会計検査院の令和7年度決算検査報告｜指摘1,445億円は前年度の2.7倍、「無駄遣い」の中身

指摘は250件・1,445億円、件数は減って金額は前年度の2.7倍

決算検査報告は、国のお金の使い方を会計検査院が1年かけて調べた結果です。指摘は性質によって3つに分かれます。

※合計の件数には、国会への報告など金額のない案件（令和7年度は7件、令和6年度は12件）を含む。複数の区分で取り上げた案件の重複を差し引くため、内訳を足しても合計とは一致しない。令和6年度は令和6年度決算検査報告の検査結果の大要による。

増えたのは「意見表示・処置要求」で、前年度の約3倍です。金額の大きい上位4件だけで、指摘金額全体の76%になります。

※各案件の金額は会計検査院の「意見を表示し又は処置を要求した事項」「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の概要による。4件の計は本サイトが合計。

このほかに、金額を出せない問題の規模を示す「背景金額」もあります。たとえば地域中小企業応援ファンドでは、効果を検証していないファンドへの貸付残高1,389億2,000万円が背景金額です。背景金額は案件ごとに捉え方が違うため、1,445億円には含まれていません。

指摘金額1,445億円は「無駄遣いの総額」ではない

指摘金額の総額は「無駄遣いの総額」と言われることがあります。会計検査院は検査の概要で、さまざまな事態を指摘しているため「無駄遣い」という表現は用いていない、と説明しています［会計検査院 検査の概要］。指摘金額に入るのは、次のような性質の違うお金です。

最も大きい共済システムの679億円は、2026年3月末までに支払った額です。中小企業基盤整備機構は新システムを2025年8月に動かす予定でしたが、2026年9月、さらに2027年2月へと2度延期しました。契約額は当初の555億4,661万円から962億6,777万円へ、約1.7倍に膨らんでいます［会計検査院 意見を表示し又は処置を要求した事項］。

このシステムは、小規模企業共済と倒産防止共済の手続きを担います。2025年度末の加入者は、個人事業主の退職金にあたる小規模企業共済が約172万者、取引先の倒産に備える倒産防止共済が約67万者です。指摘はシステムの作り方と費用に向けたもので、掛金の扱いが変わる話ではありません。制度の中身は小規模企業共済の節税で整理しています。

このように、指摘金額には「戻ってくるお金」も「これから効果が出るかもしれない支出」も入っています。とはいえ、効果が出ないまま膨らむ支出や、取り立てが遅れる返納金は、納税者から見ればそのまま負担になりかねません。合計額だけで判断せず、中身ごとに見ることが大切です。

不当事項211件のうち173件は補助金・交付金・負担金

法令や予算に反するとされた不当事項211件を、本サイトが件名と内容から分けると、8割は国が自治体や事業者に出した補助金・交付金・負担金でした。

※会計検査院「不当事項」の案件ごとの件数・金額をもとに本サイトが分類（2026年11月10日確認）。会計検査院の分類ではない。報告の本文（事項の態様別の集計）は2026年11月10日時点で未掲載。

省庁・団体別では、厚生労働省が67件で最も多く、国民健康保険や生活保護、介護の交付金・負担金の算定誤りが中心です［会計検査院 検査の概要］。

生活や仕事に近いところでは、次のような指摘がありました［会計検査院 不当事項］。

社会保険料の例では、事業主が「労働時間が短く常用ではない」として届け出ていなかった従業員9人のうち5人が、実際には加入すべき働き方でした。パートで働く人の加入の条件は106万円と130万円の壁で確かめられます。加入していれば、将来の厚生年金や病気で休んだときの傷病手当金にもつながります。

国税の不足分は、指摘を受けてすべて徴収や還付の手続きがとられました。甲府税務署では、職員が滞納者から受け取った現金計606万円を47回にわたり着服していた件も不当事項になりました（全額返納済み）。前年度の徴収漏れや国税職員の不祥事は国税の不祥事2026にまとめています。消費税の取りこぼしは、訪日客の免税販売でも起きています（免税で1億円以上買った人の問題）。

補助金の不当事項が多いのは、お金が国から都道府県、市町村、事業者へと何段も渡るためです。報告では、受け取った側の誤りを国や都道府県の審査が見逃していた例がくり返し出てきます。会計検査院が実地に調べられたのは、重要な箇所でも34.1%、全体では20.3%です。173件は、調べた範囲で見つかった数にすぎません。補助金そのものが多すぎるのかは日本の補助金は多すぎるのかで国際比較から検証しています。

指摘されたお金の行方：前年度の不当事項は2026年6月末で8割が是正済み

不当事項になったお金は、省庁などが返還や徴収をさせて取り戻します。会計検査院は毎年、その進み具合も検査しています［会計検査院 不当事項に係る是正措置の検査の結果］。

是正のやり方は4つです。補助金や給付の取りすぎ・税の不足は返還や徴収、税の取りすぎは還付、工事の不備は手直し工事、実害がない手続きの誤りは再発防止策で対応します。昭和21年度から令和6年度までの不当事項で是正が終わっていないものは、336件・84億8,818万円残っています。

「改善の処置済み」の20件は、検査の途中で省庁などがすでに直したものです。道路メンテナンス事業補助では、88の自治体などが、修繕計画にない修繕などに補助金を使っていました。国土交通省は2026年8月に制度要綱を改め、10月から交付申請のときに修繕計画を出させる形にしました［会計検査院 改善の処置を講じた事項］。

「意見表示・処置要求」の12件は、制度を直すよう求めたもので、その後の対応は翌年以降の報告で追跡されます。共済システムの679億円も、すぐに戻ってくるお金ではありません。指摘どおりに管理を改められるかは、来年の報告で確かめられます。

納税者が使える窓口と資料：情報提供・検査報告データベース・行政事業レビュー

• 会計検査院への情報提供：国の機関や、国の補助金を受けた自治体・団体の事業で、不適切・非効率と思うことがあれば郵送かメールフォームで送れる。省庁や自治体の名前、事業名、年度、金額、内容をできるだけ具体的に書く。返事はなく、個別の検査の経過も答えてもらえない［会計検査院 情報提供の受付］
• 自治体の単独事業は自治体の監査委員へ：国のお金が入っていない市町村の事業は会計検査院の対象外。自治体の監査委員事務局に問い合わせる
• 検査報告データベース：過去の検査報告を、市町村名や制度名で検索できる。自分の住む自治体が指摘を受けていないか確かめられる［会計検査院 検査報告データベース］
• 行政事業レビューと基金シート：国の事業ごとの予算・支出先・成果目標と、基金ごとの残高・支出が公表されている。2026年は11月12・13日に、一部の事業を有識者が公開で点検する「秋のレビュー」がある［内閣官房 秋のレビュー］

補助金を受け取る側の事業者は、交付決定前の発注、ほかの補助金との重複、買った設備の無断売却が典型的な指摘です。受け取った後も、決められた期間は設備を処分しないことが求められます。自社が受けられる補助金は補助金データベースで探せます。

まとめ

• 令和7年度決算検査報告の指摘は250件・1,445億7,308万円で、金額は前年度（540億円）の約2.7倍
• 増加の大半は上位4件（計1,093億円）で、最大は共済システムの作り直しの679億円
• 会計検査院は指摘金額を「無駄遣いの総額」とは呼ばず、徴収不足・債権・未稼働の支出など性質の違うお金が混ざっている
• 不当事項211件のうち173件（82%）は補助金・交付金・負担金で、厚生労働省が67件と最多
• 前年度の不当事項271件のうち223件は2026年6月末までに返還などの是正が済んだ

参考リンク（出典）

• 会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」／検査の概要
• 会計検査院「不当事項」（令和7年度決算検査報告）
• 会計検査院「意見を表示し又は処置を要求した事項」（同）
• 会計検査院「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」（同）
• 会計検査院「不当事項に係る是正措置の検査の結果」（同）
• 会計検査院「令和7年度決算検査報告の特徴的な案件」
• 会計検査院「令和6年度決算検査報告 検査結果の大要」
• 会計検査院「情報提供の受付」／検査報告データベース
• 内閣官房 行政改革・効率化推進事務局「秋のレビュー」／基金シート

※本記事は2026年11月10日時点の会計検査院・内閣官房の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。不当事項の中身別の件数は本サイトの分類で、会計検査院の集計ではありません。個別の案件の扱いは各省庁・自治体に、税や社会保険の判断は税務署・年金事務所・税理士・社会保険労務士にご確認ください。