政党交付金は誰の税金でいくら？2026年は315億円・1人250円｜11党の配分と使い道・基金残高

結論：令和8年分は315億円、1人250円が11党へ

令和8年分は、予算で315.4億円です［総務省 令和8年度当初予算の概要］。金額は政党助成法で「人口×250円」を基準に決まります［政党助成法 第7条］。

1人250円を、家計や有権者の単位に直してみます。

本サイトの試算。世帯数は国勢調査［総務省統計局］、有権者数は衆院選の速報値［総務省 第51回衆院選］。税収は令和8年度予算［財務省 租税及び印紙収入予算］。特定の税を充てる仕組みではないため、比率は目安です。

11党への配分：自民が約半分、中道改革連合が新たに対象

令和8年分は、自由民主党が48.72%を受け取ります。総務省は4月8日に11党への交付を決めました［総務省 令和8年分交付決定］。

1月1日時点では10党の届出でした。2月8日の衆院選の後、2月9日時点で11党が届け出て、配分が計算し直されました。新しく加わったのは中道改革連合です［総務省 2月9日現在の届出］。

決定額・構成比は総務省「令和8年分政党交付金の交付決定」［総務省］。「250円のうち」は構成比を250円に掛けた本サイトの試算。

前年からの増減率は、立憲民主党が▲61.10%、参政党が+117.46%などです［総務省 令和8年分交付決定］。衆院選で議員数と得票が動き、配分もそれを映しました。

受け取れる条件は「議員5人」か「議員1人＋得票2%」

交付の対象は、国会議員が5人以上いる政治団体です。議員が1人以上で、直近の国政選挙の得票率が2%以上の団体も対象になります［政党助成法 第2条］。さらに、法人格を取るまでは受け取れません［総務省 交付の対象となる政党］。

総額の半分は議員数に応じて、残り半分は得票数に応じて配られます［政党助成法 第7条］。得票数割は、衆院の小選挙区と比例、参院の比例と選挙区の4つで4分の1ずつ計算します［政党助成法 第8条］。

要件を満たしても、請求書を出さない党には交付されません［政党助成法 第11条］。令和8年1月1日時点の届出政党に、日本共産党は含まれていません［総務省 1月1日現在の届出］。

交付は年4回に分かれ、各月20日に振り込まれます［総務省 額の算定と交付手続］。

1. 4月：年額の4分の1
2. 7月：残りの3分の1（年額の4分の1）
3. 10月：残りの2分の1（年額の4分の1）
4. 12月：残り全部（年額の4分の1）

選挙があった年は、選挙基準日（令和8年は2月9日）で月割りに計算し直します［総務省 額の算定と交付手続］。

使い道（令和7年分・2026年9月25日公表）：支出358億円が交付額を上回る

2026年9月25日に公表された令和7年分は、支出が357億72百万円でした。交付額の315億37百万円を上回っています［総務省 令和7年分使途等報告書の概要］。差額は、過去に積み立てた基金を取り崩して払った分です。前年の368億74百万円からは3.0%減りました。

出典：総務省「令和7年分政党交付金使途等報告書」説明資料［総務省］。本部と支部の合計。「その他」は合計から主な費目を引いた本サイトの試算。

選挙関係費は前年の81.0億円から28.2億円へ、65.2%減りました。代わりに宣伝事業費が44.6億円から102.9億円へ130.6%増え、人件費に次ぐ大きさになりました［総務省 説明資料］。2025年は7月に参院選がありました。総務省の長期推移でも、選挙の年に支出が膨らむ傾向が見えます。

国は使い道に条件を付けられません［政党助成法 第4条］。その代わり、使途を報告で公開し「国民の監視と批判にまつ」仕組みです［総務省 政党助成制度］。

報告書の本体は、総務省の一覧から政党ごとに読めます［総務省 公表一覧］。

使い切らない分は基金へ：令和7年末の残高は204億円

政党は交付金の一部を、特定の目的のための基金に積み立てられます［政党助成法 第14条］。令和7年末の残高は、全党の合計で203億64百万円でした［総務省 令和7年分報道資料］。2年続けて減っています。

出典：総務省「令和7年分政党交付金使途等報告書」報道資料［総務省］。本部の政党基金と支部基金の合計。

その年の使い残しは、国が返還を命じることができます［政党助成法 第33条］。総務省の説明では、基金の残高まで返還額に加わるのは、政党や支部の解散などの場合です［総務省 政党助成制度の解説］。最近の主な事例は次のとおりです。

• 2026年3月：解散した支部の基金残高10,775,900円の返還手続［総務省］
• 2025年9月：解散した4支部の基金残高12,952,546円の返還手続［総務省］
• 2024年10月に要件を外れた「教育無償化を実現する会」：特定交付金39,460,290円［総務省］
• 要件を外れた「みんなでつくる党」：令和6年分に続き、令和7年分も支出総額と年末の基金残高を「不明」として提出［総務省］

上の2件は日本維新の会の支部の事例です。過去の返還は総務省の一覧で見られます［総務省 返還の一覧］。

起訴議員分の交付停止は、まだ法律になっていない

2026年1月から公表方法は変わりました。一方、交付停止の制度はまだ法律になっていません。

政策活動費の禁止は、政党助成法の条文を変えたものではありません。交付金が政策活動費に使われていたかは、一次資料で確認できませんでした。

自分の250円の行き先は、総務省のページで確かめられる

使途等報告書は、提出された年の9月30日までに公表されます［政党助成法 第31条］。

1. 総務省の公表一覧で、見たい年分を選ぶ
2. 報道資料で、党ごとの交付額・支出・基金残高を見る
3. 報告書の本体で、1件5万円以上の支出の相手先と目的を見る［政党助成法 第17条］
4. 必要なら公表日から5年以内に写しを請求する

各党が税金や社会保険料をどう変えようとしているかは、政党別の税金スタンス比較で並べています。来年度の税制の議論は、令和9年度の税制改正要望から追えます。仕組みの全体像は税金の基礎知識へ。

まずは令和7年分で、宣伝事業費が2倍以上に増えた中身を、政党ごとの報告書で見てみてください。

まとめ

• 令和8年分の政党交付金は約315億円。人口1人あたり250円で計算し、11党に配られる
• 自由民主党が48.72%を受け取り、中道改革連合が新たに対象に
• 対象は国会議員5人以上、または議員1人以上で得票率2%以上の政治団体
• 令和7年分の支出は357億72百万円で交付額を上回り、宣伝事業費は130.6%増。基金残高は203億64百万円
• 起訴議員分の交付停止はまだ法律になっていない。使い道は総務省の公表一覧で確かめられる

参考リンク（出典）

• 政党助成法（平成6年法律第5号）（要件・総額・交付・基金・返還）
• 総務省 政党助成制度（人口×250円の計算式）
• 総務省 額の算定と交付手続（年4回・20日交付）
• 総務省 令和8年分政党交付金の交付決定（11党の決定額・構成比）
• 総務省 令和8年度当初予算の概要（315.4億円）
• 総務省 令和7年分政党交付金使途等報告書（支出・基金残高）
• 総務省 改正政治資金規正法等の概要（ネット公表・交付停止）
• 総務省 政党交付金の返還（返還事例）
• 財務省 令和8年度租税及び印紙収入予算（所得税・一般会計税収）

※2026年9月26日時点の公表資料にもとづく情報提供です。