日本の補助金は多すぎるのか|GDP比はOECD平均以下、多いのは補正で積む基金16.7兆円と事務局経由のお金

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日本の補助金は多すぎるのか。金額だけで見ると、答えは「多くはない」です。経済の大きさに対する補助金の割合は2024年に1.14%で、OECD加盟国の平均1.25%をやや下回り、36か国中22位でした。ドイツ・イギリス・フランスより低く、アメリカ・韓国より高い位置です。

それでも「多すぎる」と感じる理由は、金額より出し方にあります。補正予算で積み増す基金は残高16.7兆円、そのお金の77%は補正予算と予備費から来ています。お金は事務局や電力会社などを何段も経由し、効果の検証は後回しになりがちです。この記事では、国の統計と会計検査院の報告、そして当サイトの補助金データベース(約110万件)の集計から、どこが多くてどこが多くないのかを数字で確かめます。

結論:金額は国際的に中位、多いのは「補正で積む基金」と「経由する段数」

見るところ数字多いか
国の一般会計の「補助金等」(令和8年度当初)34.7兆円(歳出の28.4%)大半は国保・介護などの法定の負担金
そのうち1億円以上の裁量的な補助金・交付金(令和7年度当初)444件・8.0兆円一般に「補助金」と呼ばれる部分
補助金のGDP比(2024年・国際基準)1.14%(OECD平均1.25%)多くない(36か国中22位)
基金の残高(2025年度末)16.7兆円多い。77%が補正予算・予備費から
会計検査院が「不当」とした事項(令和7年度決算)211件中173件が補助金など(82%)指摘の中心は補助金
税を通じた補助(法人税の税額控除・令和6年度)2兆164億円(2年で1.5倍)増え方が速い

※出典は各節に記載。GDP比は国民経済計算の「補助金」で、投資への補助(資本移転)は含まない。

国の「補助金等」34.7兆円の中身——大半は法律で決まった負担金

財務省の統計では、令和8年度当初予算の一般会計のうち「補助費・委託費」は34兆7,139億円で、歳出122兆3,092億円の28.4%を占めます。[財務省 財政統計 第28・30表]

区分令和8年度当初主な中身
負担金18兆5,686億円国民健康保険・介護保険・生活保護など、法律で国の負担割合が決まっているもの
交付金9兆5,165億円自治体や国立大学法人などへの交付金
補助金5兆6,217億円事業ごとの補助金
委託費・分担金・援助金・補給金1兆71億円事業の委託、国際機関への分担金など

所管別では厚生労働省が20兆4,432億円で6割近くを占めます。つまり34.7兆円の多くは社会保障の負担金で、「補助金を減らせ」と言ったときに思い浮かぶ企業向けの補助金とは別物です。政府の資料では、1億円以上の裁量的な補助金・交付金は令和7年度当初で444件・8.0兆円で、最大は国立大学法人の運営費交付金(1兆784億円)でした。[内閣官房 租税特別措置・補助金見直し 令和8年度分]

目立つのは、当初予算より補正予算です。補助費・委託費は、当初予算ではここ10年ほど30〜35兆円で推移していますが、補正後は大きく膨らみます。

年度当初予算補正後補正で増えた額
令和2年度(コロナ1年目)33.6兆円71.3兆円+37.7兆円
令和4年度32.6兆円53.1兆円+20.5兆円
令和6年度33.1兆円43.2兆円+10.1兆円
令和7年度33.7兆円45.3兆円+11.6兆円

コロナが終わったあとも、補正予算で毎年10兆円規模が上乗せされています。補正予算は当初予算より審議の時間が短く、年度の途中に組まれるので、使い道の検討が浅くなりやすいと指摘されてきました。

国際比較:GDP比1.14%はOECD平均を下回る

国際基準の国民経済計算では、政府が企業に払う補助金の規模を国どうしで比べられます。2024年の日本は7.26兆円・GDP比1.14%でした。[内閣府 国民経済計算 2024年度年次推計]

補助金のGDP比(2024年) アメリカ0.32% 韓国0.51% 日本1.14% OECD平均1.25% ドイツ1.26% イギリス1.31% イタリア1.66% フランス1.96%
国民経済計算の「補助金」(一般政府が市場生産者に払う経常的な補助)。OECD平均は36か国の単純平均で本サイトが計算(OECD・内閣府のデータをもとに本サイト作成)

この「補助金」には、設備投資への補助(資本移転)が入っていません。資本移転を足しても、2024年の日本は1.89%で、OECD平均2.40%、ドイツ3.12%、フランス3.40%、イギリス4.25%より低く、韓国(1.88%)と同じ水準です。[OECD 国民経済計算]

推移を見ると、日本の補助金はコロナの2020年にはほとんど増えず(GDP比0.57%)、増えたのは2022〜23年でした(2023年は8.42兆円・1.37%)。時期から見て、燃料油や電気・ガスの価格を抑える補助が主な理由とみられます。コロナ期の現金給付は、補助金ではなく給付金や融資・保証の形で出ており、国際通貨基金(IMF)の集計では、日本の融資・保証などはGDP比28.3%で、主要国ではイタリア(35.3%)に次ぐ大きさでした。

国際比較から言えるのは、日本は補助金の総額が飛び抜けて多い国ではないということです。「多すぎる」の中身は、別のところにあります。

お金はどこへ流れるか:企業向けの65%は燃料・電気ガスの価格補助

当サイトの補助金データベースは、国や自治体が公表した交付決定・採択の一覧を約110万件集めたものです。このうち株式会社・有限会社・合同会社(法人番号のある約31.6万社)への交付額を集計すると、額が公表されている分で約19.0兆円でした。

集計数字
燃料油・電気ガスの「価格激変緩和」の補助98件・12.3兆円(約65%)
交付額の多い上位1%(3,162社)が受けた額17.6兆円(約93%)
1件だけ受けた会社20.6万社(約65%)
10件以上受けた会社4,230社

※当サイトの補助金データベース(2026年10月26日時点・1,103,258件)を本サイトが集計。公表された一覧だけを収録しており、国の補助金のすべてではない。額が非公表の交付(約15.8万社分)は0として数えた。価格激変緩和の補助は、事務局と電力・石油会社の2段の記録を含む。

企業向けの金額の大半は、ガソリンや電気・ガスの値段を下げるために、石油元売りや電力会社に払われた補助です。会社のもうけになるお金ではなく、会社を通して家計や事業者の支払いを下げる仕組みで、ガソリン補助や電気・ガス補助がこれにあたります。

国(経済産業省) 記録1:国→事務局 事務局(補助事業者) 記録2:事務局→電力会社 電力・ガス会社 家庭・企業の料金の値引き
同じお金が「国→事務局」「事務局→電力会社」と2回記録される。国の公表資料をそのまま足すと、実際より大きく見える(公表資料をもとに本サイト作成)

流れが何段にもなる点は、見落とされがちです。たとえば電気・ガスの価格補助では、国の公表資料に、事務局を務めた広告大手の博報堂が補助事業者として載っています(令和4年度分で約3.1兆円)。これは博報堂の売上ではなく、電力会社などへ配るお金をいったん受けて流す役割です。ただ、国の資料を足し合わせると、同じお金が事務局と電力会社の2か所に出てきます。補助金の総額が人によって違う数字で語られるのは、この数え方の違いが大きいと言えます。

事務局の費用もかかります。持続化給付金の第1次では、受託した団体の契約769億円のうち再委託が96%を占め、事業への参加者は延べ723者・最大9次の下請けになっていたと会計検査院が報告しました。[会計検査院 令和2年度決算検査報告]事業再構築補助金の事務局(パソナ)の契約額は税抜880.6億円で、交付額1兆3,740億円の約6%にあたります。[中小企業庁 履行体制]経済産業省はその後、再委託のルールを見直しましたが、補助金全体で事務費がいくらかかっているかの政府の集計はありません。

基金16.7兆円:補正予算で積み、使い切れずに返す

基金は、複数年度にわたる事業のために、国のお金を公益法人などに積み立てておく仕組みです。行政改革推進本部事務局の一覧では、2025年度末の残高は16兆6,545億円でした。[行政改革推進本部事務局 基金の執行状況一覧(令和8年度)]

2025年度の動き金額
期首の残高(2024年度末)17兆6,469億円
新たに積み増した額3兆5,500億円
事業に使った額4兆1,210億円
使わずに国に返した額(国庫返納)4,042億円
年度末の残高16兆6,545億円

会計検査院が2025年12月にまとめた報告では、令和元〜5年度に基金へ交付された33.2兆円のうち77.2%が補正予算、15.3%が予備費から出ていました。実際の事業費が当初の見込みを75%以上下回った基金も、161基金中36基金(22.4%)ありました。[会計検査院 基金に関する報告(2025年12月24日)]

2025年度の一覧でも、残高が1,000億円以上あるのに、使った額が使える額の5%に満たない基金が5つあります。宇宙戦略基金は残高7,581億円に対して支出が334億円でした。新しく作られた基金は最初の数年は支出が少ないので、これだけで無駄とは言えません。ただ、使い道が固まる前に補正予算で大きく積み、あとで返す流れが繰り返されているのは確かです。

政府は2023年に「新たな予算措置は3年程度」「終了時期は原則10年以内」というルールを決めましたが、2026年7月には3年ルールを適用しないことにし、代わりに段階ごとの審査や四半期ごとの公表、たまった資金を国に返す仕組みを入れるとしています。[行政改革推進会議 基金のルール見直し(2026年7月30日)]租税特別措置・補助金・基金をまとめて見直す政府の作業(いわゆる日本版DOGE)の中身は、日本版DOGEで消える租特・補助金はどれかで整理しています。

不正と効果:検査で見つかる問題の8割は補助金

会計検査院の令和7年度決算検査報告では、指摘は250件・1,445億円で、前年度(319件・540億円)の約2.7倍になりました。法令や予算に反するとされた「不当事項」211件のうち173件(82%)が補助金・交付金・負担金でした(本サイトが件名と内容から分類)。[会計検査院 令和7年度決算検査報告 検査の概要][同 不当事項]指摘金額の中身と、会計検査院がそれを「無駄遣いの総額」と呼ばない理由は、会計検査院の令和7年度決算検査報告で整理しています。大型の制度では、次のような不正や不適切な使い方が見つかっています。

制度交付の規模見つかった問題
雇用調整助成金など6兆3,507億円不正による支給取消は4,640件・約1,153億円(約1.8%)[厚生労働省]
持続化給付金5兆5,147億円不正受給の認定は2,573者・26.2億円。別に自主返還が2万8,943件・約204.5億円[経済産業省]
事業再構築補助金1兆3,740億円検査した225事業のうち83事業(36.8%)で、買った設備が計画した新事業に使われていないか、既存の事業にも使われていた[会計検査院]
IT導入補助金1,464億円(2020〜22年度)販売側が補助金の一部を買い手に戻す「キックバック」型の不正。関わった事業者15者の登録が取り消された[会計検査院]
ものづくり補助金3,277億円(令和2〜7年度)賃上げの要件の確認や返還の判定が不適切だったのは、検査した220事業のうち34事業(2026年10月)[会計検査院]

不正の割合そのものは、雇用調整助成金で2%弱と、全体から見れば一部です。より大きな問題は、効果がはっきりしないまま次の補助金が用意されることです。中小企業庁の分析では、事業再構築補助金の採択者のうち、補助を受けた新事業で収益が出るところまで至ったのは14%、付加価値額の計画を達成したのは48%でした。資料自身が「単なる基本統計値の比較」と断っています。[中小企業庁 事業再構築補助金の効果検証(2025年6月)]ものづくり補助金でも、経済産業研究所の分析は、採択された企業とされなかった企業で売上高の差をはっきり確認できなかったとしています。[経済産業研究所 DP 23-J-014]

見えにくい補助:税の優遇は2年で1.5倍

補助金のほかに、税を軽くする形の支援もあります。財務省の調査では、法人税の租税特別措置による税額控除は令和6年度に2兆164億円で、令和4年度の1兆3,289億円から2年で約1.5倍になりました。研究開発税制が1兆69億円(上位10社で30.1%)、賃上げ促進税制が9,560億円です。[財務省 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(令和8年2月)]

税の優遇は予算書に載らないので、補助金のように毎年の審議で金額が問われにくい性質があります。補助金の総額だけを見て「少なくなった」「多くない」と判断すると、こちらの増え方を見落とします。

使う側から見ると:数は多いが、3社に2社は落ちる

事業者にとって補助金は「多すぎて探しきれない」ものですが、申請すれば受け取れるわけでもありません。主な補助金の最近の採択率は3割台です。

補助金回応募採択採択率
事業再構築補助金第13回(最終・2025年7月)3,1001,10135.5%
ものづくり補助金第23次(2026年8月)1,27544835.1%
新事業進出補助金第4回(2026年9月)1,49950833.9%

※各事務局の採択結果の発表から本サイトが計算。

  • 採択されても後払い:補助金は事業を終えてから支払われるのが原則で、それまでの資金は自分で用意する
  • 条件を守れなければ返す:賃上げなどの要件を満たさないと、一部の返還を求められる制度が多い
  • 成功報酬に注意:事業再構築補助金の公募要領は「サービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者」に注意を呼びかけ、計画書に作成を支援した者と報酬額を書かせている

自社が使える補助金や、同業他社がどの補助金を受けているかは、補助金データベースで会社名や制度名から調べられます。

税金の使い道は自分で確かめられる——4つの公表資料

  • 行政事業レビュー:国の約5,700の事業ごとに、予算・支出先・成果の目標が公表されている。毎年秋には一部の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」がある(2026年は11月12・13日)[行政改革推進本部事務局]
  • 基金の執行状況一覧:基金ごとの残高・支出・国庫返納が年1回公表される
  • 会計検査院の決算検査報告:毎年11月ごろに公表され、補助金の不当な支出が事業ごとに載る
  • 補助金データベース:交付先の会社や団体から、どの補助金をいくら受けたかを当サイトでまとめて調べられる

補助金の多くは、物価の上昇や災害、人手不足への対応として、その時々に必要とされてきたものです。それでも、補正予算で積み増し、何段も経由させ、効果を確かめないまま翌年も続ける形が当たり前になれば、負担するのは結局、税金を払う側です。どの事業にいくら使われ、何が起きたのかを確かめられる資料は、すでに公開されています。

まとめ

  • 日本の補助金はGDP比1.14%(2024年)で、OECD平均1.25%を下回る。総額が飛び抜けて多いわけではない
  • 国の「補助金等」34.7兆円の多くは国保・介護などの法定の負担金で、裁量的な補助金・交付金は1億円以上で444件・8.0兆円
  • 多いのは補正予算の上乗せ(毎年10兆円規模)と、補正予算で積む基金(残高16.7兆円・77%が補正と予備費から)
  • 企業向けの交付額の約65%は燃料・電気ガスの価格補助で、お金は事務局や電力会社を何段も経由する
  • 会計検査院の令和7年度の不当事項211件のうち173件(82%)は補助金など。事業再構築補助金で新事業が収益化したのは14%にとどまる

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参考リンク(出典)

OECD平均・採択率・各種の割合は、公表値をもとに本サイトが計算したものです。補助金データベースの集計は公表された一覧に限られ、国の補助金の全体ではありません。本記事は2026年11月4日時点の一般的な情報提供で、特定の企業・団体の不正を示すものではありません。個別の判断は各制度の窓口・専門家にご確認ください。

公開日:2026年11月15日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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