ニュース
税制改正・社会保険料・補助金の動きを、決まる前の検討の段階から短く伝えます。それぞれの題名の横に、どこまで決まった話かを示しています。
段階の見方
- 報道
- 報道にもとづく情報です。公式の発表はまだありません。
- 検討
- 審議会や与党で議論している段階です。決定ではありません。
- 案
- 政府・与党の案や法案が示された段階です。国会の審議などで変わることがあります。
- 決定
- 閣議決定・法律の成立・公布などで内容が決まりました。
- 施行
- 適用が始まりました(または開始日が確定しました)。
- 発表
- 役所・公的機関が公表した統計や結果です。
- 食料品の消費税1%法案、公明党が6項目の修正を要求|応じなければ賛成しない方針制度・ニュース公明党は11月20日、食料品の消費税を1%に下げる法案について、6項目の修正などを政府に求めると発表しました。
- 70歳以上の医療費3割負担、年収基準の引き下げを検討|政府の会議で有識者が求める社会保険料政府は11月20日の全世代型社会保障構築会議で、高齢者の医療費の窓口負担を議論しました。有識者からは、70歳以上で3割負担になる年収基準を引き下げるよう検討を求める意見が出ま…
- 求職者支援制度の月10万円給付、引き上げを検討|2011年の創設から据え置き補助金・給付金厚生労働省は11月20日の労働政策審議会の雇用保険部会で、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」(月10万円)の引き上げを検討するよう提案しました。
- 国の電気自動車補助金、11月20日到着分で受け付け終了|予算の残りは約9.3億円補助金・給付金国の電気自動車などの購入補助金(令和7年度補正のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金・車両)は、11月20日の到着分で申請の受け付けを終えました。
- 非上場株の相続税評価、2027年度改正での抜本見直しは見送りで調整相続・贈与政府・与党は、非上場株の評価方式の抜本的な見直しを、2027年度の税制改正では見送る方向で調整に入りました。非上場株の評価額は、会社を継ぐ人の相続税の額を左右します。
- 中小企業向けの法人税優遇、約8,700億円分を見直しへ|賃上げ促進税制などが対象法人・経営2027年度の税制改正では、中小企業向けの法人税の優遇措置をどこまで減らすかが焦点です。賃上げ促進税制など、2026年度末に期限が来る中小企業向けの優遇による減収額は、合わせ…
- 就業者負担軽減支援金の対象、年収の下限は「56万円程度」で検討|財務相が国会で答弁補助金・給付金財務相は11月19日の参議院の特別委員会で、就業者負担軽減支援金を受け取れる年収の下限を「56万円程度とする方向で検討したい」と答弁しました。
- 食料品の消費税1%法案、公明党が修正項目を提示へ|支援金の中身を法律に書くよう要求制度・ニュース公明党は11月19日の党の会合で、食料品の消費税を1%に下げる法案の修正項目をまとめ、近く政府に示す方針を決めました。
- 高校生の扶養控除の縮小は2027年度改正でも見送りへ|退職金の控除も今のまま控除・節税政府・与党は2027年度の税制改正で、高校生年代の子を持つ親の扶養控除を縮小しない方針です。
- 20万円以下の輸入品の関税を簡易に|財務省が2027年度の導入をめざす制度・ニュース財務省は、衣類やワインなど20万円以下の輸入品にかける簡易な関税を使いやすくします。原産地などにかかわらず、同じ税率をかける仕組みにします。