2026年度税制改正まとめ｜暮らし・事業への影響

2026年（令和8年）前後に動く主な税制改正・新制度を、家計と事業の視点で整理しました。すでに施行されたものと、方針・予定の段階のものを分けて掲載しています。各テーマの詳しい解説はリンク先のコラムをご覧ください（内容は2026年6月時点の公表情報に基づきます）。

家計・働き方に効く改正

「年収の壁」103万円→123万円へ

基礎控除等の見直しで、所得税の課税ラインと扶養の基準が引き上げ。手取りへの影響を解説。

扶養控除と特定親族特別控除の新設

扶養の年収基準が123万円に。大学生年代向けに150万円まで控除が続く新制度。

子ども・子育て支援金の給与天引き

医療保険料に上乗せして徴収が開始。いくら引かれるのか仕組みを解説。

防衛増税のしくみと手取りへの影響

法人税・たばこ税・所得税への上乗せ。いつから・どれだけ手取りに響くかを整理。

インボイス「2割特例」の終了

小規模事業者の負担軽減措置が令和8年9月で終了。終了後の本則/簡易の選び方。

少額減価償却の特例が30万→40万円へ

中小事業者が一括経費にできる上限が引き上げ・期限も延長予定。

暗号資産の申告分離課税（約20%）方針

現行は雑所得・総合課税（最大約55%）。分離課税化は税制改正大綱の方針段階。

EVは買い時か？自動車税制改正

環境性能割の動向と、2028年から見込まれるEV増税の論点を解説。

株・NISAの確定申告

特定口座・損益通算・繰越控除の使い分け。NISAの非課税枠の活用。

「施行」と「方針・予定」を見分けて

税制改正は「税制改正大綱（方針）」→「法案成立」→「施行」の順に進みます。大綱の段階では確定ではなく、内容が変わることもあります。本ページの「方針」「予定」タグの項目は、最新の施行状況を国税庁・財務省で必ずご確認ください。