業務委託で10.21%引かれる仕事・引かれない仕事｜職種別一覧と、確定申告でいくら戻るか

結論：職種別一覧（発注者が法人・源泉徴収義務のある個人事業主の場合）

出典：国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第5 報酬・料金等の源泉徴収事務［国税庁］、タックスアンサー No.2792「報酬・料金等の源泉徴収義務者」［国税庁］、No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」［国税庁］

対象は法律で限定列挙されているので、「業務委託だから引かれる」でも「フリーランスだから引かれる」でもありません。列挙にない仕事は、いくら金額が大きくても源泉徴収されません。逆に、名目が「謝金」「取材費」「車代」でも実態が原稿料や講演料なら対象です。

同じウェブ制作でも分かれる：デザインは対象、コーディングは対象外

ウェブ制作のフリーランスが混乱する典型例です。国税庁の一覧は「デザインの報酬」を対象に挙げ、工業デザイン・クラフトデザイン・グラフィックデザイン・パッケージ・広告・インテリア・ディスプレイ・服飾など、およそ視覚的な意匠の設計を含みます。ウェブサイトの画面デザイン（見た目を設計する仕事）は対象ですが、そのデザインを実装するコーディングやシステム開発は列挙にないので対象外です。

1本の請求書に「デザイン30万円＋コーディング20万円」が混ざる場合は、デザイン部分だけが源泉徴収の対象です。発注側が全額に10.21%をかけてくることがありますが、その場合は内訳を分けた請求書を出し直せば直ります。区分が不明確な一式請求だと全額対象とされることがあるので、請求書は最初から分けてください。

動画も同じで、出演・ナレーション・脚本は対象、編集・エンコード・サムネイル制作のうちデザインに当たらない作業は対象外です。

いくら引かれるか：10.21%と、100万円超の20.42%

• 消費税の扱い。請求書で本体と消費税を区分していれば、本体だけに10.21%をかけてよいことになっています（区分がなければ税込全額）。10万円＋消費税1万円の請求なら、区分ありで1万210円、なしで1万1,231円。インボイス発行事業者なら区分は必須なので、自然に本体基準になります。
• 旅費・宿泊費。発注者がホテルや交通機関に直接払った分は対象外、本人に「交通費」として渡した分は報酬に含めて対象です。
• 1回5万円以下の懸賞金・投稿謝金は源泉徴収不要です。
• 発注者が個人（給与を払っていない人）なら引かれない。源泉徴収義務があるのは法人と、従業員に給与を払っている個人事業主です。個人客からデザインを受注しても引かれません。

確定申告でいくら戻るか

源泉徴収は「報酬の10.21%」で、経費も控除も考慮していません。実際の所得税は「収入 − 経費 − 所得控除」に税率をかけた額なので、経費が多い人・所得が低い人ほど引かれすぎになり、確定申告で戻ります。

基礎控除は令和7年分以降の所得段階別の額（合計所得132万円以下で95万円・336万円以下で88万円・489万円以下で68万円）で計算しています。国民年金・国保の社会保険料控除、iDeCoや生命保険料控除を入れるとさらに増えます。青色申告を使わない場合は控除が65万円減るので、還付もそのぶん減ります。青色の要件は青色申告と白色申告を参照してください。

還付申告は翌年1月1日から受け付けられ、e-Taxなら2〜3週間で振り込まれます。発注者から「支払調書」が届くのを待つ必要はありません。支払調書は発注者が税務署に出す書類で、本人への交付義務はなく、確定申告への添付も不要です。自分の帳簿と入金記録（振込額と請求額の差が源泉徴収額）で申告できます。会社員の副業なら副業の確定申告と事業所得か雑所得かの判定を参照してください。

請求書の書き方と、引かれていないときの対応

1. 対象の仕事なら、請求書に源泉徴収税額を明記する。「小計10万円／消費税1万円／源泉徴収税額 −1万210円／お振込額 9万9,790円」のように書くと、発注者の処理が揃い、入金額との突合が楽になります。書かなくても発注者は源泉徴収する義務があります。
2. 対象外の仕事なのに引かれた場合。発注者に列挙外であることを伝えて修正を頼みます。修正されないまま納付された分も、確定申告で源泉徴収税額として申告すれば戻るので、実害は資金繰りだけです。
3. 対象の仕事なのに引かれていない場合。納付義務は発注者にあり、受け取る側に罰則はありません。確定申告では源泉徴収税額0円として本来の税額を納めれば足ります。ただし発注者が後から気づいて「源泉分を返してほしい」と言ってくることはあり得ます。
4. 帳簿では「事業主貸」または「仮払税金」。売上は請求額の全額で計上し、源泉徴収された分を別に記録します。振込額を売上にすると収入が過少になります。

よくある質問

まとめ

• 原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料・モデル料などは10.21%が源泉徴収。同じ相手から1回100万円を超える部分は20.42%
• プログラミング・コーディング・動画編集・事務代行・営業代行は対象外。対象は所得税法204条の限定列挙
• 発注者が個人（給与を払っていない人）なら引かれない。デザインとコーディングが混ざる請求書は内訳を分ける
• 引かれた税金は所得税の前払いで、確定申告で差額が戻る。年収400万円・経費100万円のライターなら還付は約36万円
• 住民税は源泉徴収されていない。翌年6月からの納付分を残しておく

参考リンク（出典）

本記事は次の資料をもとに作成しています。対象の判定は業務の実態によるため、迷う場合は発注者の経理担当や税務署にご確認ください。

• 国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし（第5 報酬・料金等の源泉徴収事務）（対象の報酬・料金の一覧と類似するが該当しないもの）
• 国税庁 タックスアンサー No.2792 報酬・料金等の源泉徴収義務者
• 国税庁 タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき（10.21%・100万円超20.42%・5万円以下の賞金）
• 所得税法 第204条（源泉徴収義務）

※本記事は一般的な情報提供です。還付額の例は概算で、控除や所得で変わります。