外国人の社会保険、未納は在留更新に響く?|2027年3月から加入・納付の書類が必須に

直近6人が訪問しました

この記事の更新情報

  • 公開。出入国管理及び難民認定法施行規則の改正(令和7年法務省令第43号)、内閣官房「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(2026年1月23日)と進捗状況(2026年7月24日)、出入国在留管理庁の各ガイドラインと永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン、厚生労働省・日本年金機構・新宿区・府中市の公表資料(2026年11月17日確認)をもとに作成

2027年3月19日から、在留資格の更新・変更・認定と永住の申請に、社会保険の加入状況と保険料の納付状況を示す書類が必要になります。法務省令はすでに公布されています[e-Gov 出入国管理及び難民認定法施行規則]。4月には永住の新しい審査基準と取消し制度が始まり、6月をめどに入管が国民健康保険料の納付情報をオンラインで確かめる方針です。

一方で「未納があれば原則として更新を認めない」は報道の表現で、何か月・いくらの未納で不許可かという公式の基準はまだありません。この記事では、日本で働く・学ぶ外国人本人と、雇う会社に向けて、入る保険・1年目の保険料・払えないときの手続きを整理します。

2027年は3月・4月・6月の3段階で始まる

時期変わること状態
2027年3月19日在留申請(認定・変更・更新・取得・永住)に、社会保険の加入・納付の書類を追加。外交・公用・短期滞在は除く確定(省令公布済み)
2027年3月以降入管が関係機関から、国民健康保険料と国民年金保険料の納付情報、住民税の課税情報などを受け取る方針
2027年4月1日永住許可の改定ガイドラインを適用。故意に保険料や税を払わない永住者の取消し制度が始まる確定
2027年6月すべての在留資格で、入管が国民健康保険料の納付情報をマイナンバーの連携で確かめる方針
未定何か月・いくらの未納で不許可になるか公式の基準なし

※3月以降と6月の項目は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(2026年1月23日 関係閣僚会議決定)の施策番号7・116による[内閣官房 総合的対応策]。4月の項目は法務大臣の会見による[法務省 大臣会見 2026年10月2日]。

2027年 3月19日 4月1日 6月 在留申請に保険の書類 永住の審査と取消し開始 国保の納付を入管が確認 確定 確定 方針
3月と4月は法務省令・法律で日付が決まっている。6月は政府の工程表の目標で、細かい運用はまだ公表されていない

今の更新・変更のガイドラインは、国民健康保険料などの高額・長期の未納のうち「悪質なもの」を不利な事情として扱う、と書いています[出入国在留管理庁 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン]。2026年6月の改正で、関係機関から受けた納付の情報をふまえて判断する場合がある、という注記が加わりました。

厚生労働大臣は2025年11月の会見で、納付状況を入管と共有して審査に使う仕組みを2027年6月から始める準備を進めていると述べました[厚生労働省 大臣会見 2025年11月4日]。「滞納者は原則として更新や変更を認めない」は、この時の報道が伝えた内容です[共同通信配信(熊本日日新聞)2025年11月4日]。

政府によると、いま在留審査で税と保険料の納付を確かめているのは「特定技能」「永住者」「高度専門職2号」だけです。これが留学や家族滞在を含むほぼすべての在留資格に広がる点は、大きな変化だと感じました。

3月から何の書類を出すのか、具体的な一覧はこの記事の時点で確認できていません。参考になるのは永住の申請で、今も過去2年分の年金記録と、国民健康保険料の納付証明書・領収証書の写しを出しています[出入国在留管理庁 永住許可申請]。領収証書は、期限に遅れずに払ったことを示すために使われます。

誰がどの保険に入るか:国籍ではなく働き方で決まる

日本の医療保険と年金は、国籍を問いません。在留期間が3か月を超えて住民登録をした人は、会社の保険に入る人を除いて国民健康保険に入ります[e-Gov 国民健康保険法施行規則 第1条]。

立場医療保険年金
会社員(技能実習・特定技能を含む)健康保険(協会けんぽ・健保組合)厚生年金
短時間で働く人(基準を満たす場合)健康保険厚生年金
個人事業主・無職・会社の保険に入らない人国民健康保険国民年金(20〜59歳)
留学生(アルバイトを含む)国民健康保険国民年金(20歳以上・学生納付特例あり)
在留3か月以下・短期滞在対象外対象外

※国民年金の保険料は月1万7,920円(令和8年度)[日本年金機構 外国籍の方へ]。医療滞在と、1年以内の観光・保養のための長期滞在も国民健康保険の対象外。

短時間で働く人の基準は、週20時間以上・従業員51人以上の会社などで、学生は対象外です[厚生労働省 年金制度改正法の概要]。月額8万8,000円以上という賃金の条件は、2026年10月1日に撤廃されました[日本年金機構 賃金要件の撤廃]。会社の規模の条件は2027年10月に36人以上へ下がります。農業・漁業など常時5人未満の個人の事業所で働く特定技能の人は、国民健康保険と国民年金です。

留学生は、20歳以上なら学生納付特例を申請すると、在学中の国民年金保険料を後回しにできます[日本年金機構 学生納付特例]。対象は大学・短大・専修学校・各種学校などです。日本語学校が対象かは学校の種類によるため、学校か年金事務所で確かめてください。

来日1年目の国民健康保険料は年2万円前後

国民健康保険料の所得割は、前の年の日本での所得で計算します。来日した年は前年の所得が無いので、1人いくらの均等割が中心になり、所得が低い世帯は7割軽減されます。

新宿区の例(来日1年目・単身)

均等割67,073円 × 3割 = 年約2万円(10回払いで月約2,000円)

9月25日に来日した場合:年度末までの7か月分で約1万4,000円

※新宿区の国民健康保険運営協議会資料(2026年3月)。厚生労働省の説明会資料を区が加工した試算例[新宿区 協議会資料]。額は市区町村ごとに違う。

7割軽減は、住民税の申告をもとに判定されます。申告が無いと軽減が外れることがあるので、加入の手続きで所得の申告が要るか窓口で確かめてください(国保の7割・5割・2割軽減の判定)。翌年度からは、来日した年の日本での所得をもとに所得割が加わります。

新しい動きとして、来日1年目の保険料を前倒しで一括して払う「前納」があります。厚生労働省は2025年10月29日、希望する市町村が2026年度の保険料から条例で導入できるよう参考例を送りました。対象は、その年の1月1日に日本に住民登録が無かった世帯主の世帯で、海外から戻った日本人も含みます[厚生労働省 国保システム標準化検討会資料]。

新宿区は2026年度から導入し、該当する世帯は加入した年度の保険料を最初の納期にまとめて払います[新宿区 区報 2026年4月15日号]。東京都府中市は、外国人の収納状況が全体と比べて悪くないとして、2026年4月の導入を見送りました[府中市 国保運営協議会資料]。ほかに導入した市区町村は、公表資料で確認できていません。

加入の手続きが遅れても、保険料は住民登録の月までさかのぼって払います。国民健康保険料の計算の全体は国民健康保険の計算で整理しています。

払えないときは「未納のまま」にしない

払えない月があっても、窓口で申請すれば扱いが変わります。国民年金は、免除や納付猶予が承認された月は未納になりません。受給資格の期間にも数えられます。

保険料が払えない 放置 申請 未納 審査で不利になりうる 免除・猶予 減免・分納の記録 申請先:年金事務所・市区町村
国民年金の免除・猶予は、承認された月が未納として扱われない。国民健康保険の分納中は、永住取消しのガイドラインで「故意の不払い」に当たらない例とされている
  1. 国民年金:市区町村の国民年金窓口か年金事務所で、全額・一部の免除、納付猶予(50歳未満)、学生納付特例を申請する。失業した人は失業の特例が使える(国民年金の免除と猶予)
  2. 国民健康保険:市区町村の窓口で、分けて払う相談と減免の申請をする。会社の都合で辞めた人は保険料が下がる軽減がある(非自発的失業者の国保軽減)
  3. 記録を残す:承認の通知、分納の約束の書類、領収証書を保管する。永住の申請では過去2年分の納付の書類を出す

放っておいた場合に何が起きるか、督促から差押えまでの流れは国保を滞納するとどうなるかにまとめています。

永住取消しで「故意」に当たる例・当たらない例

2027年4月から、永住者が故意に税や保険料を払わないと、永住の許可を取り消せるようになります。2026年10月に決まったガイドラインは、4つの保険料(国民健康保険・健康保険・国民年金・厚生年金)を対象に挙げています。一律の滞納額の基準は設けません[出入国在留管理庁 永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)]。

当たると想定される例

  • 長く滞納したまま、届出をせずに引っ越して所在が分からない
  • 何度催告されても、払う意思を示さない
  • 分納や猶予の約束を繰り返し破る
  • 財産を隠す

当たらないと想定される例

  • 病気・災害・失業などのやむを得ない事情で払えない
  • 催告に応じて、分納や猶予を受けている
  • 生活保護に準じた措置を受けている
  • 給与から天引きされたのに、会社が納めていない

やむを得ない事情には、事業の不振、配偶者などからの暴力による生活の困窮、ハラスメントによる離職も含まれます。この線引きは永住の取消しのものです。更新・変更の審査でどう扱うかは、まだ公表されていません。

雇う会社にとって大事なのは、天引きした保険料を期限どおりに納めることです。入社と同時に資格取得の届出を出し、加入の漏れを作らないことも欠かせません。外国人を雇うときの助成金は外国人雇用の助成金で紹介しています。

市区町村から入管へ滞納の情報を伝える取組は、すでに一部で行われています。導入は2025年6月末で68市町村にとどまりますが、情報提供のあとに審査を受けた人の93.4%は、保険料を納めるなどして更新・変更が許可されました[内閣官房 外国人の国保保険料収納状況の把握等]。

外国人の納付率は国保63%・国民年金55.0%

指標外国人全体
国民健康保険の収納率(約150自治体・2024年12月末)63%93%
国民年金の最終納付率(令和3年度分)43.4%83.1%
国民年金の最終納付率(令和5年度分)55.0%85.6%

※国民健康保険は、独自に集計している自治体への聞き取りで、全国の調査ではない[内閣官房]。国民年金は日本年金機構の業務実績報告[日本年金機構 令和7年度業務実績報告書の概要]と政府答弁書[衆議院 答弁書 第134号]による。

国民健康保険の63%は年度途中の12月末の数字で、同じ自治体の全体と比べたものです。政府は2025年5月の答弁書で、外国人が大幅に下回ると明らかになったとは必ずしも考えていない、と答えています[衆議院 答弁書 第180号]。

国民年金の納付率は、2年で11.6ポイント上がりました。政府は低い理由として、日本語での意思疎通の難しさ、納付義務の認識不足、免除制度が使われていないことを挙げています。日本年金機構は2024年10月から海外からの転入者を把握して加入を案内し、2025年6月からはやさしい日本語の案内も同封しています。

免除を申請すれば未納にならない人が、制度を知らないまま未納になっている面があると読めます。在留審査の仕組みを先に厳しくするのなら、免除の案内が本人に届くことも同じくらい大事だと考えます。

帰国するとき:転出届と脱退一時金

帰国するときは市区町村に転出届を出します。国民健康保険は、日本に住所が無くなった日の翌日に資格を失います。国民年金も同じく加入が終わります。

年金に6か月以上入っていた人は、日本に住所が無くなってから2年以内に脱退一時金を請求できます。計算の上限は5年(60か月)で、国民年金を3年納めた人は32万2,560円(令和8年度)です[日本年金機構 脱退一時金の制度]。厚生年金の分は20.42%が源泉徴収されますが、申告で取り戻せる場合があります(脱退一時金で年金を取り戻す)。

2025年の年金制度改正法で、上限を5年から8年に延ばすことが決まりました。再入国許可を持って出国した人には、許可の期間中は支給しません[厚生労働省 年金制度改正法の概要]。施行は公布から4年以内の政令で定める日で、2026年11月17日時点でその政令は確認できません。すでに始まったとする解説もありますが、今の上限は5年のままです。

母国が日本と社会保障協定を結んでいれば、加入期間を通算できる場合があります。発効済みは24か国(2026年6月2日現在)です[厚生労働省 社会保障協定の締結状況]。ただし英国・韓国・中国・イタリアは保険料の二重払いを防ぐだけで、期間の通算はありません。ベトナムとは交渉中です。

税金の手続きを含む帰国前の準備は外国人向け・日本の税金ガイド、確定申告は外国人の確定申告で整理しています。

まとめ

  • 2027年3月19日から、在留申請に社会保険の加入・納付の書類が必要になる
  • 2027年6月をめどに、入管が国民健康保険料の納付をオンラインで確かめる方針で、不許可の基準は未公表
  • 来日1年目の国民健康保険料は、新宿区の例で7割軽減後の年約2万円
  • 払えないときは、国民年金の免除・猶予や国保の分納を申請すれば放置した未納にはならない
  • 脱退一時金の上限は今も5年で、8年への延長は施行日が決まっていない

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です(無料・Googleアカウントでログイン)。

コメントを読み込んでいます…

この記事にコメントする

0 / 200

投稿された内容はこのページで公開されます。URL・メールアドレス・電話番号を含む投稿、誹謗中傷や差別的な表現は自動的に受け付けません。個別の税務相談にはお答えできません(税務署または税理士へご相談ください)。削除のご依頼はお問い合わせから承ります。取り扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。

この記事は役に立ちましたか?

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月17日時点の出入国在留管理庁・内閣官房・厚生労働省・日本年金機構・新宿区・府中市の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。2027年6月からの仕組みは政府の方針段階で、不許可の基準や手続きは今後の公表で変わる可能性があります。個別の在留手続きは地方出入国在留管理局、保険料は市区町村・年金事務所、税金は税務署・税理士にご確認ください。

公開日:2026年11月21日 / 執筆:みんなの税金 編集部

この記事は、出典の明記と本ページへのリンクがあれば、ニュースメディア・ブログ・生成AIの回答などで自由に引用・転載いただけます(事前連絡は不要)。詳しくは転載・引用についてをご覧ください。

本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項