令和9年度税制改正大綱で決まる8項目|電気自動車の重量課税・15%特例の期限・178万円の行き先

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  • 公開。令和8年度与党税制改正大綱・令和8年度税制改正の大綱・各府省庁の令和9年度税制改正要望をもとに作成

12月中旬に令和9年度の与党税制改正大綱が決まります。与党大綱が「令和9年度税制改正において結論を得る」と名指しした論点は8つです。柱は自動車で、電気自動車は令和10年5月1日から車検時に上乗せを払います。

税率は未定で、12月に初めて数字が入ります。事業者では中小企業の法人税15%特例が令和9年3月31日で切れ、延長がなければ年約35.3万円の増税です。まず下の表で自分に効く項目を確かめてください。

結論:12月の大綱で決まる8項目と、その確からしさ

決まること誰に効くか影響の目安確度の根拠
①電気自動車などの走行段階課税該当車の所有者車検時の上乗せ。税率未定「法制化する」と明記
②自動車税・軽自動車税のあり方車を買う人電気自動車は重量課税へ「結論を得る」
③ガソリン暫定税率の穴埋め財源全員増税が出るならこの枠「結論を得る」
④中小の法人税15%特例の期限中小法人延長なしで年約35.3万円増経産省が延長を要望
⑤事業承継税制の期限後のあり方株を渡す経営者制度の作り替え「結論を得る」
⑥課税最低限178万円の行き先給与所得者・年金法律どおりなら控除47万円減与党の「178万円を維持」
⑦結婚・子育て資金の一括贈与もらう予定の人令和9年3月末で廃止見込みこども家庭庁が要望
⑧地方法人課税の偏在是正自治体東京都から地方へ税源移転「結論を得る」

出典:令和8年度与党大綱[自由民主党]、令和9年度要望[財務省]

確度が高いのは①です。「検討する」ではなく「法制化する」と書かれ、施行日も決まっています。要望が出ているだけの④⑦は12月に可否が分かります。要望の一覧は令和9年度税制改正要望にあります。

①電気自動車は令和10年5月から車検時に上乗せ

自家用乗用車のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車に、車両重量に応じた負担が求められます。自動車重量税の特例加算として車検時に払い、施行日は令和10年5月1日(2028年5月1日)です。

すぐ全員が払うわけではありません。新車の新規検査分は免除です。いま乗っている車も、施行日以後で最初の継続車検分は免除されます[自由民主党 令和8年度与党大綱]。実際の支払いはその次の車検からです。

12月に決まるのは税率です。ガソリン車が平均的に負担する揮発油税と地方揮発油税の額を踏まえるとされています。

目安:ガソリン車の燃料税(年1万キロ・燃費15キロ毎リットル=667リットル/本サイトの試算)
  • 暫定税率込みの53.8円毎リットルなら年約3.6万円
  • 本則だけの28.7円毎リットルなら年約1.9万円

※基準の置き方で金額は倍ほど変わります。上乗せ額は12月まで決まりません。

②電気自動車の自動車税は最低税率で据え置かれなくなる

自動車税は排気量で決まるため、排気量のない電気自動車の乗用車には最低税率が一律に適用されてきました。与党大綱は、この扱いを公平性の観点から見直すとしています。

令和10年度以後に新車新規登録を受けた電気自動車の乗用車には、車両重量に応じた課税方式が入ります。水準は他の車の現行の平均税率と同程度が基本です。軽自動車の扱いは未公表。現行の仕組みは電気自動車の税金と自動車税制改正で確認できます。

③新たな増税が出るとすれば、ガソリンの穴埋めの枠

ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止で失われた財源の埋め方も、令和9年度税制改正で結論を得るとされます[自由民主党 令和8年度与党大綱]。令和8年度改正では平年度で約1.2兆円が確保済みです。中身は賃上げ促進税制の見直し、高所得者の負担の適正化、教育資金贈与の廃止でした。

残りの埋め方は公表されていません。新しい増税項目が出るとすれば、8項目でこの枠だけです。減税の穴は別の税で埋めるので、負担はどこかへ移ります。

④中小の法人税15%特例は令和9年3月末で期限切れ

中小企業者等は年800万円以下の所得に15%の軽減税率が使えます。本則19%に対する特例で、期限は令和9年3月31日です。

経済産業省は、見直しを行った上で2年延長するよう要望中です[財務省 経済産業省の要望]。「見直しを行った上で」とある以上、対象が絞られる余地は残ります。

延長されなかった場合の増税額(本サイトの試算)
  • 法人税:800万円 ×(19% − 15%)=32万円
  • 地方法人税:32万円 × 10.3%=3.3万円
  • 合計:年約35.3万円の負担増

※所得が満額ある場合。所得10億円超の事業年度はすでに17%です。

⑤事業承継税制は「期限が来た後」に結論が出る

法人版の特例承継計画の提出期限は令和9年9月末、個人版は令和10年9月末です。与党大綱は、期限後のあり方を検討し令和9年度改正で結論を得るとしています。経済産業省は「抜本見直し」を要望中です[財務省 経済産業省の要望]。

経営者には提出期限のほうが先に来ます。結論を待たず9月末に合わせて動くのが安全です。

⑥課税最低限178万円は、法律と約束がずれている

課税最低限178万円は2つの時限措置で成り立ちます。法律は令和9年分(2027年分)限りで、令和10年分から縮みます。

控除の内訳令和8年・9年分令和10年分以後(現行法)
基礎控除の本則62万円62万円
給与所得控除の最低保障額69万円+特例5万円69万円
基礎控除の特例42万円(合計所得489万円以下)37万円(合計所得132万円以下だけ)
課税最低限178万円131万円(特例が届かない人)

出典:令和8年度大綱[財務省]。合計所得132万円は給与収入で約200万円です。

一方で与党大綱は、生活保護基準額が178万円に達するまで課税最低限178万円を維持すると書いています。本則が物価で上がった分を特例から振り替える形です。

振り替えが決まった場合

  • 課税最低限は178万円のまま
  • 手取りは変わらない

何も決まらなかった場合

  • 控除が47万円縮む
  • 税率5%の人で年約2.4万円の増税

※増税額は47万円に所得税率を掛けた本サイトの試算。住民税は含みません。経緯は基礎控除の特例は2027年分までで解説しています。

⑦結婚・子育て資金の一括贈与は令和9年3月末で終わる見込み

結婚・子育て資金を一括で受け取ると、1人1,000万円まで贈与税がかかりません。結婚関係は300万円が限度です。期限は令和9年3月31日です。

こども家庭庁は、期限の到来をもって廃止すると正式に要望しました。理由は利用件数の低迷です[財務省 こども家庭庁の見直し事項]。所管官庁自身が求めており、12月に固まる見込みです。

期限までに拠出した分は引き続き使えます。廃止後に1,000万円を暦年課税で贈与すると、特例税率でも贈与税は約177万円かかります。

※(1,000万円 − 110万円)× 30% − 90万円で計算した本サイトの試算です。

⑧地方法人課税の偏在是正と、次点の3項目

家計に直接は効きませんが、額の大きい論点がもう1つあります。法人事業税の資本割を特別法人事業税・譲与税の対象に加える措置です。次点は3つ。

  • 交際費課税:期限の到来にあわせ令和9年度で見直しを検討と明記
  • 中小企業向け賃上げ促進税制:大企業向けは廃止済み。中小向けだけ残り、延長を要望中[財務省 経済産業省の要望]
  • 住宅取得等資金の贈与税非課税:期限は2026年12月31日。国土交通省が一般500万円・質の高い住宅1,000万円の検討を要望[財務省 国土交通省の要望]

住宅資金の贈与だけは期限が大綱より先に来ます。年内に受け取るかは結論を待たずに判断が要ります。

12月を待たなくていいこと・誤解されていること

次の5つはすでに決まっています。

項目決まった時期中身と、残る論点
飲食料品の消費税1%と就業者負担軽減支援金2026年9月15日の別の大綱令和9年4月から2年間1%。支援金も同月導入。額は予算編成へ
暗号資産の20%申告分離課税令和8年度改正税率は決定済み。開始は金融商品取引法改正法の施行日の翌年1月1日。政令が未公表で開始年は未定
住宅ローン控除令和8年度改正令和12年12月31日まで5年延長済み
生命保険料控除の2万円上乗せ令和8年度改正23歳未満の扶養親族がいる場合。令和8年・9年分限りで恒久化を要望中
防衛特別所得税1%令和8年度改正令和9年分から。復興特別所得税が1.1%へ下がり、上乗せ合計2.1%は不変

出典:9月15日の大綱[内閣官房]、令和8年度大綱[財務省]、改正法の成立[参議院]

誤解が多いのは防衛特別所得税です。1%が足されますが、復興特別所得税が同じ1%下がるため上乗せ率は変わりません。確定した変更は2027年に変わるお金の一覧にあります。

大綱が決まるまでのカレンダーと、過去の日付

  1. 与党税制調査会の審議(11月から12月)。要望を項目ごとに裁きます。
  2. 与党税制改正大綱の決定(12月中旬)。8項目の数字が出ます。
  3. 大綱の閣議決定(12月下旬)。与党大綱の6日から8日後が通例。
  4. 通常国会に法案を提出(1月以降)。成立後に施行されます。
年度与党大綱閣議決定
令和8年度2025年12月19日2025年12月26日
令和7年度2024年12月20日2024年12月27日
令和6年度確認できず2023年12月22日
令和5年度確認できず2022年12月23日

出典:税制改正の概要[財務省]、令和8年度与党大綱[自由民主党]、令和5年度大綱[総務省]。令和9年度の日程は未公表。

いま動けるのは2つです。年内が期限の住宅取得等資金の贈与と、令和9年3月末が期限の結婚・子育て資金の贈与。残りは数字待ちなので、12月中旬に結論表と見比べてください。

まとめ

  • 令和9年度の与党税制改正大綱は12月中旬に決定。「結論を得る」と名指しされた論点は8つ
  • 電気自動車などは令和10年5月1日から車検時に上乗せ。税率は12月に決まる
  • 中小企業の法人税15%特例は令和9年3月31日で期限切れ。延長なしなら年約35.3万円の増税
  • 課税最低限178万円は法律上は令和9年分限り。何も決まらなければ控除が47万円縮む
  • 結婚・子育て資金の一括贈与は令和9年3月末で廃止見込み。住宅取得等資金の贈与は2026年12月31日が期限

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参考リンク(出典)

※2026年9月時点の一次情報にもとづく見通しです。12月の大綱の日に更新します。個別の判断は税務署・税理士へご確認ください。

公開日:2026年11月20日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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