年収500万円の会社員が「経費」で税金を減らすには72万円使う必要がある——特定支出控除のハードルと、それでも届く人

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2026年11月04日公開。国税庁タックスアンサー No.1415「給与所得者の特定支出控除」、No.1410「給与所得控除」をもとに作成

「会社員は経費が使えない」とよく言われますが、実は特定支出控除という制度があり、通勤費・研修費・資格取得費・単身赴任の帰宅旅費・図書費や衣服費などを給与所得から差し引けます。それなのにほとんど使われない理由は明快で、控除できるのは特定支出の合計が「給与所得控除額の2分の1」を超えた部分だけだからです。年収500万円なら72万円、800万円なら95万円を自腹で使って初めて、超えた分が控除になります。さらに会社の証明書が要ります。年収別のハードル金額の表、それでも届く3パターン（社会人大学院・資格予備校・単身赴任）、証明書の取り方と申告の手順を国税庁の資料で整理します。

結論：年収別のハードル（この額を超えた分だけ控除）

年収（給与収入）	給与所得控除額	ハードル（2分の1）	例：特定支出100万円のときの控除額
300万円	98万円	49万円	51万円
400万円	124万円	62万円	38万円
500万円	144万円	72万円	28万円
600万円	164万円	82万円	18万円
700万円	180万円	90万円	10万円
800万円	190万円	95万円	5万円
850万円以上	195万円（上限）	97万5,000円	2万5,000円

出典：国税庁タックスアンサー No.1415「給与所得者の特定支出控除」［国税庁］、No.1410「給与所得控除」［国税庁］（令和7年分以降の給与所得控除額）

国税庁の説明は「その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます」です。会社員はすでに給与所得控除（年収500万円なら144万円）を「みなし経費」として引かれているので、その半分を超える実費がある人だけが対象、という設計です。

なぜ使えないのか：3つの壁

ハードルが高い。年収500万円で72万円。通勤費は多くの会社が支給し、資格や研修も会社負担なら対象外（自腹分だけ）なので、普通に働いていて年72万円を自腹で使うことはまれです。
会社の証明書が要る。すべての支出について「職務の遂行に直接必要」であることを給与の支払者が証明した書類（国税庁の様式）が必要です。研修費と資格取得費だけは国家資格のキャリアコンサルタントの証明でも代えられますが、それ以外は会社の判子がなければ1円も控除できません。「証明を出す前例がない」と断る会社が多いのが実態です。
控除の効果が税率分だけ。ハードルを超えた部分 × 税率（所得税5〜45%＋住民税10%）が戻る額です。控除28万円・税率20%なら5万6,000円。手間（証明書の依頼・領収書の整理・確定申告）に見合うかが人によって分かれます。

制度は2013年分から対象が広がり（資格取得費に弁護士・税理士などが加わり、勤務必要経費が新設）、2020年分からは勤務必要経費の範囲に職務に必要な資格の取得費が明確化されましたが、それでも利用者は全国で年間数千人規模にとどまっています。

対象になる支出と、ならない支出

区分	対象	対象外・注意
通勤費	会社が支給しない分の定期代・ガソリン代	非課税の通勤手当を受けている分は対象外
職務上の旅費	出張の交通費・宿泊費で会社が払わない分	会社が実費精算していれば対象外
転居費	転勤に伴う引っ越し代（会社負担分を除く）	自己都合の引っ越しは対象外
研修費	職務に必要な技術・知識の研修（社会人大学院・ビジネススクール・語学・技術講習）	教養目的は対象外。証明はキャリアコンサルタントでも可
資格取得費	職務に必要な資格の受験料・予備校代（弁護士・公認会計士・税理士・簿記・宅建・情報処理など）	取得できなくても支出した年に対象。証明はキャリアコンサルタントでも可
帰宅旅費	単身赴任者が配偶者・子のいる自宅へ帰る交通費（新幹線・飛行機）	回数の上限は撤廃済み。会社が帰省手当を出していればその分は除く
勤務必要経費（合計65万円まで）	図書費（専門書・業界紙・電子書籍）／衣服費（制服・作業服・スーツなど職務で着用が必要なもの）／交際費（得意先の接待・贈答）	私用と兼ねるものは按分。65万円が上限

いずれも「給与の支払者が証明したもの」が条件で、会社の業務と無関係な支出は証明が出ません。教育訓練給付金（リスキリング補助金）を受けた講座は、給付を受けた分を差し引いた自己負担分が特定支出です。

それでも届く3パターン

1 社会人大学院（年収500万円・学費150万円・会社の証明あり）
特定支出150万円 − ハードル72万円＝控除 78万円 → 税率20%（所得税10%＋住民税10%）で 約15万6,000円 戻る

2 資格予備校（年収400万円・公認会計士講座80万円・キャリアコンサルタントの証明）
80万円 − 62万円＝控除 18万円 → 税率15%で 約2万7,000円

3 単身赴任の帰宅旅費（年収700万円・月2往復の新幹線年96万円・会社の帰省手当なし）
96万円 − 90万円＝控除 6万円 → 税率30%で 約1万8,000円

効くのは、社会人大学院や長期の専門講座のように1年に100万円超がまとまる年です。少額の図書費やスーツ代だけでハードルを超えることはまずありません。逆に、大学院の学費を2年に分けて払うと各年がハードルを超えないことがあるので、支払年をまとめられるなら1年に寄せるのが定石です。

手続き：会社の証明書 → 確定申告

支出の前に会社に相談する。国税庁の「特定支出（研修費・資格取得費）に関する証明書」などの様式を人事・総務に渡し、職務に必要であることを証明してもらいます。研修費・資格取得費はキャリアコンサルタント（国家資格）の証明でも可。事後に頼むより、事前に「この講座は特定支出控除の証明をもらえますか」と確認する方が通りやすいです。
領収書・支払証明を保管する。確定申告書に「特定支出に関する明細書」と証明書を添付し、領収書は添付または提示です。
確定申告（翌年1月〜）。年末調整では受けられません。作成コーナーで「特定支出控除」の欄に金額を入力すると、給与所得控除後の所得から差し引かれます。還付申告なので5年間できます。

証明書が取れない場合は、残念ながら控除の道はありません。その場合の代替は、講座なら教育訓練給付金（会社の証明不要・ハローワーク）、単身赴任なら会社に帰省手当や社宅の整備を交渉することです。