この記事の更新情報
- 公開。大阪市・八尾市・川崎市・京都市・神戸市・横浜市ほかの自治体、各地の労働局、地方厚生局、厚生労働省・中小企業庁・文部科学省・会計検査院・行政改革推進本部事務局・日本年金機構・大田区・事業再構築補助金事務局・中小企業基盤整備機構の公表資料、補助金適正化法・障害者総合支援法・介護保険法・地方自治法の条文、横浜市の例規と事業計画書、コレックホールディングスの開示資料、日本経済新聞・時事通信の報道をもとに作成
2026年1月から11月20日までに公表された公金の不正受給・過大受給を、役所の発表と判決・報道で分野別に集めました。金額が最も大きいのは大阪市の障害福祉サービスで、市は就労支援事業所4か所に、加算を含め110億7,650万円の返還を求めました[大阪市]。
障害福祉・医療、雇用の助成金、企業向けの補助金、議員と公務員、役所の誤った支給の順に並べています。横浜市長の住居費のように、不正受給ではないものの支出の根拠が問われている例は分けて書きました。最後に、返すときに上乗せされる金額と、住民として調べる方法をまとめています。
障害福祉・医療・保育:加算の水増しと資格の偽装で億単位
| 公表 | 自治体と制度 | 不正受給額 | 返還請求額 |
|---|---|---|---|
| 3月27日 | 大阪市:就労継続支援A型 4事業所(就労移行の加算) | 約79億1,179万円 | 110億7,650万円 |
| 5月27日 | 大阪府八尾市:就労継続支援A型(加算と利用者数の水増し) | 4億3,904万円 | 6億1,466万円 |
| 1月21日 | 札幌市:就労継続支援・グループホームなど 2社(実務経験の証明書の偽造) | 約4億8,000万円 | 約6億7,000万円 |
| 5月29日 | 川崎市:障害児通所 4事業所(記録の改ざん・勤務実態のない職員) | 3億9,204万円 | 5億4,886万円 |
| 2月27日 | 広島県呉市:障害児通所 7事業所 | 約2億6,300万円 | — |
| 6月25日 | 京都市:生活介護・相談支援 3事業所(実務経験の虚偽証明) | 2億4,770万円 | 3億4,678万円 |
| 10月27日 | 三重県鈴鹿市:企業主導型保育所の助成金(運営会社の代表らを起訴) | 約1億9,000万円 | — |
| 3月11日 | 北海道厚生局:病院の入院料(看護職員数の基準を満たさず請求) | 1億8,016万円 | 指定取消 |
| 11月13日 | 愛知県豊田市:障害児通所(職員数の改ざん) | 約8,700万円 | — |
| 3月25日 | 京都市:就労継続支援B型(実務経験の偽り) | 4,711万円 | 6,595万円 |
| 6月1日 | 神戸市:障害児通所(責任者の不在を報告せず) | 約3,300万円 | 約4,600万円 |
| 1月30日 | 横浜市:放課後児童クラブの補助金(虚偽の実務証明書) | — | 1,224万円 |
※各自治体・北海道厚生局の発表。札幌市・呉市・豊田市の金額と鈴鹿市の起訴は報道(北海道新聞・中国新聞・東海テレビ・時事通信)。障害福祉の返還請求額は不正受給額に40%を加えた額。鈴鹿市の件は起訴の段階で、有罪は確定していない。
手口は3つに分かれます。大阪市と八尾市は、利用者をグループの会社に一時的に就職させて「一般就労に移った」実績を作り、その実績で付く加算を同じ人で繰り返し請求していました。札幌市と京都市は、事業所に置く責任者の実務経験の証明書を偽って指定を受けていました。川崎市と豊田市は、提供していないサービスの記録や職員数を作っていました。
政府の秋の行政事業レビュー(11月12・13日)でも、障害児通所支援について、加算の効果を検証して見直すことと、新しく参入する事業者の要件を厳しくすることが求められました[行政改革推進本部事務局]。指定と加算の確認が書類中心で、監査で見つかるまでに数年分が支払われてしまう点は、どの件にも共通しています。
医療では、地方厚生局などの指導・監査で保険医療機関から返還させた額が、2024年度に48億5,333万円ありました[厚生労働省]。
雇用の助成金:休業の偽装で1社4億5,000万円
コロナ禍の雇用調整助成金は、2026年も労働局による不正受給の公表が続いています。1億円を超えた公表は次のとおりです。
| 公表 | 労働局と事業者 | 返還を命じた額 | 返還 |
|---|---|---|---|
| 8月6日 | 宮城:気仙沼市の印刷会社(雇用調整助成金) | 4億5,046万円 | 一部 |
| 7月7日 | 東京:中央区の旅行ガイド会社(同) | 3億9,738万円 | 未返還 |
| 1月16日 | 東京:豊島区の旅行会社(同・自主申告) | 2億9,313万円 | 一部 |
| 3月4日 | 大阪:社会保険労務士事務所が書類を作った142件(キャリアアップ助成金など) | 約2億3,000万円 | 全額 |
| 2月27日 | 大阪:八尾市の運送会社(雇用調整助成金・自主申告) | 1億6,118万円 | 計画中 |
| 7月31日 | 大阪:泉南市の食品製造会社(同・自主申告) | 1億3,262万円 | 未返還 |
| 1月30日 | 宮城:仙台市のバス会社(同) | 1億1,455万円 | 全額 |
| 6月26日 | 京都:伏見区の飲食店(同・緊急雇用安定助成金) | 1億351万円 | 未返還 |
※宮城・東京・大阪・京都の各労働局「雇用関係助成金の不正受給に係る事業主名等の公表」。額は返還を命じた元本で、延滞金と2割の加算は含まない。大阪の142件は公表一覧の各行を本サイトで合計した額。
研修を使った手口もありました。厚生労働省は2月13日、研修会社から資金が戻る仕組みで訓練費を実質的に負担しないまま人材開発支援助成金を受けた191事業所・約20億円を公表しました。149事業所は約15億円を返し、返していない42事業所(約5億円)の名前を公表しています[厚生労働省]。8月以降は、別の研修会社が同じ型の仕組みで関わった事業主も、愛知・神奈川などの労働局が公表しています。
東京労働局だけで、2025年度の雇用調整助成金の不正受給は45件・30億3,815万円でした[東京労働局]。
企業向けの補助金・研究費:空飛ぶクルマの研究費は約2億8,500万円
| 公表 | 制度と内容 | 金額 | その後 |
|---|---|---|---|
| 11月5日 | 事業再構築補助金:21件の過大交付(会計検査院) | 3億1,468万円 | 不当事項として指摘 |
| 6月30日 | 日本航空:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発事業の労務費(空飛ぶクルマ・ドローンなど) | 約2億8,500万円 | 返還する方針。加算金などは別 |
| 11月5日 | 農林水産物の輸出促進の交付金:発注書類の偽装(会計検査院) | 6,763万円 | 不当事項として指摘 |
| 10月27日 | 東京都のEV充電設備の補助金:グループ会社からの仕入れの減額を逃れた取引(東京都環境公社) | 25件・4,546万円 | 交付前に決定を取消し。事業者は適正と主張 |
| 11月5日 | 訪日外国人の周遊促進の補助金:物品の架空計上・虚偽の領収書(会計検査院) | 6事業・4,048万円 | 不当事項として指摘 |
| 3月3日 | 琉球大学の元教授:科学研究費などを架空の謝金・業務委託で自分に還流(文部科学省の一覧) | 1,266万円 | 全額入金済み |
| 5月19日 | 秋田県・鹿角市の観光キャンペーン:宿泊施設の架空申請 | 約1,300万円 | 社長に実刑判決 |
| 3月27日・7月17日 | 事業再構築補助金:納品の偽装・目的外の賃貸・改装費の水増しなど(事務局) | 10者(額は非公表) | 交付決定を取消し、加算金とともに返還請求 |
※会計検査院「令和7年度決算検査報告」不当事項、日本航空の発表(6月30日)と日本経済新聞、東京都環境公社(10月27日)、文部科学省「研究機関における公的研究費の不正使用」の一覧、河北新報(5月19日)、事業再構築補助金事務局の交付決定取消の公表。
日本航空は、実際に作業した時間ではなく計画で割り振った時間を日誌に書き、労務費を請求していました。受け取った約3億2,000万円のうち、裏付けのある約3,600万円を除いて返す方針です[日本経済新聞]。中小企業のIT導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)では、2026年に支援事業者17者の登録が取り消されました[中小企業基盤整備機構]。
コロナの給付金・助成金は、返還がまだ続いている
| 制度 | 不正と判断された額 | 戻ってきた額 |
|---|---|---|
| 雇用調整助成金(2026年3月末) | 4,640件・約1,153億円 | 約896億円 |
| 持続化給付金(2026年10月31日) | 2,573者・26億1,739万円 | 1,877者が全額納付 |
| 家賃支援給付金(2026年8月31日) | 147者・4億3,850万円 | 67者が全額納付 |
| 持続化給付金の自主返還(2026年10月31日) | — | 29,107件・約204億6,100万円 |
※厚生労働省「雇用調整助成金の不正受給」、中小企業庁「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」「家賃支援給付金の不正受給者の認定及び公表について」「不正受給及び自主返還について」。
雇用調整助成金は、取り消した額と回収した額の差が約257億円あります(本サイトの計算)。会計検査院の調べでは、12の労働局で計104億円分の回収手続きが滞り、うち約9億8,000万円は時効などで回収できなくなっていました(2026年9月29日の報道)[日本経済新聞]。払うときの審査を急いだぶん、取り戻す側の手間が今も税金で賄われています。
持続化給付金は、調査で不正と認定された約26億円より、受け取った側が自分から申し出て返した額(約205億円)のほうが約8倍多くなっています。要件の勘違いで受け取った人が、後から気づいて返している分が大きいとみられます。
旧NHK集金代行のグループ会社は、東京都の助成金で約1億4,500万円
コレックホールディングス(旧エヌリンクス)は、NHKの受信料の契約・収納を受託する会社として始まった上場企業です。NHKの子会社ではありません。NHKが外部法人への訪問委託をやめたあと、太陽光発電や蓄電池の販売会社を買収していました。
その子会社が、東京都の家庭向け蓄電池・太陽光の助成金などを申請するときに、顧客との契約とは別に金額をふくらませた契約書を作っていました。特別調査委員会の報告書(2025年8月)によると、契約総額が合わない申請が225件、国や区市町村の補助金と合わせると購入額を上回る申請が69件あり、助成金は合計1億4,514万円多く支払われていました[特別調査委員会]。同社は2026年4月の決算説明資料で、返還が完了したと説明しています[コレックホールディングス]。
NHK本体では11月16日、福岡放送局の職員が単身赴任手当など計約35万円を不正に受け取っていたとして、停職3か月の処分が公表されました(全額返還済み)[時事通信]。こちらの財源は受信料で、税金ではありません。
議員と首長:政務活動費は裁判で返還命令、海外出張は億単位
| 時期 | 議会・自治体と内容 | 金額 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 3月6日 | 北海道議会:会派の政務活動費(2020年度分) | 約2,097万円 | 高裁が知事に返還請求を命じる。道が上告受理を申し立て |
| 4月14日 | 岡山県議会:議員32人の政務調査費(2011年度分・観戦チケットなど) | 1,874万円 | 地裁が知事に返還請求を命じる。双方が控訴 |
| 5月〜8月 | 東京都大田区議会:元区議の政務活動費(区政レポートの印刷部数の水増しなど10年分) | 1,190万960円 | 返納済み。遅延損害金237万726円を請求し、区長が告訴(受理) |
| 4月30日 | 横浜市会:市議の政務活動費(人件費を調査研究費に訂正) | 373万円 | 市が返還を求めないため住民訴訟 |
| 3月24日 | 福岡県議会:議会の海外視察23件 | 約2億6,496万円 | 監査委員は請求を退けたが、旅行会社との契約3件で予定価格の決め方が不適切と指摘。住民訴訟 |
| 7月15日 | 福岡県:知事らの海外活動23件(1泊13万円超の部屋など) | 3億3,732万円 | 第三者委員会が評価中 |
| 8月31日 | 鹿児島県:知事らの海外出張15件 | 1億7,300万円 | 8件で宿泊費が県の旅費条例の基準を超過 |
| 11月11日 | 大分県議会:欧州視察で16人が「1人100万円」の申し合わせを超過 | 1人上限170万円 | 例外規定があり、議会は違法とはしていない |
※大田区議会の調査報告書、福岡県監査委員の監査結果は一次資料。そのほかは北海道新聞・山陽新聞・東京新聞・朝日新聞・日本経済新聞・南日本新聞・大分合同新聞の報道。
政務活動費は、議員の調査研究のために議会の会派や議員へ交付される公金です。住民監査請求で認められなくても、住民訴訟で返還請求が命じられる例が続いています。海外出張・視察は、違法かどうかとは別に、宿泊費の基準や1人あたりの上限が無いことが問われています。共同通信の調べでは、16府県議会が2016年度以降、1人あたりの旅費に上限を設けずに海外視察をしていました[南日本新聞(共同通信)]。
公務員:手当の不正受給と公金の着服
| 時期 | 機関と内容 | 金額 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 10月 | 大阪府母子寡婦福祉連合会:会計担当職員が府の補助金・委託料を自分の口座へ(2016〜2026年) | 約4,000万円 | 解雇。法人が府へ全額返す意向 |
| 7月29日 | 青森県むつ市:会計年度任用職員が市の関係する会議の運営費を着服 | 2,258万4,007円 | 免職、業務上横領で告訴 |
| 10月1日 | 千葉県八街市:職員が市の歳入になる手数料を引き出した(約9年・85回) | 1,942万8,160円 | 全額の返還を請求 |
| 4月28日 | 奈良県:職員384人の通勤手当(2025年度) | 約1,228万円 | 全額返納。県は意図的な不正は無いと説明 |
| 2月12日 | 東京都八王子市:職員18人の住居・通勤・扶養手当 | 415万5,632円 | 返納済み、懲戒処分 |
| 5月22日 | 福島県警:他県警から出向した42人の災害応急作業等手当 | 248万6,880円 | 巡査部長3人を戒告 |
※むつ市・八王子市は市の発表(むつ市の総額は東奥日報)。そのほかは産経新聞・千葉日報・奈良新聞・福島民報の報道。
横浜市長の住居:不正受給ではなく「支出の根拠」が問われている
横浜市長が野毛山の市長公舎に住まず、市が借り上げた住宅に住んでいる件は、ここまでの不正受給とは性質が違います。問われているのは、その費用を市が払う根拠と、市長本人の負担の割合です。
市会議員が市に確認した内容としてX(旧Twitter)で広まった数字では、月の家賃のうち市が37万6,519円、市長が5万1,481円を負担しています。合計は42万8,000円です(家賃は約43万円と伝えられています)。市の負担を12か月にすると年約452万円です(本サイトの計算)。この記事を公開した11月20日の時点で、市の公式の説明は出ていません。
| 確認できたこと | 内容 |
|---|---|
| 公舎の定義 | 「市長の居住に供する市有家屋」(横浜市公舎及び宿舎規程 第1条)。民間住宅の借り上げを定めた条文は無い |
| 市長の手当 | 条例で支給するのは給料・期末手当・退職手当。住居手当の規定は無い |
| 公舎の維持管理費 | 2026年度予算2,842万5,000円。住んでいなくても、迎賓や災害時の拠点として維持している |
| ほかの自治体 | 知事が県の借り上げ住宅に住む例は8県(2022年時点) |
※横浜市公舎及び宿舎規程、横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市政策経営局「令和8年度 事業計画書」、三重県「知事公舎のあり方等に関する有識者会議 意見書」(2022年12月)。
知事や市長の住居を自治体が借り上げること自体は、ほかにも例があります[三重県]。横浜市の場合は、使わない公舎の維持費を払い続けながら借り上げ費が加わる点と、本人負担の5万1,481円がどの基準で決まったのかが、説明を待つ部分です。
役所の誤り:払い漏れ・払いすぎ・取りすぎ
不正ではなく、役所の手続きの誤りで公金が動いた例もあります。
| 公表 | 機関と内容 | 金額 | 対応 |
|---|---|---|---|
| 9月14日 | 日本年金機構:2025年度に対応を終えた事務処理誤り1,103件 | 3億8,858万円 | うち未払い2億8,166万円は支払い済み |
| 10月29日 | 鳥取市:非課税の建物に固定資産税などを課税(8法人) | 約1億3,000万円 | 9,168万円を返還 |
| 11月19日 | 兵庫県たつの市:定額減税の不足額給付で対象者を誤認(932人) | 3,995万円 | 支給の時期は未定 |
| 3月25日 | 沖縄県恩納村:子育て応援手当の振込データのずれ | 追加で846万円 | 払いすぎた世帯に返還を依頼 |
| 5月7日 | 大分県国東市:国が全額負担する手当の追加申請を怠り、市の財源で支給 | 492万円 | 国へ再申請 |
| 5月20日 | 東京都西東京市:障害福祉の給付の払いすぎ(7人) | 374万9,377円 | 返還の手続き中 |
| 5月8日 | 長野県飯山市:固定資産税・国保税の課税誤り(2006年度から) | 343万5,000円 | 還付済み |
※日本年金機構・たつの市・西東京市・飯山市は一次資料。鳥取市・恩納村・国東市は山陰中央新報・琉球新報・テレビ大分の報道。
固定資産税は、市区町村が評価して税額を決めて通知する税で、納税者が自分で計算しません。届いた課税明細書の地積・床面積・用途が実際と合っているかを見るだけでも、取りすぎに気づけます。
国の事業:使い道の記録が残っていない、使われずに残っている
| 公表 | 事業と指摘 | 金額 |
|---|---|---|
| 5月15日 | マイナポイント事業:広報の媒体や量を決めた経緯の資料が残っておらず、妥当性を確認できない(会計検査院) | 支出1兆3,905億円、うち広報211億円 |
| 1月16日 | 防衛装備品の米国からの有償援助:最終計算書を受け取れず未精算(会計検査院) | 420件・789億円 |
| 11月12・13日 | 秋の行政事業レビュー:経済安全保障の研究開発基金に、交付先が決まっていない資金 | 820億円 |
※会計検査院「マイナポイント事業に関する会計検査の結果について」(2026年5月15日)、「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について」(2026年1月16日)、行政改革推進本部事務局「秋の年次公開検証」。
経済安全保障の基金について、有識者は使われていない資金を速やかに国庫に返すよう求めました。国の決算で指摘された1,445億円の中身は会計検査院の令和7年度決算検査報告で整理しています。
不正に受け取ると、返す額は元本の1.3〜1.4倍になる
不正受給と判断されると、受け取った額に加算金や延滞金が上乗せされます。上乗せの決まり方は制度によって違います。
| 制度 | 元本に上乗せされるもの | そのほかの扱い |
|---|---|---|
| 持続化給付金など5つの給付金 | 年3%の延滞金を加え、その合計にさらに2割 | 屋号・氏名の公表、強制執行、刑事告発 |
| 雇用調整助成金 | 年3%の延滞金と、不正受給額の2割 | 事業主名の公表、5年間はほかの雇用関係助成金も受けられない |
| 国の補助金(補助金適正化法) | 受け取った日から年10.95%の加算金 | 5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(または両方) |
| 障害福祉・障害児・介護の給付費 | 返還額の40% | 事業所の指定取消し |
※中小企業庁「不正受給及び自主返還について」、厚生労働省「雇用調整助成金の不正受給」「雇用関係助成金の不正受給について」、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第17〜19条・第29条、障害者総合支援法 第8条第2項、児童福祉法 第57条の2第2項、介護保険法 第22条第3項。
不正の意図がなくても、要件を満たさないまま受け取っていれば返還の対象になります。持続化給付金などは、中小企業庁が調査を始める前に自分から申し出て返し終えれば、原則として加算金も延滞金もかかりません[中小企業庁]。補助金は、買った設備を決められた期間の前に売ったり、目的外に貸したりしても取り消されます。受け取った後の注意点はEV補助金の返還4年ルールでも説明しています。
住民として調べる・止める方法
- 自治体の支出は住民監査請求:その自治体の住民なら1人でも、監査委員に「違法・不当な支出だ」として調査と是正を求められます。原則として支出から1年以内です(地方自治法 第242条)。監査で認められなくても、住民訴訟に進めます。この記事の政務活動費・海外視察の返還命令や訴訟は、この手続きから始まっています。
- 国の補助金は会計検査院へ情報提供:国のお金が入った事業なら、会計検査院のメールフォームで情報を送れます。窓口と検査報告の調べ方は会計検査院の令和7年度決算検査報告でまとめています。
- 給付金の不正は通報フォーム:持続化給付金などの不正は、各給付金の自主返還事務局のホームページにある通報フォームで受け付けています[中小企業庁]。
- 支出の中身は情報公開請求:契約書や支出の記録は、自治体の情報公開条例で開示を請求できます。政務活動費の収支報告書と領収書は、多くの議会がホームページで公開しています。
補助金を受ける側として気をつける点は、交付決定前に発注しないこと、ほかの補助金との合計が上限を超えないこと、買った設備を決められた期間は手放さないことです。使える補助金は補助金データベースで探せます。
まとめ
- 2026年で最大の不正受給は大阪市の障害福祉サービスで、加算を含む返還請求は110億7,650万円です。八尾市・札幌市・川崎市の障害福祉でも、それぞれ4億円前後の不正受給がありました。
- 雇用調整助成金は、1社で4億5,000万円の返還命令が出る一方、取り消した約1,153億円のうち回収は約896億円にとどまります。
- 議員の政務活動費は住民訴訟で返還請求が命じられる例が続き、知事らの海外出張は福岡県で3億3,732万円かかっていました。
- 不正受給は、元本に延滞金や2割〜4割の加算が付き、100万円なら3年後に129万〜140万円を返すことになります。
- 横浜市長の住居費は不正受給ではなく、市が払う根拠と本人負担の算定方法について説明が待たれています。
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参考リンク(出典)
- 大阪市「障がい福祉サービス事業者の指定の取消し及び訓練等給付費の返還請求について」(2026年3月27日)
- 八尾市:障害福祉サービス事業者の指定取消し(2026年5月27日)
- 札幌市:指定障害福祉サービス事業者等の指定取消し/北海道新聞(2026年1月21日)
- 川崎市:障害児通所支援事業所の不正受給について(2026年5月29日)
- 中国新聞(呉市の障害児通所、2026年2月27日)
- 京都市:障害福祉サービス事業者等の指定の取消し(2026年6月25日)/(2026年3月25日)
- 時事通信(鈴鹿市の企業主導型保育、2026年10月27日)
- 北海道厚生局:保険医療機関の指定の取消等について(2026年3月11日)
- 東海テレビ(豊田市の障害児通所、2026年11月13日)
- 神戸市:指定障害児通所支援事業者の指定取消し(2026年6月1日)
- 横浜市:放課後児童クラブ補助金の交付決定の取消し(2026年1月30日)
- 厚生労働省「令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」
- 行政改革推進本部事務局「秋の年次公開検証(秋のレビュー)」(2026年11月12・13日)
- 宮城労働局:雇用関係助成金の不正受給に係る事業主名等の公表
- 東京労働局:雇用調整助成金等の不正受給に係る事業主名等の公表(2026年7月7日)/(2026年1月16日)/(不正受給の状況)
- 大阪労働局:不正受給に関与した社会保険労務士等の公表(2026年3月4日)/(2026年2月27日)/(2026年7月31日)
- 京都労働局:雇用関係助成金の不正受給に係る事業主名等の公表(2026年6月26日)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金の不正事案について」(2026年2月13日)
- 会計検査院「令和7年度決算検査報告」不当事項
- 日本航空のお知らせ(2026年6月30日)/日本経済新聞「JALがNEDO補助金を不適切受給 空飛ぶクルマなど、3億円弱返還へ」(2026年6月30日)
- 東京都環境公社:充電設備普及促進事業における交付決定の取消し(2026年10月27日)
- 文部科学省:研究機関における公的研究費の不正使用(琉球大学)
- 河北新報(鹿角市の観光キャンペーン、2026年5月19日)
- 事業再構築補助金事務局「交付決定取消について」(2026年7月17日)/(2026年3月27日)
- 中小企業基盤整備機構「IT導入支援事業者の登録取消一覧」(デジタル化・AI導入補助金)
- 厚生労働省「雇用調整助成金の不正受給」
- 厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」
- 日本経済新聞「雇用調整助成金の不正受給回収、12労働局が104億円分手続き遅滞」(2026年9月29日)
- 中小企業庁「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」/「家賃支援給付金の不正受給者の認定及び公表について」
- 中小企業庁「不正受給及び自主返還について」
- コレックホールディングス 特別調査委員会「調査報告書(公表版)」(2025年8月18日)/「2026年2月期 決算説明資料」(2026年4月14日)
- 時事通信「NHK、福岡放送局職員を停職3カ月 手当を不正受給」(2026年11月16日)
- 大田区「大田区議会議員の政務活動費の不正受給に対する大田区議会議長コメント及び調査報告書」(2026年8月3日)
- 北海道新聞(道議会の政務活動費訴訟、2026年3月)
- 山陽新聞(岡山県議会の政務調査費訴訟、2026年4月14日)
- 東京新聞(横浜市会の政務活動費訴訟、2026年4月30日)
- 福岡県監査委員:住民監査請求に係る監査の結果(監査公表第30号、2026年3月24日)
- 日本経済新聞(福岡県知事らの海外活動費、2026年7月)
- 南日本新聞(鹿児島県知事らの海外出張、2026年8月31日)/(共同通信の府県議会調査、2026年11月3日)
- 大分合同新聞(大分県議会の欧州視察、2026年11月11日)
- 産経新聞(大阪府母子寡婦福祉連合会、2026年10月)
- むつ市:職員の懲戒処分について(2026年6月29日)/東奥日報(総額、2026年7月29日)
- 千葉日報(八街市、2026年10月1日)
- 奈良新聞(奈良県職員の通勤手当、2026年4月28日)
- 八王子市:職員の懲戒処分等について(2026年2月12日)
- 福島民報(福島県警の手当、2026年5月22日)
- 横浜市「横浜市公舎及び宿舎規程」/「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例」
- 横浜市政策経営局「令和8年度 事業計画書」(市長公舎維持管理費)
- 三重県「知事公舎のあり方等に関する有識者会議 意見書」(2022年12月)
- 日本年金機構:令和7年度の事務処理誤り等の総計について(2026年9月14日)
- 山陰中央新報(鳥取市の固定資産税、2026年10月29日)
- たつの市:定額減税補足給付金(不足額給付)の支給誤りについて(2026年11月19日)
- 琉球新報(恩納村の子育て応援手当、2026年3月25日)
- テレビ大分(国東市の子育て応援手当、2026年5月7日)
- 西東京市:新高額障害福祉サービス等給付費の過払いについて(2026年5月20日)
- 飯山市:固定資産税等の課税誤りについて(2026年5月8日)
- 会計検査院「マイナポイント事業に関する会計検査の結果について」(2026年5月15日)
- 会計検査院「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について」(2026年1月16日)
- e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
- e-Gov法令検索「介護保険法」
- e-Gov法令検索「地方自治法」
本記事は2026年11月20日時点の行政機関・企業の公表資料、判決と報道にもとづく一般的な情報提供で、2026年に公表されたすべての事案を網羅したものではありません。事業者は行政処分や自社の発表で公表された範囲で記し、個人名は載せていません。横浜市長の住居費の金額は、市の公式発表ではなく市会議員の確認として伝えられた数字です。起訴や訴訟の段階の事案は、有罪や違法が確定したものではありません。補助金・給付金の返還については、各制度の事務局や専門家にご確認ください。













