所得控除16種類の一覧と「自分が使える控除」の判定表——所得控除は税率分、税額控除はそのまま減る

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2026年11月04日公開。国税庁タックスアンサー No.1100 および各控除のページ（No.1110〜No.1250）、No.2030 をもとに作成

税金を減らす「控除」には、所得から引く所得控除16種類と、税額から直接引く税額控除があります。所得控除は自分の税率分（5〜45%）だけ税金が減り、税額控除は控除額がそのまま減ります。全部を覚える必要はなく、自分の立場で使える控除だけを押さえれば十分です。独身の会社員、共働きの子育て世帯、親と同居している人、個人事業主の4パターンで「取りこぼしやすい控除」をチェックリストにし、16種類の控除額（2026年分・令和8年分）、年末調整で済むもの・確定申告が要るものの区別、主な税額控除を国税庁のタックスアンサーで整理します。

結論：立場別に「使える控除」と「見落としやすい控除」

立場	ほぼ全員が使う	該当すれば使える（見落としやすい）
独身の会社員	基礎控除104万円、社会保険料控除	生命保険料・地震保険料控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、医療費控除（年10万円超）、ふるさと納税（寄附金控除）、親への仕送りがあれば扶養控除
共働き・子育て世帯	基礎控除、社会保険料控除	16歳以上の子の扶養控除（大学生は63万円）、19〜22歳でバイト収入が多い子の特定親族特別控除、23歳未満の子がいる人の生命保険料控除の特例（上限6万円）、配偶者の年収が136万〜207万円なら配偶者特別控除
親と同居・仕送りしている人	同上	70歳以上の親の扶養控除（同居58万円・別居48万円）、親の国民健康保険料・介護保険料を払えば社会保険料控除、親が障害者手帳を持っていれば障害者控除（27万〜75万円）、親の医療費を合算した医療費控除
個人事業主・フリーランス	基礎控除、社会保険料控除（国保・国民年金）	小規模企業共済・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、国民年金基金、青色申告特別控除（所得控除ではなく所得計算上の控除）、配偶者への専従者給与

控除で減る税額は「控除額 × 税率」です。税率10%（年収およそ450万〜600万円）の人なら、扶養控除38万円で約3万9,000円、iDeCo年27万6,000円で約2万8,000円の所得税が減り、翌年の住民税もそれぞれ3万3,000円・2万7,600円減ります。所得税の計算の流れは所得税はどう計算するかをご覧ください。

所得控除16種類の一覧（2026年分）

国税庁のタックスアンサー No.1100 は、雑損・医療費・社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料・寄附金・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生・配偶者・配偶者特別・扶養・特定親族特別・基礎の16種類を挙げています［国税庁 No.1100］。「年調」欄が○のものは年末調整で処理でき、×は確定申告が必要です。

控除	控除額（令和8年分）	主な要件	年調
基礎控除	104万円（合計所得489万円以下）／67万円（655万円以下）／62万円（2,350万円以下）	全員。2028年分から上乗せが縮小	○
社会保険料控除	払った全額	健康保険・厚生年金・国民年金・国保・介護保険。家族の分を払っても可	○
小規模企業共済等掛金控除	払った全額	iDeCo、小規模企業共済、企業型確定拠出年金のマッチング拠出	○
生命保険料控除	一般・介護医療・個人年金各4万円、合計12万円まで。23歳未満の扶養親族がいる人は一般が6万円（2026・2027年分）	控除証明書が必要	○
地震保険料控除	5万円まで全額	旧長期損害保険は1万5,000円まで	○
扶養控除	一般38万円／19〜22歳63万円／70歳以上48万円（同居58万円）	16歳以上、合計所得62万円以下（給与136万円以下）	○
特定親族特別控除	63万〜3万円	19〜22歳で合計所得62万円超123万円以下（給与136万円超197万円以下）	○
配偶者控除	38万円（70歳以上48万円）。本人の所得900万円超は減額	配偶者の合計所得62万円以下（給与136万円以下）	○
配偶者特別控除	38万〜3万円	配偶者の合計所得62万円超133万円以下（給与136万円超207万円以下）	○
障害者控除	27万円／特別障害者40万円／同居特別障害者75万円	本人・配偶者・扶養親族。16歳未満の子も対象	○
ひとり親控除	35万円（2027年分から38万円）	合計所得500万円以下、生計を一にする子あり、事実婚なし	○
寡婦控除	27万円	離婚後に扶養親族あり、または死別。合計所得500万円以下	○
勤労学生控除	27万円	合計所得89万円以下（給与163万円以下）の学生	○
医療費控除	（医療費－保険金）－10万円（所得200万円未満は所得の5%）、最高200万円	家族分を合算可。セルフメディケーション税制（1万2,000円超・上限8万8,000円）と選択	×
寄附金控除	寄附額－2,000円（所得の40%まで）	ふるさと納税など。ワンストップ特例なら申告不要	×
雑損控除	損失額－所得の10%、または災害関連支出－5万円の多い方	災害・盗難・横領。詐欺は対象外。3年繰越	×

※要件の金額は令和8年分。給与収入への換算は給与所得控除74万円で計算。出典は各控除のタックスアンサー（No.1110〜No.1199）。

税額控除：住宅ローン控除・配当控除・外国税額控除は「そのまま」減る

税額控除	減る額	手続き
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）	年末残高の0.7%（借入限度額・期間は住宅の種類と入居年で異なる）	初年度は確定申告、2年目から年末調整（住宅ローン控除ガイド）
配当控除	配当所得の10%（課税所得1,000万円超の部分は5%）	確定申告で総合課税を選んだ場合のみ（配当金の税金と配当控除）
外国税額控除	外国で払った税金（限度額あり）	確定申告（米国株の配当と外国税額控除）
政党等寄附金特別控除・認定特定非営利活動法人等寄附金特別控除	（寄附額－2,000円）×30%または40%	確定申告。寄附金控除（所得控除）との選択
住宅の耐震改修・省エネ改修などの特別控除	工事費の10%など	確定申告

ふるさと納税は所得控除（寄附金控除）に加えて住民税の税額控除が効くため、実質負担2,000円で済みます。上限額と手続きはふるさと納税完全ガイドで確認できます。なお定額減税は2024年分限りの措置で、2026年分にはありません。

取りこぼしやすい5つの控除と、取り戻し方

別居の親の扶養控除。仕送りで生計を支えていれば、同居していなくても扶養控除（70歳以上は48万円）の対象です。仕送りの記録を残しておきます（別居の親を扶養に入れる条件）。
家族の国民年金・国保を払った分の社会保険料控除。大学生の子の国民年金を親が払えば、親の控除になります（家族の保険料を払うと全額控除）。
19〜22歳の子の特定親族特別控除。子のバイト収入が136万円を超えて扶養控除から外れても、197万円までは段階的に控除が残ります。2025年分から新設された控除で、年末調整の申告書に書く欄があります（学生バイトと親の扶養）。
親や配偶者の障害者控除。障害者手帳がなくても、要介護認定を受けた65歳以上の親は市区町村の「障害者控除対象者認定書」で対象になることがあります（ひとり親控除・寡婦控除・障害者控除）。
医療費控除の家族合算とセルフメディケーション税制の比較。生計を一にする家族の医療費は合算でき、10万円に届かなくても市販薬が1万2,000円を超えていればセルフメディケーション税制が使えます（どちらが得か）。