給付付き税額控除の対象外になる人｜年金だけ・非課税世帯・生活保護はどうなる（2027年4月）

結論：7つの類型で対象・対象外はこう分かれる

令和8年9月15日に閣議決定された大綱は、支給要件を4つ挙げます。令和9・10年度に使うのは①〜③の3つだけです。

出典：内閣官房「就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」第三・一［内閣官房 大綱本文］。金額が未定のため「対象になりうる」としています。

申請の要否や振込の時期はもらい方、年収別の試算は給付付き税額控除シミュレーションで扱っています。

年金だけの人が外れる理由は2つある

年金収入は、要件①でも要件③でも不利に働きます。大綱の「勤労所得」は、前年の給与収入に応じて算定した額と、一定額を超える事業所得・業務に係る雑所得の合計です［内閣官房 大綱本文 第三・一・1］。公的年金等の雑所得は入っていません。年金が月20万円でも勤労所得はゼロです。

年金は、この算式で引かれる側に置かれています。年金が多いほど左辺は小さく、要件③を満たしにくくなります。ただし大綱は「就労し、純負担が現役並みである中低所得の高齢者も対象とする」とも書きます。

働く高齢者は年金があっても対象になりえます。年金そのものの税金と保険料は年金だけで暮らす人の税金と保険料で整理しています。

住民税が非課税でも、働いていれば拾われる

「非課税世帯は対象外」は正確ではありません。要件が見るのは本人の勤労所得と純負担だけです。だから国は、非課税の人にも申告を呼びかけます。大綱は「非課税者であっても積極的に確定申告を行っていただく」よう周知するとしています［内閣官房 大綱本文 第四・一］。

申告がなければ市町村は所得を把握できず、対象でも拾われません。いま非課税世帯が受けられる給付や減免は非課税世帯の給付・減免一覧にまとめています。

対象者の幅は「所得下限額」の置き方で変わる

どこから「働いている」と認めるかは未定です。大綱の概要資料は3つの候補を並べています［内閣官房 大綱概要資料］。どれを選ぶかで、短時間で働く人が入るか外れるかが決まります。

支援額は、単身者の個人住民税所得割の非課税限度額である所得45万円（給与収入119万円）を踏まえた逓増開始額から、一定の割合で増やす設計です。

※上の検算は大綱の脚注の数値を本サイトが再計算したものです。

生活保護は3つの優遇の唯一の例外になる

支援金には受け取る側に有利な扱いが3つあり、生活保護だけが例外です。大綱には「生活保護制度においては、支援金を収入認定の対象とする」の一行があります［内閣官房 大綱本文 第三・三］。収入認定されれば、支給されても手元のお金は増えません。

収入認定の細かい扱いは未公表です。勤労控除の対象になるのか、除外される部分があるのかは大綱にありません。厚生労働省の実施要領の改正を待つ段階です。

専業主婦（夫）・学生・海外居住の線引き

残る類型も要件に当てはめれば読めます。ただし配偶者の所得を見るのは令和11年度からです。

• 専業主婦（夫）で就労なし：勤労所得がなく対象外です。第3号被保険者制度の見直しは、次期年金法改正までに結論を出すとされています。
• パート収入がある配偶者：下限額を超えれば対象になりえます。年収の壁に直面する人には、時限措置の就業促進特例加算が付きます。
• 配偶者の年収が高い人：令和11年度から、配偶者の合計所得金額が上限額を超えると外れます。令和9・10年度は見ません［内閣官房 大綱概要資料］。
• 学生アルバイト：年齢や就学で外す規定はありません。ただし「学生も対象」と明記した一次情報も出ていません。
• 海外に住んでいる人：基準日の1月1日に国内に住所がなければ支給しないと定められています。

こども加算にも線があります。扶養児童は19歳未満の扶養親族ですが、令和9・10年度は16歳未満だけです［内閣官房 大綱本文 第三・一・1］。高校生の子だけの家庭は、最初の2年は加算を受けられません。

外れた人への措置は「結論の期限」だけが決まっている

対象から外れる人を、大綱は放置していません。ただし決まっているのは中身ではなく、結論を出す期限だけです。

出典：内閣官房 大綱 第四「検討等」四［内閣官房 大綱本文］。中身の手がかりは「国民年金制度及び国民健康保険制度における所得に応じた負担軽減措置の拡充」の一文だけです。

金額も白紙です。所得下限額から支援基本額、こども加算、逓減率まで、すべて令和9年度の予算編成過程で決めます。つなぎの2年間の総額は、飲食料品の消費税1%相当分の範囲に収めます。税率を1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%相当）に下げる特例は令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。

働いて負担する人を支える方向には筋が通っています。一方で、働けない人と年金だけの人には期限の提示しかありません。取り残される層はしばらく残ります。

いま確認しておくこと

1. 自分に勤労所得があるか確かめる。給与・事業所得・業務に係る雑所得のどれかがあるかが分かれ目です。年金だけなら対象外。
2. 住民税がかからない人も申告する。申告がないと市町村は勤労所得を把握できないからです。
3. 書類の様式が変わる。確定申告書・源泉徴収票・住民税申告書・給与支払報告書を改め、自己負担の社会保険料控除額、扶養児童の有無と数、一定の配偶者の氏名や個人番号を把握します［内閣官房 大綱本文 第三・三］。
4. 金額の発表を待つ。法案の提出時期は大綱に書かれていません。

いまできるのは、自分がどの類型かを決めておくことだけです。対象になりうる側なら、確定申告を忘れずに済ませる。それが唯一の準備です。

まとめ

• 令和9年（2027年）4月に始まる就業者負担軽減支援金は、給与や事業所得などの勤労所得がある人が対象
• 年金だけで暮らす人は対象外。年金収入は勤労所得に入らず、要件の算式では逆に引かれる
• 住民税が非課税でも一律には外れない。働いていれば対象になりうるので、非課税でも確定申告をする
• 生活保護は支給されても収入認定される。金額は令和9年度の予算編成過程で決まり、まだ白紙

参考リンク（出典）

• 内閣官房 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（令和8年9月15日閣議決定）——支給要件、勤労所得と純負担の定義、生活保護の収入認定、様式変更
• 内閣官房 大綱の概要資料——所得下限額の3候補、配偶者要件が令和11年度からになること
• 内閣官房 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針——大綱に至る考え方
• 内閣官房 特設ページ——大綱本文・概要・事務連絡の一覧
• 自由民主党 大綱決定のニュース——閣議決定の日付

※類型別の判定は、大綱の支給要件を本サイトが当てはめた読み方です。政府が類型ごとの可否を一覧で示した資料はありません。