確定申告必要書類チェックリスト

確定申告で「入力の途中で書類が足りないと気づく」を防ぐためのチェックリストです。自分の立場を選ぶと、関係のない項目が消えて必要な分だけ残ります。チェックした状態はこの端末（ブラウザ）に自動保存され、次に開いたときも続きから使えます。印刷して紙のチェックにも使えます。

あなたに当てはまるものを選ぶ（複数可）

「すべて表示」を外して立場を選ぶと、その立場に関係する項目だけが残ります。控除の項目は誰にでも関係するため常に表示されます。

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タグの意味：年内に届く届くのを待つ書類　自分で集める自分で用意・集計する　連携で省けるマイナポータル連携で自動取得できる

① 全員に共通

立場にかかわらず必要になるもの。ここが欠けると入力を始められません。

マイナンバー確認書類自分で集めるマイナンバーカード、または通知カード＋運転免許証などの本人確認書類。e-Taxではカードがあると手続きが大幅に短縮されます還付金を受け取る本人名義の銀行口座自分で集める家族名義の口座は指定できません。ネット銀行も一部を除き利用できます前年の確定申告書の控え自分で集める任意。繰越損失や減価償却の続きがある人は必須に近い。e-Taxなら過去データを呼び出せます利用者識別番号とパスワード（e-Taxを使う場合）自分で集める前年に使った番号。忘れた場合は再取得できますが時間がかかるため、申告直前ではなく早めに確認を

② 給与・年金に関する書類

会社や年金機構から「届くのを待つ」書類です。届いたらすぐ1か所にまとめておくと探し直しが減ります。

給与所得の源泉徴収票年内に届く12月〜1月に勤務先から。年の途中で転職した人は前職分も必要です。2か所以上から給与を受けている人は全部そろえます退職所得の源泉徴収票年内に届くその年に退職金を受け取った人。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則申告不要ですが、控えは保管を公的年金等の源泉徴収票年内に届く1月中旬に日本年金機構から。年金収入400万円以下かつ他の所得20万円以下なら申告不要ですが、控除を受けるなら申告したほうが得な場合があります企業年金・個人年金の支払通知書年内に届く企業年金基金や保険会社から。公的年金とは別に届きます

③ 事業・副業・不動産の収入と経費

自分で集計する部分。ここの精度が申告全体の精度を決めます。1月〜2月上旬に終わらせるのが目安です。

青色申告決算書または収支内訳書自分で集める帳簿から作成します。青色申告65万円控除には複式簿記＋e-Tax（または電子帳簿保存）が条件売上の集計（請求書・入金明細）自分で集める12月に納品して1月に入金された分は前年の売上（発生主義）。入金ベースで数えると漏れます経費の領収書・レシート・クレジット明細自分で集める勘定科目ごとに集計。家事按分するもの（家賃・通信費・光熱費）は按分の根拠もメモしておきます報酬の支払調書年内に届く取引先から届くことがありますが、個人への交付義務はありません。届かなくても自分の帳簿で申告します。源泉徴収された額の確認に使います減価償却資産の一覧自分で集める前年から続く資産の未償却残高と、その年に買った30万円以上の備品。少額減価償却資産の特例を使う場合はその明細も棚卸表（在庫がある場合）自分で集める12月31日時点の在庫。売上原価の計算に必要です不動産の賃貸契約書・家賃入金明細自分で集める管理会社の年間収支報告書があればそれが早い。固定資産税・修繕費・ローン利息（建物分）も経費です

④ 投資・暗号資産に関する書類

特定口座（源泉徴収あり）だけなら申告不要ですが、損益通算や繰越控除を使うなら申告したほうが得になります。

特定口座年間取引報告書年内に届く連携で省ける1月中に証券会社から交付（電子交付が主流）。複数の証券会社があれば全部必要です一般口座の取引明細自分で集める取得価額と売却価額を自分で集計します。取得価額が不明だと売却額の5%で計算され不利になるため、古い資料も探す価値があります配当金の支払通知書年内に届く総合課税を選んで配当控除を受けるか、申告分離で損益通算するかを選べます暗号資産の年間損益レポート自分で集める取引所ごとに出力。取引所をまたぐ移動や、暗号資産同士の交換も課税対象になり得るため全取引所分をそろえます前年までの繰越損失の明細自分で集める上場株式の損失は3年繰り越せますが、繰り越す年も毎年欠かさず申告し続けることが条件です

⑤ 所得控除の証明書

ここが還付額に直結します。会社員は年末調整で出したものは不要ですが、出し忘れた分は確定申告で取り戻せます。

生命保険料控除証明書年内に届く連携で省ける10月頃に保険会社から。一般・介護医療・個人年金の3区分で合計最大12万円地震保険料控除証明書年内に届く火災保険の証券に同封されていることが多い。最大5万円社会保険料の証明書・納付額のわかるもの年内に届く国民年金保険料控除証明書（11月頃）、国民健康保険の年間納付額。子どもや配偶者の分を払っていれば自分の控除に入れられます 小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo・小規模企業共済）年内に届く掛金の全額が控除対象。年末調整での出し忘れが非常に多い項目です医療費の集計（医療費控除の明細書）自分で集める連携で省ける生計を一にする家族の分を合算できます。マイナポータル連携なら保険診療分が自動取得できますが、自費診療・市販薬・交通費は自分で足す必要があります。領収書は5年保管寄附金の受領証明書（ふるさと納税など）年内に届くワンストップ特例を使わない・使えない場合に必要。ポータルサイトが発行する年間寄附額の証明書1枚でまとめられます住宅ローン控除の関係書類（初年度）自分で集める残高証明書・登記事項証明書・売買契約書または請負契約書の写し。初年度だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で完結します扶養親族・配偶者の氏名とマイナンバー自分で集める別居の親を扶養に入れる場合は仕送りの事実がわかるもの（振込記録）も用意します雑損控除の関係書類（災害・盗難があった年）自分で集めるり災証明書、盗難届の受理番号、原状回復にかかった費用の領収書

⑥ 提出・納付の準備

書類がそろってからの最後の詰め。納付方法は事前に決めておくと当日慌てません。

e-Taxの準備自分で集めるマイナンバーカード＋対応スマホ（読み取り）、またはICカードリーダー。ID・パスワード方式は税務署での事前手続きが必要ですマイナポータル連携の設定連携で省ける医療費・生命保険料・ふるさと納税・証券口座などを自動取得できます。連携の準備は申告期間の前に済ませておくのが鉄則（直前は混み合います）納付方法の決定自分で集める振替納税（引落しは4月下旬で資金繰りに有利）・電子納税・クレジットカード（決済手数料は自己負担）・コンビニ納付・窓口提出後の控えの保存自分で集めるe-Taxの受信通知（メッセージボックス）が受付の証明になります。融資やローン審査で提出を求められます

選んだ立場に当てはまる項目はありません。別の立場を選ぶか「すべて表示」に戻してください。

集めはじめる時期の目安。控除証明書は10〜11月、源泉徴収票と特定口座年間取引報告書は1月に届きます。つまり1月中旬には全部そろうのが普通です。2月16日を待たずに1月のうちに作り始めると、還付の入金も早くなります（還付申告は1月1日から提出できます）。

マイナポータル連携で省ける書類・省けない書類

確定申告書等作成コーナーとマイナポータルを連携すると、対象の証明書データが自動で入力されます。ただしすべてが自動になるわけではありません。何が省けて何が残るかを先に知っておくと、集める手間の見積もりが正確になります。

書類	連携	注意点
医療費（保険診療分）	自動取得できる	自費診療・市販薬・通院交通費は含まれないので手入力で足す
生命保険料控除証明書	自動取得できる	保険会社側が対応している契約に限られる
ふるさと納税の寄附金受領証明	自動取得できる	対応しているポータルサイト経由の寄附のみ
住宅ローンの年末残高	自動取得できる	対応金融機関のみ。初年度は他の書類が別途必要
特定口座年間取引報告書	自動取得できる	対応証券会社のみ。一般口座は対象外
公的年金等の源泉徴収票	自動取得できる	企業年金・個人年金は別
給与の源泉徴収票	勤務先次第	電子交付に対応していない勤務先なら紙で受け取る
事業の売上・経費	対象外	帳簿から自分で集計する

連携の準備は「申告の前年の秋まで」に

マイナポータル連携には、マイナンバーカードの取得・利用者証明用電子証明書の有効期限の確認・各機関との連携設定（e-私書箱の登録など）が必要です。申告期間に入ってから設定を始めると、間に合わずに結局手入力になります。手順はe-Taxでの確定申告ガイドで解説しています。