基礎控除申告書の「収入金額」は額面、「所得金額」は引いた後——年収500万円なら356万円と書く

カテゴリ：会社員・給与控除・節税

年末調整で配られる「基礎控除申告書」（正式名は「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」）で迷いやすいのは、「収入金額」と「所得金額」の2つの欄です。収入金額は額面の年収、所得金額はそこから給与所得控除を引いた額で、年収500万円なら収入金額500万円・所得金額356万円と書きます。

令和8年分は基礎控除が引き上げられ、合計所得金額489万円以下（給与だけなら年収665万5,556円以下）の人は104万円です。配偶者欄は、配偶者の年収が136万円以下なら配偶者控除、169万円以下までは配偶者特別控除で、どちらも38万円（本人の年収1,095万円以下の場合）になります。

「収入金額」と「所得金額」：額面と、給与所得控除を引いた後

収入金額の欄には、直近の源泉徴収票や給与明細をもとに見積もった令和8年中の給与の総額（額面）を書きます。2か所以上から給与をもらっている人は合計額です。所得金額は、その収入金額から給与所得控除（令和8年分は最低74万円）を引いた額で、申告書にある「給与所得の計算欄」の式で求めます。［国税庁令和8年分記載例］

給与の収入金額（A）	所得金額の出し方
74万999円以下	0円
74万1,000円〜219万999円	A − 74万円
219万1,000円〜219万9,999円	145万1,000円〜145万6,000円（計算欄の表のとおり）
220万円〜359万9,999円	Aを4で割り千円未満を切り捨てた額（B）× 2.8 − 8万円
360万円〜659万9,999円	B × 3.2 − 44万円
660万円〜849万9,999円	A × 0.9 − 110万円
850万円以上	A − 195万円（所得金額調整控除があればさらに引く）

年収（収入金額）	所得金額	基礎控除の額
300万円	202万円	104万円
500万円	356万円	104万円
700万円	520万円	67万円
900万円	705万円	62万円

※給与だけで、所得金額調整控除が無い場合。年収500万円は 500万÷4＝125万、125万×3.2−44万＝356万円。

年収500万円の会社員の場合。額面をそのまま「所得金額」に書くと、合計所得が実際より多くなり控除額を誤る（国税庁の記載例をもとに本サイト作成）

基礎控除の欄：令和8年分は合計所得489万円以下で104万円

「判定」欄は、上で出した合計所得金額の見積額に当てはまる行にチェックを付け、その右の金額を「基礎控除の額」に書きます。国税庁の令和8年分の様式と記載例は、引き上げ後の金額（104万円・67万円）になっています。［国税庁令和8年分年末調整のしかた］

合計所得金額	給与だけの場合の年収	基礎控除の額	区分Ⅰ
489万円以下	665万5,556円以下	104万円	A
489万円超 655万円以下	850万円以下	67万円	A
655万円超 900万円以下	1,095万円以下	62万円	A
900万円超 950万円以下	1,145万円以下	62万円	B
950万円超 1,000万円以下	1,195万円以下	62万円	C
1,000万円超 2,350万円以下	2,545万円以下	62万円	（配偶者控除なし）
2,350万円超 2,500万円以下	—	48万円・32万円・16万円	（配偶者控除なし）

※2,350万円超は50万円刻みで48万円・32万円・16万円。2,500万円を超えると基礎控除は0円。年収は所得金額調整控除が無い場合。

「区分Ⅰ」は配偶者控除・配偶者特別控除の額を決めるための記号で、配偶者の控除を受けない人は空欄でかまいません。基礎控除が2027年分までの措置であることや、年末調整で戻る額は基礎控除104万円は2027年分までで扱っています。

給与以外の所得がある人：⑵欄には所得金額の合計だけを書く

副業や年金などの所得がある人は、⑵「給与所得以外の所得の合計額」に、その所得金額（収入から経費や控除を引いた後）の合計を書きます。

副業の売上・原稿料など：収入 − 必要経費
公的年金：年金の収入 − 公的年金等控除（65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円）
一時所得（生命保険の満期金など）：（収入 − 支出 − 50万円）× 1/2

含めないものもあります。NISAの配当・譲渡益、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告しないことにした株の利益、失業給付、遺族年金は、合計所得金額に入りません。［国税庁合計所得金額の計算について（令和8年分）］

配偶者の欄：パート年収136万円以下は配偶者控除、169万円までは控除額が同じ

配偶者の欄も、収入金額（配偶者の額面）と所得金額を同じように書きます。配偶者が給与だけなら、年収74万1,000円〜219万999円の範囲は年収 − 74万円が所得金額です。

配偶者の年収（給与だけ）	配偶者の所得	本人A（年収1,095万円以下）	B	C
136万円以下	62万円以下	38万円（配偶者控除）	26万円	13万円
136万円超 169万円以下	95万円以下	38万円	26万円	13万円
169万円超 174万円以下	100万円以下	36万円	24万円	12万円
174万円超 179万円以下	105万円以下	31万円	21万円	11万円
179万円超 184万円以下	110万円以下	26万円	18万円	9万円
184万円超 189万円以下	115万円以下	21万円	14万円	7万円
189万円超 194万円以下	120万円以下	16万円	11万円	6万円
194万円超 199万円以下	125万円以下	11万円	8万円	4万円
199万円超 204万円以下	130万円以下	6万円	4万円	2万円
204万円超 207万円以下	133万円以下	3万円	2万円	1万円
207万円超	133万円超	0円	0円	0円

※1行目は配偶者控除、2行目以降は配偶者特別控除。配偶者が70歳以上（昭和32年1月1日以前生まれ）で年収136万円以下なら、配偶者控除は48万円（B 32万円、C 16万円）。本人の年収が1,195万円（所得金額調整控除がある場合は1,210万円）を超えると、どちらも受けられない。

パート年収120万円：所得金額は46万円。62万円以下の欄にチェックし、配偶者控除38万円
パート年収150万円：所得金額は76万円。「62万円超95万円以下」にチェックし、配偶者特別控除38万円
パート年収180万円：所得金額は106万円。表の「105万円超110万円以下」で26万円

配偶者の年収は12月までの見込みで書きます。年末に賞与や残業代で見込みを超えたときは、会社に申し出れば翌年1月末日まで年末調整をやり直せます（年末調整のやり直しと訂正）。配偶者控除の考え方全体は配偶者控除と配偶者特別控除の違いにまとめています。

特定親族の欄と所得金額調整控除の欄：対象の人だけ書く

特定親族特別控除：19歳以上23歳未満の子などで、所得が62万円超123万円以下（給与だけなら年収136万円超197万円以下）の人がいる場合に書く。控除額は所得に応じて63万円〜3万円。判定は扶養控除等申告書の書き方（令和8年分）で整理しています
所得金額調整控除：年末調整の対象になる給与が850万円を超え、本人が特別障害者か、23歳未満の扶養親族や特別障害者の家族がいる場合に書く。控除額は（給与 − 850万円）× 10%で、上限15万円。850万円以下なら書かなくてよい（所得金額調整控除とは）

国税庁の記載例（年収897万円、配偶者パート124万円、20歳の子）

本人：収入金額897万円、所得金額697万3,000円（所得金額調整控除4万7,000円を引いた後）→ 基礎控除62万円、区分Ⅰ A
配偶者：収入金額124万円、所得金額50万円 → 配偶者控除38万円
子：所得100万円の特定親族 → 特定親族特別控除41万円

出さない・間違えたときは：基礎控除が引かれず、確定申告で取り戻す

年末調整の基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除は、この申告書に基づいて会社が計算します。配偶者がいない人も、基礎控除のために提出が必要です。出さなかったり、所得金額の欄に額面をそのまま書いて控除額を誤ったりしたときは、会社に訂正を頼むか、翌年に確定申告をすれば取り戻せます（年末調整と確定申告の違い）。