iDeCoは年末調整のどこに書く|給与天引きなら書かない、月2.3万円で税金は年4.2万〜8.4万円減る

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  • 公開。国税庁(No.1135、令和8年分 年末調整のしかた、保険料控除申告書の記載例、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧、No.2030・No.2260)、国民年金基金連合会(令和8年分 払込証明書の発行のお知らせ、所得控除の手続き、控除証明書のよくあるご質問(令和8年版)、よくあるご質問)、厚生労働省の拠出限度額引上げの案内(2026年11月17日確認)をもとに作成

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を自分の口座から引き落としている会社員は、保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の枠に書きます。行は「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」で、生命保険料控除の欄ではありません。書く金額は、国民年金基金連合会から届く証明書の「合計金額」です。

掛金を給与天引きで払っている人は、会社が毎月の源泉徴収で反映しているので書きません。令和8年分の証明書は、はがきが10月23日に発送され、電子データは10月21日から出ています。月2万3,000円の掛金なら、所得税率10%の人で所得税が約2万8,200円、翌年の住民税が2万7,600円減ります。

書く欄:保険料控除申告書の「個人型年金加入者掛金」の行

申告書の小規模企業共済等掛金控除の枠には、4つの行があります。iDeCoの掛金を書くのは3行目です[国税庁 令和8年分 記載例]。

枠の中の行書く人
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金小規模企業共済の掛金を自分で払う役員など
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金給与から差し引かれているなら書かない
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金iDeCoを口座振替で払う人
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金自治体の心身障害者扶養共済に入っている人

金額は、はがきの証明書にある「合計金額」をそのまま写します[国民年金基金連合会 所得控除の手続き]。控除は払った全額で、上限はありません。ほかの行に書くものがなければ、枠の「合計(控除額)」も同じ額です。

申告書に付けるのは、はがきの左上に「重要」とある一番右のページです[連合会 控除証明書のよくあるご質問]。証明書は金額にかかわらず添付が要ります[国税庁 令和8年分 年末調整のしかた]。名前に「年金」とあっても、生命保険料控除の「個人年金保険料」の欄ではありません。

申告書のほかの欄は保険料控除申告書の書き方(令和8年分)、共済の掛金は県民共済の掛金は年末調整のどこに書くで扱っています。

書かない人:給与天引きとマッチング拠出は会社が反映済み

掛金をどこから払っている? 給与天引き 事業主払込 口座振替 個人払込 書かない 会社が毎月反映 申告書に書く 証明書を添付
掛金の払い方で、申告書に書くかどうかが決まる(国民年金基金連合会の案内と国税庁の記載例をもとに作図)

掛金を給与天引きで払う「事業主払込」の人は、申告書に書きません。会社は毎月、給与から社会保険料とiDeCoの掛金を引いた残りの額で所得税を計算しています[連合会 よくあるご質問]。証明書も発行されないので、申告書に書くと同じ掛金を2回引くことになります。

企業型確定拠出年金で、会社の掛金に自分の掛金を上乗せする「マッチング拠出」も同じです。国税庁の記載例は、給与から差し引かれた掛金は書かないとしています[国税庁 令和8年分 記載例]。

どちらか分からないときは、給与明細の控除の欄と、10月にはがきが届いたかを見ます。明細にiDeCoや確定拠出年金の控除があり、はがきが届いていなければ天引きです。天引きの掛金は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれています。

証明書が届く時期:令和8年分は10月23日発送、年の途中で始めた人は11月下旬から

証明書の正式な名前は「小規模企業共済等掛金払込証明書」で、国民年金基金連合会が送ります。対象は口座振替で払っていて、令和8年中に払込みがあった人です[連合会 お知らせ(2026年10月1日)]。

発行対象になる人書かれている金額
10月23日発送(電子データは10月21日から)1月〜9月に払込みがあった人1月〜9月に払った額+10月〜12月の払込予定額
追加発行(例年11月下旬・12月下旬・翌年1月下旬)10月以降に初めて払った人、合計額が変わった人11月下旬の発行なら、1月〜10月に払った額+11月・12月の予定額

※国民年金基金連合会「所得控除の手続きについて」による。追加発行の具体的な日は連合会が別に知らせる[連合会 所得控除の手続き]。

1年分として数えるのは、1月から12月に口座から引き落とされた12回分です。掛金は翌月26日に引き落とされるので、令和8年分は前年12月分から11月分までになります[連合会 よくあるご質問]。今年の12月の引落しは28日で、証明書には予定額として入っています。

12月28日に残高不足で引き落とせないと、証明書の額より実際に払った額が少なくなります。連合会は、この場合は確定申告で直すよう案内しています[連合会 控除証明書のよくあるご質問]。

初めての引落しが12月の人は、証明書が翌年1月下旬になり、年末調整に間に合いません。連合会は、間に合わない場合は確定申告をするよう案内しています[連合会 よくあるご質問]。

はがきをなくしたときは、加入手続きをした金融機関(運営管理機関)に再発行を申し込みます。楽天証券などの証券会社で加入した人は、その証券会社が窓口です。受付から届くまでは2週間程度で、過去5年分まで再発行できます[連合会 控除証明書のよくあるご質問]。

電子データの証明書:勤務先が電子の年末調整に対応していれば使える

連合会の証明書は、マイナポータル連携で取り込める控除証明書の一つです[国税庁 マイナポータル連携可能な発行主体一覧]。電子データで受け取るには、連合会のオンラインサービスへの申込みが別に要ります[連合会 お知らせ]。

  1. マイナンバーカードで利用登録する。マイナポータルから連合会のオンラインサービスに入り、証明書を受け取る民間の私書箱サービスの口座を作ります。開設からおよそ1時間で電子ファイルが届きます。
  2. 電子ファイルを取り込む。勤務先の年末調整システムや国税庁の年末調整ソフトに、マイナポータル連携で読み込みます。申告書の欄に金額が自動で入ります。
  3. 申告書と一緒に電子で勤務先へ出す。電子での提出に対応しているかは、勤務先の年末調整の担当に確かめます。

勤務先が紙の申告書だけなら、はがきを使います。電子交付を申し込んだ人にも、はがきは届きます[連合会 控除証明書のよくあるご質問]。電子ファイルをそのまま印刷しても、証明書の代わりにはなりません。紙で出すなら、国税庁の作成システムで二次元コード付きの書面にします[連合会 控除証明書のよくあるご質問][国税庁 No.1135]。

いくら戻るか:月2万3,000円なら所得税率10%の人で年約5万5,800円

掛金は全額が所得から引かれるので、減る税金は「掛金×税率」です。所得税は年末調整で還付され、額は復興特別所得税を含めて税率×1.021です。住民税は所得割の10%で、翌年6月からの天引きが減ります。

毎月の掛金(年額)所得税 5%所得税 10%所得税 20%住民税
5,000円(6万円)約3,100円約6,100円約1万2,300円6,000円
1万円(12万円)約6,100円約1万2,300円約2万4,500円1万2,000円
2万3,000円(27万6,000円)約1万4,100円約2万8,200円約5万6,400円2万7,600円

※本サイトの試算。1月〜12月の引落し12回分を払った場合。所得税は掛金×税率×1.021、住民税は掛金×10%で計算した。実際の税額は100円未満の切り捨てなどで少し変わる[国税庁 No.2260]。

月2万3,000円・所得税率10% 所得税 12月の年末調整 約2万8,200円 住民税 翌年6月から12回 2万7,600円 合計 約5万5,800円
戻るお金の流れ(本サイトの試算。口座振替で払い、年末調整で申告した場合)

月2万3,000円の人の合計は、所得税率5%なら約4万1,700円、20%なら約8万4,000円です。所得税率は課税所得で決まり、給与だけの人の年収の目安は次のとおりです。

所得税率課税所得年収の目安(令和8年分)
5%195万円以下約210万〜528万円
10%195万円超 330万円以下約528万〜677万円
20%330万円超 695万円以下約677万〜1,121万円

※本サイトの試算。単身・扶養なし、社会保険料は年収の15%、所得控除は社会保険料控除と基礎控除だけとした。令和8年分の給与所得控除(年収220万円まで74万円)と基礎控除(合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円)で計算。年収約665万円で基礎控除が67万円に下がるため、10%の幅が狭い(控除の額は給与所得控除の早見表と基礎控除104万円は2027年分まで)。

課税所得が掛金より少ない人は、所得税の減り方が表より小さくなります。上の条件では、年収およそ254万円までの人がこれに当たります。住民税は基礎控除が43万円と小さいので、所得税がかからない人でも減ることがあります。

天引きの人も減る額は同じですが、所得税は毎月の天引きで少しずつ減っています。12月の還付を明細で確かめる方法は年末調整の還付金はいつ・いくら戻るか、住民税は住民税決定通知書の見方で扱っています。自分の年収ではiDeCo節税シミュレーターで試算できます。

受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の枠を超えた分に税金がかかります。退職金と重なる人はiDeCoと退職金の受け取り順番を先に見ておくと安全です。

書き忘れた・間に合わなかった:翌年1月末までは会社、その後は確定申告

申告書に書き忘れたときや証明書が遅れたときは、翌年1月末日までなら会社に年末調整をやり直してもらえます。この期限は、会社が源泉徴収票を渡す期限と同じ日です[国税庁 令和8年分 年末調整のしかた]。

1月末日を過ぎたら、自分で確定申告をします。払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、翌年1月1日から5年間できます[国税庁 No.2030]。令和8年分の申告書を令和9年1月1日以後に出すときは、証明書の代わりに所定の明細書を付けることもできます[国税庁 No.1135]。

会社に頼むときの手順は年末調整のやり直しと訂正、確定申告との役割の違いは年末調整と確定申告の違いにまとめています。

12月の掛金上限の引き上げは、令和8年分の控除には入らない

2026年12月の改正で、会社員の上限は企業年金と合わせて月6万2,000円になります(iDeCoの2026年12月改正)。引き上げ後の額で払えるのは2026年12月分からで、その引落しは2027年1月です[厚生労働省]。

控除の対象は、その年に実際に払った掛金です[国税庁 No.1135]。1月に引き落とされる12月分は令和9年分の控除になり、増やした掛金の効果は2027年の年末調整から出ます。企業年金のない会社員なら、令和8年分の控除は最大27万6,000円です。

まとめ

  • 口座振替で払う人は、保険料控除申告書の「個人型年金加入者掛金」の行に証明書の合計金額を書く
  • 給与天引きとマッチング拠出は会社が毎月反映しているので、申告書に書かない
  • 令和8年分の証明書は10月23日に発送され、年の途中で始めた人には11月下旬から順に届く
  • 月2万3,000円なら、所得税率10%の人で所得税が約2万8,200円、住民税が2万7,600円減る
  • 12月に引き上がる上限で払う掛金は2027年1月の引落しなので、令和9年分の控除になる

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参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月17日時点の国税庁・国民年金基金連合会・厚生労働省の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。税額の試算は前提を置いた本サイトの計算で、収入や控除によって結果は変わります。証明書の発行日や記載内容は手元の証明書と連合会の案内を優先してください。個別の判断は勤務先・税務署・税理士にご確認ください。

公開日:2026年11月19日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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