社会保険料は年収でいくら？月給別の早見表と会社が払っている分

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2026年10月20日公開。協会けんぽ「令和8年度保険料額表（東京支部）」「都道府県単位保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」「標準報酬月額の上限引上げ」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」をもとに作成

会社員の社会保険料は、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険に、2026年度から子ども・子育て支援金を加えた5つで、本人負担は給与のおよそ15%。月給30万円なら月4万4,070円（40歳未満）、年収500万円なら賞与分も含めて年約78万円です。しかも会社が同額以上を払っているので、会社と本人を合わせると年収の3割が社会保険料に回っています。協会けんぽ東京支部と日本年金機構の2026年度（令和8年度）の料率で、月給別・年収別の早見表、会社が払っている分、都道府県による差、そして上限と減らせる余地を整理します。

結論：本人負担は月給の約15%。月給別の早見表（東京・2026年度）

月給（標準報酬月額）	健康保険	介護保険（40〜64歳）	支援金	厚生年金	雇用保険	合計 40歳未満	合計 40〜64歳	会社負担（40〜64歳）
20万円	9,850円	1,620円	230円	18,300円	1,000円	29,380円	31,000円	32,420円
25万円（26万円）	12,805円	2,106円	299円	23,790円	1,250円	38,144円	40,250円	42,061円
30万円	14,775円	2,430円	345円	27,450円	1,500円	44,070円	46,500円	48,630円
35万円（36万円）	17,730円	2,916円	414円	32,940円	1,750円	52,834円	55,750円	58,271円
40万円（41万円）	20,192円	3,321円	471円	37,515円	2,000円	60,178円	63,499円	66,375円
45万円（44万円）	21,670円	3,564円	506円	40,260円	2,250円	64,686円	68,250円	71,409円
50万円	24,625円	4,050円	575円	45,750円	2,500円	73,450円	77,500円	81,050円
60万円（59万円）	29,057円	4,779円	678円	53,985円	3,000円	86,720円	91,499円	95,723円
65万円以上	32,012円	5,265円	747円	59,475円	3,250円〜	95,484円	100,749円	105,364円

※協会けんぽ東京支部の2026年度料率（健康保険9.85%・介護1.62%・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%、いずれも労使折半）と雇用保険（一般の事業・労働者0.5%・事業主0.85%）で計算。カッコ内は月給が属する標準報酬月額。会社負担は雇用保険0.85%と子ども・子育て拠出金0.36%を含み、労災保険料（業種別・全額会社負担）は含まない。

健康保険は月給が65万円を超えても、健康保険の等級（上限139万円）に沿って上がり続けますが、厚生年金は65万円で頭打ちです。上の表の「65万円以上」の厚生年金5万9,475円は、月給100万円でも同じです［日本年金機構］。

5つの保険料の料率と、誰が払うか（2026年度）

保険	料率（合計）	本人	会社	掛ける対象
健康保険（協会けんぽ東京）	9.85%	4.925%	4.925%	標準報酬月額・標準賞与額
介護保険（40〜64歳）	1.62%	0.81%	0.81%	同上
子ども・子育て支援金	0.23%	0.115%	0.115%	同上（2026年4月分〜）
厚生年金	18.3%	9.15%	9.15%	標準報酬月額（上限65万円）・標準賞与額（上限150万円／回）
雇用保険（一般の事業）	1.35%	0.5%	0.85%	毎月の給与・賞与の実額
労災保険	業種別（0.25%〜8.8%）	0	全額	賃金総額
子ども・子育て拠出金	0.36%	0	全額	標準報酬月額・標準賞与額
本人の合計		約15.5%（40歳未満約14.7%）	約16%＋労災

健康保険料率は都道府県ごとに違い、2026年度は新潟県の9.21%から佐賀県の10.55%まで開きがあります。月給30万円なら本人負担で月2,000円、年2万4,000円の差です［協会けんぽ］。健康保険組合の会社は組合ごとの料率で、協会けんぽより低いことが多い一方、介護保険料率は全国一律1.62%です。雇用保険は2026年4月に全業種で0.1ポイント（本人0.05）下がりました［厚生労働省］。

年収別の年額：年収500万円で本人78万円、会社と合わせて156万円

賞与を年2か月分（年1回）として、月給と賞与の両方にかかる保険料を年額にすると次のとおりです（40〜64歳・東京）。

年収	月給の目安	本人負担（年）	年収に対する率	会社負担を足した総額
300万円	21万4,000円	約47万5,000円	15.8%	約95万円
400万円	28万6,000円	約61万円	15.2%	約122万円
500万円	35万7,000円	約78万円	15.6%	約156万円
600万円	42万9,000円	約95万円	15.8%	約190万円
700万円	50万円	約108万5,000円	15.5%	約217万円
800万円	57万1,000円	約122万円	15.2%	約244万円
1,000万円	71万4,000円	約143万円	14.3%	約287万円
1,200万円	85万7,000円	約147万円	12.2%	約294万円

年収1,000万円を超えると率が下がるのは、厚生年金の標準報酬月額が65万円で頭打ちになるためです。この上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ上がり、月給75万円以上の人は本人負担が月9,100円増えます［厚生労働省］。会社負担を含めた総額で見ると、年収500万円の人には会社が年約78万円を別に払っており、実質的な人件費は578万円です。会社が「社会保険料の負担が重い」と言うのはこの部分で、昇給の原資と社会保険料の増加は同じ財布から出ています。

「会社負担分」は本人の給与ではないが、本人の給付になる

会社が払う厚生年金保険料の半分は将来の年金額に反映され、健康保険の会社負担分は医療費の7割給付や傷病手当金の財源です。国民健康保険と国民年金に自分で入る個人事業主には、この「会社負担」がありません。個人事業主と会社員の負担の違いはマイクロ法人で社会保険料は下がるかで比較しています。

減らせる余地は小さい。効くのは4〜6月の給与と賞与の扱いだけ

4〜6月の残業を抑える。標準報酬月額は4〜6月に支払われた給与の平均で決まり、9月分から1年間固定されます。この3か月に月5万円の残業代があると、30万円の人は等級が2つ上がり年約10万円保険料が増えます（4〜6月の残業で社会保険料が1年上がる）。ただし将来の年金と傷病手当金は増えます。
扶養家族が増えても減らない。健康保険の扶養に配偶者や子を入れても保険料は変わりません（税金の扶養控除とは別）。逆に言えば扶養家族が何人いても追加負担はありません。
通勤手当も対象になる。税金では非課税でも、社会保険料の計算には通勤手当が含まれます。6か月定期を4〜6月に一括支給されると、月割りで報酬に入ります。
賞与は1回150万円が厚生年金の上限。健康保険は年度累計573万円が上限です。賞与の比率が高い人ほど、上限の効き方で率が下がります（ボーナスの手取り）。
払った保険料は全額が社会保険料控除。年間78万円なら、税率20%の人で所得税・住民税が約23万円減っています。年末調整で自動反映されるので手続きは不要です。