税金は何に使われている?年収別「税金の領収書」|年収500万円なら年107万円、最大の行き先は年金46万円

この記事の更新情報

  • 公開。財務省「令和8年度予算のポイント」「令和8年度予算フレーム」「我が国の財政事情」、総務省「令和8年版地方財政白書」、国税庁タックスアンサー No.1410・No.1199、協会けんぽ「令和8年度保険料額表(東京支部)」(2026年11月17日確認)をもとに作成

年収500万円・40歳未満・東京都の会社員が1年に払う所得税・住民税・社会保険料は、合計約107万円です(本サイトの試算)。年収の21.5%にあたり、いちばん大きいのは社会保険料の73万9,325円です。

国に納める所得税9万800円を国の予算の構成比で割り振ると、社会保障に約2万8,400円、国債の返済と利払いに約2万2,700円が回る計算です。住民税24万4,000円は都道府県と市区町村に入り、使い道の1位は福祉・子育ての民生費です。下の試算で年収を入れると、自分の「領収書」が出ます。

年収を入れると出る税金の領収書(令和8年分)

万円

※前提:独身・扶養なし・給与収入だけの会社員で、東京都に住み協会けんぽに加入。月給は年収の14分の1、賞与は月給2か月分を年1回として、標準報酬月額から保険料を出した。料率は令和8年度の健康保険9.85%・介護保険1.62%・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%(いずれも労使折半)と雇用保険0.5%[協会けんぽ 東京支部][厚生労働省]。

※所得税は令和8年分の給与所得控除(最低74万円)と基礎控除、復興特別所得税2.1%で計算した[国税庁 No.1410][国税庁 No.1199]。住民税はこの年収にかかる2027年度分で、所得割10%と均等割、森林環境税を足した(調整控除は省いた)[中央区]。子ども・子育て支援金は2026年4月分から天引きが始まったが、ここでは12か月分で計算した。

年収130万円前後の人は、勤め先の社会保険に入るかどうかで負担が大きく変わります(年収の壁一覧(令和8年分))。所得税と住民税の計算の流れは所得税はどう計算するかで解説しています。

早見表:年収300万・500万・700万・1,000万円の負担と所得税の使い道

前提は上の試算と同じで、40歳未満・独身・東京都の会社員です。金額は100円単位に丸めています。

年収社会保険料所得税住民税合計年収に対する割合
300万円45万300円2万7,000円11万8,900円59万6,200円19.9%
500万円73万9,300円9万800円24万4,000円107万4,100円21.5%
700万円102万8,300円27万8,400円37万9,100円168万5,800円24.1%
1,000万円139万5,700円79万5,600円62万7,400円281万8,700円28.2%

※40〜64歳は介護保険料が加わり、年収500万円なら合計110万8,700円になる。会社が払う社会保険料(本人とほぼ同額)は含まない。

所得税の使い道(構成比)300万円500万円700万円1,000万円
社会保障(31.9%)8,400円2万8,400円8万7,100円24万8,800円
国債費(25.6%)6,800円2万2,700円6万9,700円19万9,300円
地方交付税交付金等(17.1%)4,500円1万5,200円4万6,500円13万3,000円
防衛(7.3%)1,900円6,500円2万円5万7,200円
公共事業(5.0%)1,300円4,400円1万3,600円3万8,900円
文教及び科学振興(4.9%)1,300円4,400円1万3,500円3万8,500円
その他(8.1%)2,200円7,200円2万2,200円6万3,500円
復興特別所得税(復興事業へ)600円1,900円5,700円1万6,400円

※所得税から復興特別所得税を除いた額を、令和8年度当初予算の一般会計歳出の構成比で割り振った目安。

1年に払う額 107.4万円 所得税 住民税 社会保険料 9.1万円 24.4万円 73.9万円 うち社会保障 うち福祉・子育て うち年金 2.8万円 7.3万円 46.1万円
年収500万円・40歳未満・東京都の会社員が1年に払う額と、いちばん大きい使い道(予算と地方財政白書の構成比で割り振った本サイトの試算)

所得税の使い道:社会保障31.9%・国債費25.6%・地方交付税交付金等17.1%

令和8年度の国の一般会計歳出は122兆3,092億円です。主要経費別では、社会保障関係費が31.9%、国債費が25.6%、地方交付税交付金等が17.1%を占めます[財務省 令和8年度予算のポイント]。この3つで歳出の4分の3近くになり、防衛関係費7.3%、公共事業5.0%、文教及び科学振興4.9%が続きます。

ただし、税金に色は付いていません。所得税は消費税や法人税と一緒に一般会計に入り、まとめて支出されます。所得税の33.1%は地方交付税の財源と法律で決まっていますが[総務省 地方交付税制度の概要]、本記事では歳出全体の構成比で割り振りました。

行き先がはっきりしているのは復興特別所得税です。所得税額の2.1%分は一般会計ではなく、東日本大震災復興特別会計の収入になります[復興庁 令和6年度決算]。

予算の中には、使い道を個別に追える支出もあります。政党に配られるお金は政党交付金は誰の税金でいくら、補助金の規模は日本の補助金は多すぎるのかで数字を確かめられます。

歳出の24.2%は借金:払った税金より多くのお金が使われている

国の歳出122.3兆円のうち、税収でまかなうのは83.7兆円(68.5%)です。残りはその他の収入9.0兆円と、借金にあたる公債金29.6兆円です。歳入に占める公債金の割合(公債依存度)は24.2%です[財務省 令和8年度予算フレーム]。

国は、集めた税金より多くのお金を毎年使っています。差は国債で埋めていて、令和8年度末の普通国債残高は1,145兆円程度の見込みです[財務省 我が国の財政事情]。国債は将来の税収で返すので、この差は将来の納税者の負担になります。

国債費31.3兆円のうち、利払費等は13.1兆円で歳出の10.7%です。年収500万円の人の所得税なら、約9,500円が利息の支払いに回る計算です。防衛に回る6,500円より大きく、過去の借金の利息が働く人の負担の一部になっていることが分かります。

税と社会保険料の負担が国全体でどれくらいかは国民負担率の国際比較で各国と並べています。

住民税の行き先:市区町村に6割・都道府県に4割、使い道の1位は福祉

住民税の所得割は標準税率10%で、市区町村民税6%と道府県民税4%に分かれます。均等割は市区町村3,000円・都道府県1,000円で、ここに国の森林環境税1,000円が上乗せされます[総務省 個人住民税]。政令指定都市に住む人は、所得割が市8%・県2%です[福岡市]。

使い道(目的別)都道府県市町村
民生費(福祉・子育て・生活保護)16.8%38.9%
教育費18.4%12.8%
総務費(役所の運営・戸籍・選挙など)7.6%12.8%
土木費(道路・まちづくり)11.1%9.6%
公債費(借金の返済)11.5%7.9%
衛生費(ごみ処理・保健)3.8%8.8%
その他(警察・消防・商工・農林など)30.8%9.3%

※令和6年度決算の目的別歳出の構成比[総務省 令和8年版地方財政白書 第9図]。「その他」は白書の農林水産業費・商工費・その他を本サイトが合計した。

年収500万円の人の住民税(森林環境税を除く24万3,000円)をこの構成比で割り振ると、民生費が約7万3,100円、教育費が約3万6,500円です。自治体の支出は住民税だけでなく、国からの交付税や補助金でもまかなわれています。自分の住民税の内訳は、6月に届く通知書で確かめられます(住民税決定通知書の見方)。

社会保険料の行き先:年収500万円なら年金に46万円

社会保険料は、税金と違って保険ごとに使い道が決まっています。年収500万円・40歳未満なら、73万9,325円のうち6割強が厚生年金です。

保険本人の料率年額(500万円)行き先
厚生年金9.15%46万611円老齢・障害・遺族年金
健康保険4.925%24万7,925円医療費の給付・傷病手当金など
雇用保険0.5%2万5,000円失業給付・育児休業給付など
子ども・子育て支援金0.115%5,789円児童手当の拡充など
介護保険(40〜64歳)0.81%4万775円介護の給付

※料率は協会けんぽ東京支部の令和8年度・厚生年金[日本年金機構]・雇用保険(一般の事業)・子ども・子育て支援金[こども家庭庁]による。介護保険は40〜64歳の場合の額で、40歳未満の合計には含まない。

会社も、ほぼ同じ額の保険料を別に払っています。会社負担を含めた年収別の総額は社会保険料は年収でいくら、支援金の仕組みは子ども・子育て支援金にまとめています。

自分の実際の額と税金の使い道を確かめる方法

  1. 源泉徴収票(1月ごろ):「源泉徴収税額」が1年の所得税、「社会保険料等の金額」が天引きされた保険料の合計です(源泉徴収票の見方)。手取りの出し方は源泉徴収票から手取りを計算にあります。
  2. 住民税決定通知書(6月):市区町村民税と道府県民税の内訳、均等割の額が載っています。
  3. ねんきん定期便:これまでに払った厚生年金保険料の累計額(本人負担分)が載っています。会社も同じ額を別に負担しています[日本年金機構 ねんきん定期便の見本]。

国の使い道を事業ごとに追うなら、各府省の事業の予算額と支出先を公開している行政事業レビュー見える化サイトが使えます[行政事業レビュー見える化サイト]。会計検査院が指摘した無駄は会計検査院の令和7年度決算検査報告で、指摘額と事例を整理しています。

消費税は買い物の額で変わるため、この領収書には入れていません。消費税を含めた個人の負担率は、国民負担率の国際比較の試算で出せます。

まとめ

  • 年収500万円・40歳未満・東京都の会社員が1年に払う税金と社会保険料は約107万円で、年収の21.5%
  • 所得税を国の歳出の構成比で割り振ると、社会保障31.9%・国債費25.6%・地方交付税交付金等17.1%の順になる
  • 国の歳出の24.2%は公債金でまかなわれ、年収500万円の人の所得税のうち約9,500円が利払いに回る計算
  • 住民税は市区町村に6割・都道府県に4割入り、使い道の1位は福祉・子育ての民生費
  • 社会保険料は保険ごとに使い道が決まっており、年収500万円なら46万611円が厚生年金

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です(無料・Googleアカウントでログイン)。

コメントを読み込んでいます…

この記事にコメントする

0 / 200

投稿された内容はこのページで公開されます。URL・メールアドレス・電話番号を含む投稿、誹謗中傷や差別的な表現は自動的に受け付けません。個別の税務相談にはお答えできません(税務署または税理士へご相談ください)。削除のご依頼はお問い合わせから承ります。取り扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。

この記事は役に立ちましたか?

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月17日時点の財務省・総務省・国税庁・協会けんぽ・日本年金機構などの公表資料にもとづく一般的な情報提供です。使い道は令和8年度当初予算と令和6年度決算の構成比で割り振った目安で、納めた税金が実際にその支出に使われたことを示すものではありません。税額と保険料は前提を置いた本サイトの試算で、加入する健康保険や住む自治体、控除によって変わります。個別の判断は税務署・市区町村・年金事務所・税理士にご確認ください。

公開日:2026年11月22日 / 執筆:みんなの税金 編集部

この記事は、出典の明記と本ページへのリンクがあれば、ニュースメディア・ブログ・生成AIの回答などで自由に引用・転載いただけます(事前連絡は不要)。詳しくは転載・引用についてをご覧ください。

本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項