計と事業に効きそうな論点は次の4つです。

課税最低限178万円を2028年分以後も続けるか。今の法律のままだと、2028年分から年収約206万〜665万円の人の基礎控除が104万円から62万円に下がります。
電気自動車の重量税の上乗せ額。2028年5月から始まることは決まっていて、額だけが未定です。
中小法人の法人税15%（所得800万円以下）の期限。2027年3月31日で切れるため、延長されるかが決まります。
結婚・子育て資金の一括贈与の期限。2027年3月31日で終わる見込みで、こども家庭庁が廃止を要望しています。

各省庁の要望は令和9年度税制改正要望と家計に効く要望項目にまとめています。大綱が決まったら、このページも更新します。

「施行済み」「決定」「法案審議中」の見分け方

税制改正は「大綱（方針）」→「法案の成立」→「施行」の順に進みます。このページの施行済みはすでに適用が始まったもの、決定・これからは法律で施行日が決まっているもの、法案審議中は国会で成立を待っているものです。法案審議中の項目は、内容や時期が変わることがあります。

参考リンク（出典）

※ 本ページは一般的な情報提供です。個別の判断は税務署・税理士などの専門家にご確認ください。