東京都の「外国人向け」補助金は誰に出る？｜祈祷室300万円・医療費補てん1,318万円を一次資料で確認

7つの制度を一覧で：受け取るのは事業者・団体・病院

ただし、受け取るのが事業者でも、使われるのは税金です。外国人旅行者や在住外国人のために税金を使うことの是非は、別の論点として残ります。この記事では、投稿で広がった数字や仕組みのうち事実と違う部分を、都の資料で確かめます。

祈祷室の補助：ホテル・飲食店の設備に上限300万円、支援の実績はまだ0件

祈祷室の整備は、宿泊施設や飲食店が外国人旅行者を受け入れるための「インバウンド対応力強化支援事業」の対象の1つです。多言語の案内表示、無線LAN、キャッシュレス決済の機器、手荷物預かり、防犯カメラなどと同じ枠に入っています。［東京観光財団 インバウンド対応力強化支援事業］

• 受け取るのは施設を整備する事業者で、経費の1/2、1施設300万円まで（祈祷室だけの上限は無い）
• 要件は「誰でも利用できることを多言語で掲示、発信すること」。備品は対象外
• 都は「モスク建設を支援するための都の補助金はありません」と説明している［東京都産業労働局 Q&A］
• 2026年9月18日時点で、祈祷室の整備を支援した実績は無いと都は答えている［日本ファクトチェックセンター］

未払医療費の補てん：「1000人が逃亡」ではなく、病院への補てんが36施設・1,318万円

「令和6年度だけで1000人の外国人が医療費を払わずに逃亡し、都が税金で補てんした」という投稿が広がりました。元になった産経新聞の記事（2025年10月30日）に書かれているのは、次の2つの別々の数字です。［産経新聞 2025年10月30日］

• 都立病院の外国人の未収金：令和6年度時点で1億7,155万円（令和5年度は1億5,377万円）。総額から換算すると、未払いは6年度だけで約1,000件
• 都が補てんした額：令和6年度に都内の36施設へ計1,318万7,000円

1,000は人数ではなく総額から換算した件数で、「逃亡」という言葉も記事にはありません。補てんの対象も絞られています。［東京都保健医療局 外国人未払医療費補てん事業］

• 都内に住むか勤めていて、公的医療保険にも生活保護などにも入っていない外国人の、不慮の事故などによる緊急の診療だけ
• 短期滞在（旅行者・出張者）は対象外
• 入院は14日、外来は3日まで。保険診療の範囲で計算し、1患者200万円まで
• お金は病院に払われる。病院が回収の努力をしても回収できなかった分だけで、あとで回収できたら返す

この事業は1994年に「国が施策を講ずるまでの暫定事業」として始まり、30年以上たったいまも要綱にそう書かれています。［外国人未払医療費補てん事業実施要綱］未払いを病院と都が負う形が、国の制度が無いまま続いていることになります。

外国人起業家の1,500万円：銀行の融資で返済が必要、2024年3月に終了

2022年に「外国人起業家に最大1,500万円」として話題になった事業は、都がお金を渡すものではなく、きらぼし銀行などの金融機関が審査して融資する仕組みでした。都は事業計画を認定し、金融機関を紹介する役割です。［東京都産業労働局 外国人起業家の資金調達支援事業］

• 融資は1,500万円まで・金利2.7%以内・10年以内で、返済が必要
• 融資は2024年3月で終了。実績は7件・6,050万円
• 日本人の創業者には、都の制度融資（創業）や女性・若者・シニア創業サポートがある。都のQ&Aは、こちらのほうが条件が有利だとしている

2025年7月には「無保証で融資」「窓口を香港に設置」という投稿について、都が事実ではないと注意を呼びかけています。［東京都産業労働局 2025年7月17日］

スマホの貸与・特区の住宅：国籍ではなく住民登録や税の仕組みで決まる

• スマホの無償貸与（2026年10月〜）：対象は都内に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税の15〜64歳。国籍の要件は無いが、FAQは「短期滞在の方は本事業の対象にはなりません」と明記している。端末は3か月後に返す［東京都デジタルサービス局 FAQ］
• 国家戦略特区のサービスアパートメント（2025年9月）：民間事業者の設備投資に国の法人税の優遇を使う話で、都は「改修費用や家賃を支援するものではありません」と説明している［東京都政策企画局］

都内の事業者がいま申請できる2つの制度

ここまでの制度のうち2つは、日本の事業者が使うための補助金です。

※研修助成は、日本語能力がおおむねN2以下の従業員への日本語教育が中心。ビジネスマナーや異文化理解の講座は日本語教育と組み合わせた場合だけ対象。ウクライナ避難民を雇う企業のコースは経費の全額・50万円まで。［東京都 2026年4月9日発表］

国の外国人雇用の助成金は、2026年10月から最大80万円が25万円に下がりました（外国人雇用の助成金は最大80万円→25万円に）。都内の中小企業なら、都の研修助成と組み合わせられるか確かめておく価値があります。

まとめ

• 都の外国人関連の7制度で、お金を受け取るのは宿泊施設・中小企業・NPO・病院・融資先で、外国人本人への現金給付は無い
• 祈祷室の補助は1施設300万円までの設備補助の一部で、2026年9月時点で支援の実績は0件
• 未払医療費の補てんは令和6年度に36施設・1,318万円。「1000人」は総額から換算した件数で、旅行者は対象外
• 外国人起業家の1,500万円は銀行の融資で、2024年3月に終了・実績7件
• 都内の宿泊施設・飲食店は2027年3月31日まで、外国人を雇う中小企業は2027年1月14日まで申請できる

参考リンク（出典）

• 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援事業」（令和8年度）
• 東京都産業労働局「インバウンド対応力強化支援事業に関するQ&A」
• 東京都「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」募集開始（2026年4月9日）
• 東京都「令和8年度東京都在住外国人支援事業助成 対象事業を決定」（2026年7月29日）
• 東京都生活文化局「令和8年度 東京都在住外国人支援事業助成」案内
• 東京都保健医療局「外国人未払医療費補てん事業」・実施要綱（令和8年8月3日改正）
• 東京都産業労働局「外国人起業家の資金調達支援事業」
• 東京都デジタルサービス局「デジタル活用きっかけづくり支援事業 FAQ」
• 東京都政策企画局「国家戦略特区に関するFAQ」（2025年9月）
• 産経新聞「外国人の医療費未払い、都立病院で昨年度に1.7億円も　民間病院にも公金で一部補てん」（2025年10月30日）
• 日本ファクトチェックセンター「都はモスク建設に補助金を出していない」（2026年9月）

未払医療費の補てん額（36施設・1,318万7,000円）と都立病院の未収金は産経新聞の報道、祈祷室の支援実績0件は日本ファクトチェックセンターの取材に対する都の回答で、都の公表資料では確認できていません。本記事は2026年11月2日時点の一般的な情報提供で、特定の国籍や個人を指すものではありません。申請の可否は各制度の窓口にご確認ください。