この記事の更新情報
- 公開。国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、日本年金機構「賃金要件が撤廃されました」「被扶養者の認定」「保険料調整制度のお知らせ」、厚生労働省「年収の壁」への対応・年収の壁・支援強化パッケージ、中央区「令和9年度から適用される個人住民税の主な改正」(2026年11月17日確認)をもとに作成
令和8年分(2026年1〜12月の給与)の年収の壁を、年収の低い順に1枚の表にまとめました。106万円の壁は2026年10月1日に撤廃され、勤め先の社会保険に入るかは年収ではなく週20時間で決まります。
残る壁のうち、超えると手取りが一気に減るのは家族の健康保険の扶養の130万円(19〜22歳は150万円)です。税の壁は扶養136万円・本人の所得税178万円などに上がり、超えても税は超えた分にしかかかりません。
年収の壁一覧(令和8年分):給与収入の低い順
| 年収(給与) | 何が起きるか | 誰に影響するか | 種類 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|
| 年収に関係なく | 週20時間以上・従業員51人以上の勤め先なら、勤め先の社会保険に入る(106万円の要件は2026年10月1日に撤廃) | 本人 | 社会保険 | 最低賃金と106万円の壁 |
| 119万円超 | 住民税がかかり始める(東京23区など・単身) | 本人 | 税(住民税) | 住民税非課税ライン |
| 130万円以上 | 家族の健康保険の扶養を外れ、国民年金・国民健康保険に入る | 本人(配偶者・子・60歳未満の親) | 社会保険 | 130万円の数え方 |
| 136万円超 | 配偶者控除・扶養控除の対象から外れる | 扶養している人(夫・妻・親・子) | 税 | 扶養控除等申告書の書き方 |
| 150万円以上 | 19〜22歳の子が親の健康保険の扶養を外れる | 子本人 | 社会保険 | 学生バイトと親の扶養 |
| 159万円超 | 19〜22歳の子の特定親族特別控除が63万円から減り始める | 親 | 税 | 学生バイトと親の扶養 |
| 163万円超 | 勤労学生控除が使えなくなる | 学生本人 | 税 | 学生バイトと親の扶養 |
| 169万円超 | 配偶者特別控除が38万円から減り始める | 配偶者を扶養している人 | 税 | 基礎控除104万円は2027年分まで |
| 178万円超 | 本人に所得税がかかり始める | 本人 | 税 | アルバイトの所得税はいくらから |
| 180万円以上 | 60歳以上の人が家族の健康保険の扶養を外れる | 本人(60歳以上) | 社会保険 | 健康保険の扶養 |
| 197万円超 | 特定親族特別控除がなくなる | 親 | 税 | 学生バイトと親の扶養 |
| 207万円超 | 配偶者特別控除がなくなる | 配偶者を扶養している人 | 税 | 基礎控除104万円は2027年分まで |
※税の金額は収入が給与だけの場合の目安で、国税庁の改正のあらましによる[国税庁 源泉所得税の改正のあらまし]。住民税は2026年の収入にかかる2027年度分で、扶養親族のいない単身者の額[中央区]。社会保険は年間収入の見込みで判定する[日本年金機構 被扶養者]。配偶者特別控除は扶養する人の合計所得が900万円以下の場合。
税の壁で数える給与には、非課税の通勤手当は入りません[国税庁 No.2582]。社会保険の130万円は通勤手当も賞与も含めた収入で、今後1年の見込みで見ます。同じ「年収」でも、税は1〜12月の実額、社会保険は今後1年の見込みと、数え方が違います。
136万円・178万円などは令和8・9年分の数字です。給与所得控除の5万円の上乗せと基礎控除の上乗せは、2027年分で終わります。令和10年分は扶養が131万円、本人の所得税が168万円に下がる計算です(基礎控除104万円は2027年分まで)。
106万円の壁は2026年10月1日に撤廃:勤め先の社会保険は週20時間で決まる
日本年金機構は、所定内賃金が月8.8万円以上という賃金要件を2026年10月1日に撤廃したと案内しています[日本年金機構 賃金要件の撤廃]。残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の従業員が51人以上、学生でないことの3つです。勤め先の社会保険に入った人は自分が被保険者になるので、家族の扶養からは外れます。
従業員数の要件も、2027年10月から段階的に縮みます[日本年金機構 保険料調整制度]。
| 時期 | 週20時間以上のパートが社会保険に入る勤め先 |
|---|---|
| 2026年10月〜 | 従業員51人以上 |
| 2027年10月〜 | 従業員36人以上 |
| 2029年10月〜 | 従業員21人以上 |
| 2032年10月〜 | 従業員11人以上 |
| 2035年10月〜 | 従業員数の要件なし |
※従業員数は厚生年金の被保険者数。従業員50人以下の勤め先でも、労使の合意で短時間労働者を加入させることができる。
時給と週の労働時間から年収の見込みを出す方法は最低賃金と106万円の壁ダブル改正、加入したときの保険料は106万円と130万円の壁で試算しています。
130万円の壁:2026年4月から労働契約の賃金で判定、一時的な超過は事業主の証明
家族の健康保険の被扶養者でいられるのは、年間収入の見込みが130万円未満(月108,333円以下)の人です。60歳以上は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満です[日本年金機構 被扶養者]。同居なら、扶養する人の収入の半分未満であることも条件です。
2026年4月1日以降は、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込む年収が130万円未満なら、原則として扶養のままです[日本年金機構 労働契約による認定]。この賃金には諸手当と賞与が入ります。残業代の扱いと、契約で判定できない人の条件は130万円の壁は総支給額か手取りかにまとめました。
人手不足による労働時間の延長などで一時的に130万円以上になったときは、勤め先の事業主の証明で、原則として連続2回まで扶養に残れます[厚生労働省「年収の壁」への対応]。この取扱いは2025年10月1日の通知で恒久的なものになりました[厚生労働省 保保発1001第1号]。証明の出し方は130万円を一時的に超えても扶養のままで扱っています。
税の壁:扶養する人の控除は136万円から段階的に減り、本人は178万円から課税
配偶者や19〜22歳の子の給与が136万円を超えても、扶養する人の控除はすぐにはなくなりません。配偶者は配偶者特別控除、19〜22歳の子は特定親族特別控除に切り替わり、5万円刻みで減っていきます[国税庁 源泉所得税の改正のあらまし]。
| 配偶者・子の給与収入 | 配偶者特別控除 | 特定親族特別控除(19〜22歳) |
|---|---|---|
| 136万円以下 | (配偶者控除38万円・特定扶養控除63万円) | |
| 136万円超 159万円以下 | 38万円 | 63万円 |
| 159万円超 164万円以下 | 38万円 | 61万円 |
| 164万円超 169万円以下 | 38万円 | 51万円 |
| 169万円超 174万円以下 | 36万円 | 41万円 |
| 174万円超 179万円以下 | 31万円 | 31万円 |
| 179万円超 184万円以下 | 26万円 | 21万円 |
| 184万円超 189万円以下 | 21万円 | 11万円 |
| 189万円超 194万円以下 | 16万円 | 6万円 |
| 194万円超 197万円以下 | 11万円 | 3万円 |
| 197万円超 199万円以下 | 11万円 | 0円 |
| 199万円超 204万円以下 | 6万円 | 0円 |
| 204万円超 207万円以下 | 3万円 | 0円 |
| 207万円超 | 0円 | 0円 |
※所得税の控除額。配偶者特別控除は扶養する人の合計所得が900万円以下(給与だけなら年収1,095万円以下)の場合で、それを超えると少なくなる。子の年齢はその年の12月31日時点。
本人の所得税は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を足した178万円まで0円です[国税庁 源泉所得税の改正のあらまし]。給与から社会保険料を引かれている人は、その分だけ0円の範囲が上に広がります。毎月の天引きが始まるのは月10万5,000円からで、178万円以下なら12月の年末調整で戻ります(アルバイトの所得税はいくらから)。
学生本人の勤労学生控除は給与163万円以下で使えますが、令和8年分の所得税はもともと178万円まで0円です。効くのは主に住民税です。住民税は2027年度分から単身で119万円以下が非課税で、扶養の基準は所得税と同じ136万円です[中央区]。住民税の非課税ラインは自治体の級地で下がります(一人暮らしの住民税非課税ライン)。
親が65歳以上で年金だけなら、扶養控除の対象は年金収入172万円以下です(年金は年末調整では精算されない)。別居の親への仕送りは別居の親への仕送りと扶養、共働きで子をどちらの扶養にするかは子どもはどちらの扶養に入れるで確かめられます。
社会保険の壁は崖、税の壁は坂:11万円多く働いて手取りが19.6万円減る例
社会保険の扶養を外れると、それまで0円だった保険料が1円目から全額かかります。同じくらい収入を増やした2つの例を比べると、税の壁との差がはっきりします。
収入を約10万円増やしたときの手取り(令和8年分・本サイトの試算)
- 130万円の壁:39歳・東京都練馬区・勤め先の社会保険に入らない人が、年収129万円から140万円へ。国民年金21万5,040円と国民健康保険9万1,400円がかかり、手取りは129.0万円から109.4万円へ19.6万円減る
- 178万円の壁:本人の年収が178万円から188万円へ。所得税5,100円と住民税の所得割約1万円が増え、手取りは約8.5万円増える
※130万円の例は130万円の壁は総支給額か手取りかの試算(国民年金は月17,920円、国民健康保険は練馬区の令和8年度の料率)。178万円の例は、増えた10万円に所得税5.105%(復興特別所得税を含む)と住民税の所得割10%を掛けた。社会保険の加入状況は変わらないものとした。
130万円の例で手取りが129万円に戻るのは、年収162万円あたりです。勤め先の社会保険に入れる働き方なら、保険料は会社と折半になり、厚生年金で将来の年金も増えます。どちらが得かは106万円と130万円の壁で比べられます。
年収の壁・支援強化パッケージの今:続いている施策と終わった施策、10月からの保険料調整制度
厚生労働省は2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」を続けてきました[厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ]。2026年11月時点の状況は次のとおりです。
| 施策 | 中身 | いまの状況 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース) | パートを社会保険に入れ、手取りを増やす取組をした会社への助成 | 2026年3月31日までの取組が対象。4月以降は短時間労働者労働時間延長支援コース |
| 事業主の証明 | 一時的に130万円以上になっても扶養に残れる | 続いている。2025年10月1日に恒久化 |
| 106万円の壁 | 月8.8万円の賃金要件 | 2026年10月1日に要件そのものを撤廃 |
| 保険料調整制度(新設) | 会社が本人の保険料を多めに負担できる | 2026年10月1日に開始 |
保険料調整制度の対象は、従業員50人以下の勤め先で新たに社会保険に入る、標準報酬月額12.6万円以下の人です[日本年金機構 保険料調整制度]。勤め先が2026年10月1日以降に労使合意で加入させるか、2027年10月以降の段階的な拡大で対象になる場合に使えます。月収9.3万円未満なら、1〜2年目の本人と会社の負担は25対75で、通常の半分です。
会社が多く払った分は、後で納める保険料から全額が差し引かれ、会社の負担は最終的に増えません。期間は通算3年で、将来の年金額は減りません。使うには会社の申し出が要るので、対象になりそうな人は勤め先に制度名を出して確かめてください(保険料調整制度)。
会社の家族手当(配偶者手当)は、配偶者の年収の基準を会社の規程で決めていて、税や社会保険の壁とは別です。厚生労働省は企業に見直しを促す資料を出しているので、勤め先の給与規程で基準を確かめてください[厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ]。
まとめ
- 106万円の壁は2026年10月1日に撤廃され、勤め先の社会保険は週20時間・従業員51人以上で決まる
- 手取りが一気に減るのは家族の健康保険の扶養の130万円で、19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円
- 令和8年分の税の壁は、扶養控除136万円・本人の所得税178万円・配偶者特別控除がなくなる207万円
- 129万円から140万円に増やすと手取りは19.6万円減り、178万円から188万円なら約8.5万円増える
- 保険料調整制度は2026年10月1日に始まり、従業員50人以下の勤め先で最長3年、本人の保険料を軽くできる
コメントみんなの意見
コメントの閲覧・投稿は会員限定です(無料・Googleアカウントでログイン)。
コメントは会員限定です。ログインすると読む・書くができます。
無料・Googleアカウントだけで登録できます
コメントを読み込んでいます…
この記事は役に立ちましたか?
「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。
フィードバックありがとうございます
今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
参考リンク(出典)
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件・配偶者特別控除と特定親族特別控除の表)
- 国税庁 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
- 中央区 令和9年度から適用される個人住民税の主な改正
- 日本年金機構 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
- 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
- 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
- 日本年金機構 保険料調整制度のお知らせ(リーフレット)
- 厚生労働省「年収の壁」への対応
- 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
- 厚生労働省 事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について(令和7年10月1日 保保発1001第1号)
※本記事は2026年11月17日時点の国税庁・日本年金機構・厚生労働省・中央区の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。年収は収入が給与だけの場合の目安で、年金や事業の収入がある人は合計所得で判定します。住民税の非課税ラインは自治体によって異なり、社会保険の扶養は加入している健康保険が判定します。個別の判断は税務署・市区町村・勤め先・年金事務所にご確認ください。













