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- 公開。国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」(令和5年7月改訂)、タックスアンサー No.1540・No.1541・No.1543・No.1463、租税特別措置法第29条の2・同施行令第19条の3(e-Gov)、経済産業省「ストックオプション税制」、財務省 令和9年度税制改正要望(2026年11月17日確認)をもとに作成
ストックオプションが「売るまで税金がかからない」のは、税制適格の要件をすべて満たしたときだけです。要件を1つでも外れると税制非適格になり、権利を行使した時点の利益が給与所得として課税されます。株をまだ売っていなくても、未上場で売れなくても、税金は現金で納めます。
行使価額100円・時価1,100円の株を1万株行使すると、利益は1,000万円です。年収800万円の会社員なら、非適格では税金が約379万4,000円増えます。適格なら行使の時は0円で、同じ値で売った時に203万1,500円です(本サイトの試算)。
3つの類型で、課税される時点と税率が違う
国税庁はストックオプションを、税制適格と、税制非適格の「無償型」「有償型」「信託型」に分けて課税関係を示しています[国税庁 ストックオプションに対する課税(Q&A)]。付与された時点で課税されるものはありません。違いが出るのは、権利を行使した時点です。
| 類型 | 行使した時 | 売った時 | 売却益の計算で引く額 |
|---|---|---|---|
| 税制適格 | 課税なし | 譲渡所得に20.315% | 行使価額 |
| 非適格(無償型) | 給与所得(累進課税) | 譲渡所得に20.315% | 行使した時の時価 |
| 非適格(信託型) | 給与所得(累進課税) | 譲渡所得に20.315% | 行使した時の時価 |
| 非適格(有償型) | 課税なし | 譲渡所得に20.315% | 購入代金+行使価額 |
※20.315%は所得税15%・復興特別所得税・住民税5%の合計[国税庁 No.1463]。有償型は、付与の時に時価で新株予約権を買う形のもの。
適格では、売却益の計算で引けるのが行使価額だけです。行使した時までの値上がりも売却益に含まれ、売った年にまとめて20.315%で課税されます[国税庁 No.1540]。非適格は行使した時の時価を引くので、同じ利益に2回課税されることはありません[国税庁 No.1543]。
適格で手に入れた株は、特定口座にも少額投資非課税制度の口座にも入れられません[国税庁 No.1540]。売った年は確定申告で譲渡所得を申告します(株の売却益の確定申告)。
有償型は、先に新株予約権を時価で買うので、行使の時に課税されません[国税庁 Q&A 問2]。その代わり、株価が行使価額を下回ったまま期限を迎えると、払った代金は戻りません。外国の親会社から受け取る株式報酬は、外資系の株式報酬の税金で扱っています。
試算:利益1,000万円なら、非適格は行使の年に約379万円の税金
年収800万円の会社員が、行使価額100円・時価1,100円の株を1万株行使した場合(令和8年分・本サイトの試算)
- 非適格:行使の利益(1,100円−100円)×1万株=1,000万円が給与に加わり、給与収入は1,800万円
- 給与所得:610万円 → 1,605万円
- 所得税(復興特別所得税を含む):42万7,288円 → 322万6,257円で、約279万9,000円の増加
- 住民税(所得割10%):44万7,000円 → 144万2,000円で、99万5,000円の増加
- 非適格で増える税金:約379万4,000円(利益の約38%)
- 適格:行使の時は0円。1,100円で売った年に、1,000万円×20.315%=203万1,500円
※前提:令和8年分、社会保険料は年120万円で行使の前後とも同じ、扶養なし、ほかの所得・控除なし、売却は行使した時と同じ1,100円。給与所得控除は190万円と195万円[国税庁 No.1410]、所得税の基礎控除は合計所得610万円で67万円、1,605万円で62万円[国税庁 No.1199]。税率は所得税の速算表[国税庁 No.2260]。住民税は基礎控除43万円・税率10%で、調整控除と均等割は除く[福岡市 所得控除額][福岡市 税率]。
差は約176万円です。しかも非適格の税金は、株を売る前に来ます。所得税は行使の時に会社が源泉徴収し、住民税は翌年6月から月およそ8万3,000円ずつ多く天引きされます(住民税の仕組みと計算)。
未上場のうちは、株を売って納税資金をつくることもできません。会社が納めた源泉所得税は、行使した本人に求めることができるとされています[国税庁 Q&A 問4]。売れない株に給与と同じ累進税率がかかる仕組みは、受け取る会社員にとって重い負担です。
差の大きさは、給与に対する利益の大きさで変わります。この例では利益が給与に加わって税率が20%から33%に上がり、基礎控除も67万円から62万円に下がりました(基礎控除104万円は2027年分まで)。利益が小さく税率の段が変わらなければ、差は小さくなります。
税制適格の要件:割当契約書に7つの条件が書かれているか
要件は租税特別措置法29条の2が定めていて、付与の時に結ぶ割当契約に書かれている必要があります[租税特別措置法]。非適格の契約を、行使の前に適格の内容へ変えても適格にはなりません[国税庁 質疑応答事例]。
| 条件 | 中身(令和8年4月1日現在) |
|---|---|
| 受け取れる人 | 発行会社と、その会社が50%超を持つ子会社の取締役・執行役・使用人。国の認定を受けた計画に従う社外の高度人材も対象 |
| 除かれる人 | 大口株主(上場会社は発行済株式の10分の1超、未上場会社は3分の1超)と、その親族など |
| 無償で付与 | 新株予約権の代金を払わずに受け取ったもの |
| 行使できる期間 | 付与決議の日から2年を過ぎた日から、10年まで(設立5年未満の未上場会社などは15年) |
| 年間の行使価額 | 1,200万円まで。設立5年未満の会社は2,400万円、設立5年以上20年未満で未上場か上場5年未満の会社は3,600万円 |
| 行使価額 | 契約を結んだ時の1株あたりの価額以上 |
| 譲渡と保管 | 新株予約権の譲渡が禁止されていること。行使で得た株は証券会社などの専用口座に入るか、発行会社が管理すること |
※租税特別措置法29条の2、同施行令19条の3[租税特別措置法施行令]。2,400万円・3,600万円の枠と発行会社による管理は令和6年度改正で加わり、令和6年分以後に適用[経済産業省 ストックオプション税制]。枠は付与決議の日の会社の状態で決まり、法律上は行使価額を2か3で割って1,200万円と比べる。
行使の時には、付与決議の日に大口株主でなかったことの誓約書と、その年のほかの行使の状況を書いた書面を会社に出します。会社は付与した年の翌年1月31日までに、税務署へ調書を出します[租税特別措置法]。
経済産業省は令和9年度の税制改正要望で、起業家や投資家を呼び込むための所得税の措置の検討を求めています[財務省 令和9年度税制改正要望]。要望に具体的な中身は書かれておらず、ストックオプションが対象になるか、12月の税制改正大綱で何か決まるかは分かりません。
税制適格でも特例が外れる場面:年間上限・退職・口座からの移動・信託型
年間の上限を超える行使は、その1回がまるごと給与課税
その年の行使価額の合計が上限を超えることになる行使は、その1回の利益がまるごと特例の対象から外れます[租税特別措置法29条の2第1項ただし書]。超えた分だけが外れるわけではありません。上限は1月から12月の暦年ごとなので、行使を年で分ければ枠は毎年使えます。
退職・転職・海外への転居の前に、行使の条件を確かめる
法律が契約に求める条件に、「行使の時に在籍していること」は入っていません。ただ、退職後に行使した場合に適格のまま扱えるかを明示した国税庁の解説は、確認できませんでした。退職すると権利が残るかどうかも割当契約の条件で決まるので、辞める前に契約書と会社の担当部署で確かめてください(転職・退職時の税金と手続き)。
非適格の場合、退職後に行使した利益は原則として給与所得です。付与後まもなく退職する予定の人に付与され、利益の大部分が退職後の長い期間の値上がりによるときなどは、雑所得になります[国税庁 No.1543]。海外へ移る場合は、移る前に会社へ知らせることも契約の条件に入っています。
専用口座から株を出すと、その日の時価で売ったものとみなされる
適格で得た株を専用口座から引き出したり、家族に贈与したりすると、その時の時価で売ったものとみなされます[国税庁 No.1541]。引ける額は行使価額のままなので、現金を受け取らずに売却益の20.315%がかかります。売るときは、その口座を通して売ります。
信託型は、行使の時に給与として源泉徴収される
信託会社を通じて付与する信託型について、国税庁は令和5年5月に公表した解説資料(同年7月改訂)で、行使の時の利益を給与所得としました[国税庁 ストックオプションに対する課税(Q&A)]。「給与として課税されない」という見解があったことに触れたうえで、実質は会社が付与したものとしています。発行会社には源泉徴収の義務があります。
信託型でも、受益者に指定された日から2年を過ぎて行使するなど、同じ資料の問12の条件を満たせば適格になります。自分の信託型がどちらかは、会社に確かめてください。
行使の前に確かめる3つのこと
- 割当契約書で適格かを確かめる。行使期間・年間の上限・譲渡の禁止・株の保管の定めがあるかを見ます。分からなければ人事や総務の担当部署に聞きます。
- その年の行使価額の合計を数える。行使価額×株数で、1万株×100円なら100万円です。上限に近いなら、行使を翌年以降に分けます。
- 非適格なら納税のお金を先に用意する。行使の時の源泉徴収と、翌年6月からの住民税の増加分です。適格なら売った年に確定申告をします(会社員の確定申告)。
まとめ
- 売るまで課税されないのは税制適格だけで、非適格は行使の時の利益が給与所得になる
- 利益1,000万円・年収800万円なら、非適格は行使の年に約379万4,000円、適格は売った年に203万1,500円
- 適格の年間の行使価額は原則1,200万円まで、設立5年未満の会社は2,400万円、条件を満たす会社は3,600万円
- 上限を超えることになる行使は、その1回がまるごと特例から外れる
- 専用口座から株を出すと、その時の時価で売ったものとみなされ20.315%がかかる
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今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
参考リンク(出典)
- 国税庁 ストックオプションに対する課税(Q&A)(令和5年5月、最終改訂令和5年7月)/本文
- 国税庁 No.1540 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合
- 国税庁 No.1541 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合
- 国税庁 No.1543 税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について
- 国税庁 質疑応答事例 ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 租税特別措置法 第29条の2/同施行令 第19条の3
- 経済産業省 ストックオプション税制(令和6年度改正の年間限度額・発行会社による株式管理)
- 財務省 令和9年度税制改正要望(経済産業省)世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けた措置の検討
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税/No.1410 給与所得控除/No.1199 基礎控除/No.2260 所得税の税率
- 福岡市 個人の市県民税(所得控除額)/同(税率)
※本記事は2026年11月17日時点の国税庁・経済産業省・財務省の公表資料と、e-Govの法令データにもとづく一般的な情報提供です。試算は前提を置いた本サイトの計算で、給与・社会保険料・控除によって結果は変わります。ストックオプションが税制適格かどうかは割当契約の内容で決まるため、個別の判断は発行会社・税務署・税理士にご確認ください。













