2026年の公金の不正受給一覧|障害福祉110億円・雇用調整助成金4.5億円・政務活動費・横浜市長の家賃

直近13人が訪問しました

この記事の更新情報

  • 公開。大阪市・八尾市・川崎市・京都市・神戸市・横浜市ほかの自治体、各地の労働局、地方厚生局、厚生労働省・中小企業庁・文部科学省・会計検査院・行政改革推進本部事務局・日本年金機構・大田区・事業再構築補助金事務局・中小企業基盤整備機構の公表資料、補助金適正化法・障害者総合支援法・介護保険法・地方自治法の条文、横浜市の例規と事業計画書、コレックホールディングスの開示資料、日本経済新聞・時事通信の報道をもとに作成

2026年1月から11月20日までに公表された公金の不正受給・過大受給を、役所の発表と判決・報道で分野別に集めました。金額が最も大きいのは大阪市の障害福祉サービスで、市は就労支援事業所4か所に、加算を含め110億7,650万円の返還を求めました[大阪市]。

障害福祉・医療、雇用の助成金、企業向けの補助金、議員と公務員、役所の誤った支給の順に並べています。横浜市長の住居費のように、不正受給ではないものの支出の根拠が問われている例は分けて書きました。最後に、返すときに上乗せされる金額と、住民として調べる方法をまとめています。

障害福祉・医療・保育:加算の水増しと資格の偽装で億単位

公表自治体と制度不正受給額返還請求額
3月27日大阪市:就労継続支援A型 4事業所(就労移行の加算)約79億1,179万円110億7,650万円
5月27日大阪府八尾市:就労継続支援A型(加算と利用者数の水増し)4億3,904万円6億1,466万円
1月21日札幌市:就労継続支援・グループホームなど 2社(実務経験の証明書の偽造)約4億8,000万円約6億7,000万円
5月29日川崎市:障害児通所 4事業所(記録の改ざん・勤務実態のない職員)3億9,204万円5億4,886万円
2月27日広島県呉市:障害児通所 7事業所約2億6,300万円—
6月25日京都市:生活介護・相談支援 3事業所(実務経験の虚偽証明)2億4,770万円3億4,678万円
10月27日三重県鈴鹿市:企業主導型保育所の助成金(運営会社の代表らを起訴)約1億9,000万円—
3月11日北海道厚生局:病院の入院料(看護職員数の基準を満たさず請求)1億8,016万円指定取消
11月13日愛知県豊田市:障害児通所(職員数の改ざん)約8,700万円—
3月25日京都市:就労継続支援B型(実務経験の偽り)4,711万円6,595万円
6月1日神戸市:障害児通所(責任者の不在を報告せず)約3,300万円約4,600万円
1月30日横浜市:放課後児童クラブの補助金(虚偽の実務証明書)—1,224万円

※各自治体・北海道厚生局の発表。札幌市・呉市・豊田市の金額と鈴鹿市の起訴は報道(北海道新聞・中国新聞・東海テレビ・時事通信)。障害福祉の返還請求額は不正受給額に40%を加えた額。鈴鹿市の件は起訴の段階で、有罪は確定していない。

手口は3つに分かれます。大阪市と八尾市は、利用者をグループの会社に一時的に就職させて「一般就労に移った」実績を作り、その実績で付く加算を同じ人で繰り返し請求していました。札幌市と京都市は、事業所に置く責任者の実務経験の証明書を偽って指定を受けていました。川崎市と豊田市は、提供していないサービスの記録や職員数を作っていました。

政府の秋の行政事業レビュー(11月12・13日)でも、障害児通所支援について、加算の効果を検証して見直すことと、新しく参入する事業者の要件を厳しくすることが求められました[行政改革推進本部事務局]。指定と加算の確認が書類中心で、監査で見つかるまでに数年分が支払われてしまう点は、どの件にも共通しています。

医療では、地方厚生局などの指導・監査で保険医療機関から返還させた額が、2024年度に48億5,333万円ありました[厚生労働省]。

雇用の助成金:休業の偽装で1社4億5,000万円

コロナ禍の雇用調整助成金は、2026年も労働局による不正受給の公表が続いています。1億円を超えた公表は次のとおりです。

公表労働局と事業者返還を命じた額返還
8月6日宮城:気仙沼市の印刷会社(雇用調整助成金)4億5,046万円一部
7月7日東京:中央区の旅行ガイド会社(同)3億9,738万円未返還
1月16日東京:豊島区の旅行会社(同・自主申告)2億9,313万円一部
3月4日大阪:社会保険労務士事務所が書類を作った142件(キャリアアップ助成金など)約2億3,000万円全額
2月27日大阪:八尾市の運送会社(雇用調整助成金・自主申告)1億6,118万円計画中
7月31日大阪:泉南市の食品製造会社(同・自主申告)1億3,262万円未返還
1月30日宮城:仙台市のバス会社(同)1億1,455万円全額
6月26日京都:伏見区の飲食店(同・緊急雇用安定助成金)1億351万円未返還

※宮城・東京・大阪・京都の各労働局「雇用関係助成金の不正受給に係る事業主名等の公表」。額は返還を命じた元本で、延滞金と2割の加算は含まない。大阪の142件は公表一覧の各行を本サイトで合計した額。

研修を使った手口もありました。厚生労働省は2月13日、研修会社から資金が戻る仕組みで訓練費を実質的に負担しないまま人材開発支援助成金を受けた191事業所・約20億円を公表しました。149事業所は約15億円を返し、返していない42事業所(約5億円)の名前を公表しています[厚生労働省]。8月以降は、別の研修会社が同じ型の仕組みで関わった事業主も、愛知・神奈川などの労働局が公表しています。

東京労働局だけで、2025年度の雇用調整助成金の不正受給は45件・30億3,815万円でした[東京労働局]。

企業向けの補助金・研究費:空飛ぶクルマの研究費は約2億8,500万円

公表制度と内容金額その後
11月5日事業再構築補助金:21件の過大交付(会計検査院)3億1,468万円不当事項として指摘
6月30日日本航空:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発事業の労務費(空飛ぶクルマ・ドローンなど)約2億8,500万円返還する方針。加算金などは別
11月5日農林水産物の輸出促進の交付金:発注書類の偽装(会計検査院)6,763万円不当事項として指摘
10月27日東京都のEV充電設備の補助金:グループ会社からの仕入れの減額を逃れた取引(東京都環境公社)25件・4,546万円交付前に決定を取消し。事業者は適正と主張
11月5日訪日外国人の周遊促進の補助金:物品の架空計上・虚偽の領収書(会計検査院)6事業・4,048万円不当事項として指摘
3月3日琉球大学の元教授:科学研究費などを架空の謝金・業務委託で自分に還流(文部科学省の一覧)1,266万円全額入金済み
5月19日秋田県・鹿角市の観光キャンペーン:宿泊施設の架空申請約1,300万円社長に実刑判決
3月27日・7月17日事業再構築補助金:納品の偽装・目的外の賃貸・改装費の水増しなど(事務局)10者(額は非公表)交付決定を取消し、加算金とともに返還請求

※会計検査院「令和7年度決算検査報告」不当事項、日本航空の発表(6月30日)と日本経済新聞、東京都環境公社(10月27日)、文部科学省「研究機関における公的研究費の不正使用」の一覧、河北新報(5月19日)、事業再構築補助金事務局の交付決定取消の公表。

日本航空は、実際に作業した時間ではなく計画で割り振った時間を日誌に書き、労務費を請求していました。受け取った約3億2,000万円のうち、裏付けのある約3,600万円を除いて返す方針です[日本経済新聞]。中小企業のIT導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)では、2026年に支援事業者17者の登録が取り消されました[中小企業基盤整備機構]。

コロナの給付金・助成金は、返還がまだ続いている

制度不正と判断された額戻ってきた額
雇用調整助成金(2026年3月末)4,640件・約1,153億円約896億円
持続化給付金(2026年10月31日)2,573者・26億1,739万円1,877者が全額納付
家賃支援給付金(2026年8月31日)147者・4億3,850万円67者が全額納付
持続化給付金の自主返還(2026年10月31日)—29,107件・約204億6,100万円

※厚生労働省「雇用調整助成金の不正受給」、中小企業庁「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」「家賃支援給付金の不正受給者の認定及び公表について」「不正受給及び自主返還について」。

雇用調整助成金は、取り消した額と回収した額の差が約257億円あります(本サイトの計算)。会計検査院の調べでは、12の労働局で計104億円分の回収手続きが滞り、うち約9億8,000万円は時効などで回収できなくなっていました(2026年9月29日の報道)[日本経済新聞]。払うときの審査を急いだぶん、取り戻す側の手間が今も税金で賄われています。

持続化給付金は、調査で不正と認定された約26億円より、受け取った側が自分から申し出て返した額(約205億円)のほうが約8倍多くなっています。要件の勘違いで受け取った人が、後から気づいて返している分が大きいとみられます。

旧NHK集金代行のグループ会社は、東京都の助成金で約1億4,500万円

コレックホールディングス(旧エヌリンクス)は、NHKの受信料の契約・収納を受託する会社として始まった上場企業です。NHKの子会社ではありません。NHKが外部法人への訪問委託をやめたあと、太陽光発電や蓄電池の販売会社を買収していました。

その子会社が、東京都の家庭向け蓄電池・太陽光の助成金などを申請するときに、顧客との契約とは別に金額をふくらませた契約書を作っていました。特別調査委員会の報告書(2025年8月)によると、契約総額が合わない申請が225件、国や区市町村の補助金と合わせると購入額を上回る申請が69件あり、助成金は合計1億4,514万円多く支払われていました[特別調査委員会]。同社は2026年4月の決算説明資料で、返還が完了したと説明しています[コレックホールディングス]。

NHK本体では11月16日、福岡放送局の職員が単身赴任手当など計約35万円を不正に受け取っていたとして、停職3か月の処分が公表されました(全額返還済み)[時事通信]。こちらの財源は受信料で、税金ではありません。

議員と首長:政務活動費は裁判で返還命令、海外出張は億単位

時期議会・自治体と内容金額状況
3月6日北海道議会:会派の政務活動費(2020年度分)約2,097万円高裁が知事に返還請求を命じる。道が上告受理を申し立て
4月14日岡山県議会:議員32人の政務調査費(2011年度分・観戦チケットなど)1,874万円地裁が知事に返還請求を命じる。双方が控訴
5月〜8月東京都大田区議会:元区議の政務活動費(区政レポートの印刷部数の水増しなど10年分)1,190万960円返納済み。遅延損害金237万726円を請求し、区長が告訴(受理)
4月30日横浜市会:市議の政務活動費(人件費を調査研究費に訂正)373万円市が返還を求めないため住民訴訟
3月24日福岡県議会:議会の海外視察23件約2億6,496万円監査委員は請求を退けたが、旅行会社との契約3件で予定価格の決め方が不適切と指摘。住民訴訟
7月15日福岡県:知事らの海外活動23件(1泊13万円超の部屋など)3億3,732万円第三者委員会が評価中
8月31日鹿児島県:知事らの海外出張15件1億7,300万円8件で宿泊費が県の旅費条例の基準を超過
11月11日大分県議会:欧州視察で16人が「1人100万円」の申し合わせを超過1人上限170万円例外規定があり、議会は違法とはしていない

※大田区議会の調査報告書、福岡県監査委員の監査結果は一次資料。そのほかは北海道新聞・山陽新聞・東京新聞・朝日新聞・日本経済新聞・南日本新聞・大分合同新聞の報道。

政務活動費は、議員の調査研究のために議会の会派や議員へ交付される公金です。住民監査請求で認められなくても、住民訴訟で返還請求が命じられる例が続いています。海外出張・視察は、違法かどうかとは別に、宿泊費の基準や1人あたりの上限が無いことが問われています。共同通信の調べでは、16府県議会が2016年度以降、1人あたりの旅費に上限を設けずに海外視察をしていました[南日本新聞(共同通信)]。

公務員:手当の不正受給と公金の着服

時期機関と内容金額状況
10月大阪府母子寡婦福祉連合会:会計担当職員が府の補助金・委託料を自分の口座へ(2016〜2026年)約4,000万円解雇。法人が府へ全額返す意向
7月29日青森県むつ市:会計年度任用職員が市の関係する会議の運営費を着服2,258万4,007円免職、業務上横領で告訴
10月1日千葉県八街市:職員が市の歳入になる手数料を引き出した(約9年・85回)1,942万8,160円全額の返還を請求
4月28日奈良県:職員384人の通勤手当(2025年度)約1,228万円全額返納。県は意図的な不正は無いと説明
2月12日東京都八王子市:職員18人の住居・通勤・扶養手当415万5,632円返納済み、懲戒処分
5月22日福島県警:他県警から出向した42人の災害応急作業等手当248万6,880円巡査部長3人を戒告

※むつ市・八王子市は市の発表(むつ市の総額は東奥日報)。そのほかは産経新聞・千葉日報・奈良新聞・福島民報の報道。

横浜市長の住居:不正受給ではなく「支出の根拠」が問われている

横浜市長が野毛山の市長公舎に住まず、市が借り上げた住宅に住んでいる件は、ここまでの不正受給とは性質が違います。問われているのは、その費用を市が払う根拠と、市長本人の負担の割合です。

市会議員が市に確認した内容としてX(旧Twitter)で広まった数字では、月の家賃のうち市が37万6,519円、市長が5万1,481円を負担しています。合計は42万8,000円です(家賃は約43万円と伝えられています)。市の負担を12か月にすると年約452万円です(本サイトの計算)。この記事を公開した11月20日の時点で、市の公式の説明は出ていません。

確認できたこと内容
公舎の定義「市長の居住に供する市有家屋」(横浜市公舎及び宿舎規程 第1条)。民間住宅の借り上げを定めた条文は無い
市長の手当条例で支給するのは給料・期末手当・退職手当。住居手当の規定は無い
公舎の維持管理費2026年度予算2,842万5,000円。住んでいなくても、迎賓や災害時の拠点として維持している
ほかの自治体知事が県の借り上げ住宅に住む例は8県(2022年時点)

※横浜市公舎及び宿舎規程、横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市政策経営局「令和8年度 事業計画書」、三重県「知事公舎のあり方等に関する有識者会議 意見書」(2022年12月)。

知事や市長の住居を自治体が借り上げること自体は、ほかにも例があります[三重県]。横浜市の場合は、使わない公舎の維持費を払い続けながら借り上げ費が加わる点と、本人負担の5万1,481円がどの基準で決まったのかが、説明を待つ部分です。

役所の誤り:払い漏れ・払いすぎ・取りすぎ

不正ではなく、役所の手続きの誤りで公金が動いた例もあります。

公表機関と内容金額対応
9月14日日本年金機構:2025年度に対応を終えた事務処理誤り1,103件3億8,858万円うち未払い2億8,166万円は支払い済み
10月29日鳥取市:非課税の建物に固定資産税などを課税(8法人)約1億3,000万円9,168万円を返還
11月19日兵庫県たつの市:定額減税の不足額給付で対象者を誤認(932人)3,995万円支給の時期は未定
3月25日沖縄県恩納村:子育て応援手当の振込データのずれ追加で846万円払いすぎた世帯に返還を依頼
5月7日大分県国東市:国が全額負担する手当の追加申請を怠り、市の財源で支給492万円国へ再申請
5月20日東京都西東京市:障害福祉の給付の払いすぎ(7人)374万9,377円返還の手続き中
5月8日長野県飯山市:固定資産税・国保税の課税誤り(2006年度から)343万5,000円還付済み

※日本年金機構・たつの市・西東京市・飯山市は一次資料。鳥取市・恩納村・国東市は山陰中央新報・琉球新報・テレビ大分の報道。

固定資産税は、市区町村が評価して税額を決めて通知する税で、納税者が自分で計算しません。届いた課税明細書の地積・床面積・用途が実際と合っているかを見るだけでも、取りすぎに気づけます。

国の事業:使い道の記録が残っていない、使われずに残っている

公表事業と指摘金額
5月15日マイナポイント事業:広報の媒体や量を決めた経緯の資料が残っておらず、妥当性を確認できない(会計検査院)支出1兆3,905億円、うち広報211億円
1月16日防衛装備品の米国からの有償援助:最終計算書を受け取れず未精算(会計検査院)420件・789億円
11月12・13日秋の行政事業レビュー:経済安全保障の研究開発基金に、交付先が決まっていない資金820億円

※会計検査院「マイナポイント事業に関する会計検査の結果について」(2026年5月15日)、「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について」(2026年1月16日)、行政改革推進本部事務局「秋の年次公開検証」。

経済安全保障の基金について、有識者は使われていない資金を速やかに国庫に返すよう求めました。国の決算で指摘された1,445億円の中身は会計検査院の令和7年度決算検査報告で整理しています。

不正に受け取ると、返す額は元本の1.3〜1.4倍になる

不正受給と判断されると、受け取った額に加算金や延滞金が上乗せされます。上乗せの決まり方は制度によって違います。

制度元本に上乗せされるものそのほかの扱い
持続化給付金など5つの給付金年3%の延滞金を加え、その合計にさらに2割屋号・氏名の公表、強制執行、刑事告発
雇用調整助成金年3%の延滞金と、不正受給額の2割事業主名の公表、5年間はほかの雇用関係助成金も受けられない
国の補助金(補助金適正化法)受け取った日から年10.95%の加算金5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(または両方)
障害福祉・障害児・介護の給付費返還額の40%事業所の指定取消し

※中小企業庁「不正受給及び自主返還について」、厚生労働省「雇用調整助成金の不正受給」「雇用関係助成金の不正受給について」、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第17〜19条・第29条、障害者総合支援法 第8条第2項、児童福祉法 第57条の2第2項、介護保険法 第22条第3項。

100万円を3年後に返すと 持続化給付金など 130万8,000円 雇用調整助成金 129万円 国の補助金 132万8,500円 障害福祉・介護 140万円 淡い色=元本100万円、濃い色=上乗せ分
100万円を不正に受け取り、3年後に返す場合の返還額(各制度の規定にもとづく本サイトの試算。延滞金・加算金は単利で計算し、障害福祉・介護は40%の加算だけを含む)

不正の意図がなくても、要件を満たさないまま受け取っていれば返還の対象になります。持続化給付金などは、中小企業庁が調査を始める前に自分から申し出て返し終えれば、原則として加算金も延滞金もかかりません[中小企業庁]。補助金は、買った設備を決められた期間の前に売ったり、目的外に貸したりしても取り消されます。受け取った後の注意点はEV補助金の返還4年ルールでも説明しています。

住民として調べる・止める方法

  1. 自治体の支出は住民監査請求:その自治体の住民なら1人でも、監査委員に「違法・不当な支出だ」として調査と是正を求められます。原則として支出から1年以内です(地方自治法 第242条)。監査で認められなくても、住民訴訟に進めます。この記事の政務活動費・海外視察の返還命令や訴訟は、この手続きから始まっています。
  2. 国の補助金は会計検査院へ情報提供:国のお金が入った事業なら、会計検査院のメールフォームで情報を送れます。窓口と検査報告の調べ方は会計検査院の令和7年度決算検査報告でまとめています。
  3. 給付金の不正は通報フォーム:持続化給付金などの不正は、各給付金の自主返還事務局のホームページにある通報フォームで受け付けています[中小企業庁]。
  4. 支出の中身は情報公開請求:契約書や支出の記録は、自治体の情報公開条例で開示を請求できます。政務活動費の収支報告書と領収書は、多くの議会がホームページで公開しています。

補助金を受ける側として気をつける点は、交付決定前に発注しないこと、ほかの補助金との合計が上限を超えないこと、買った設備を決められた期間は手放さないことです。使える補助金は補助金データベースで探せます。

まとめ

  • 2026年で最大の不正受給は大阪市の障害福祉サービスで、加算を含む返還請求は110億7,650万円です。八尾市・札幌市・川崎市の障害福祉でも、それぞれ4億円前後の不正受給がありました。
  • 雇用調整助成金は、1社で4億5,000万円の返還命令が出る一方、取り消した約1,153億円のうち回収は約896億円にとどまります。
  • 議員の政務活動費は住民訴訟で返還請求が命じられる例が続き、知事らの海外出張は福岡県で3億3,732万円かかっていました。
  • 不正受給は、元本に延滞金や2割〜4割の加算が付き、100万円なら3年後に129万〜140万円を返すことになります。
  • 横浜市長の住居費は不正受給ではなく、市が払う根拠と本人負担の算定方法について説明が待たれています。

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です(無料・Googleアカウントでログイン)。

コメントを読み込んでいます…

この記事にコメントする

0 / 200

投稿された内容はこのページで公開されます。URL・メールアドレス・電話番号を含む投稿、誹謗中傷や差別的な表現は自動的に受け付けません。個別の税務相談にはお答えできません(税務署または税理士へご相談ください)。削除のご依頼はお問い合わせから承ります。取り扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。

この記事は役に立ちましたか?

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

参考リンク(出典)

本記事は2026年11月20日時点の行政機関・企業の公表資料、判決と報道にもとづく一般的な情報提供で、2026年に公表されたすべての事案を網羅したものではありません。事業者は行政処分や自社の発表で公表された範囲で記し、個人名は載せていません。横浜市長の住居費の金額は、市の公式発表ではなく市会議員の確認として伝えられた数字です。起訴や訴訟の段階の事案は、有罪や違法が確定したものではありません。補助金・給付金の返還については、各制度の事務局や専門家にご確認ください。

公開日:2026年11月20日 / 執筆:みんなの税金 編集部

この記事は、出典の明記と本ページへのリンクがあれば、ニュースメディア・ブログ・生成AIの回答などで自由に引用・転載いただけます(事前連絡は不要)。詳しくは転載・引用についてをご覧ください。

本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項