東京都のEV補助金【2026年度】国＋都で最大260万円もらう方法

この記事の更新情報

2026年11月14日次世代自動車振興センターの11月11日公表を反映——国のCEV補助金の受付終了見込みが「12月上旬〜下旬」から「11月下旬〜12月上旬」に早まった（4言語）
2026年10月28日経済産業省の10月21日発表を反映——2027年1月1日以降に新規登録する車は国のCEV補助額を引き下げ（上限はEV 130万→78万円・軽EV 58万→45.8万円・PHEV 85万→51万円・FCV 150万→90万円）。速報ボックス・導入文・金額カード・上限表・試算の前提に境目（初度登録日）を追記。解説記事（cev-hojokin-2027-gengaku）へのリンクを追加（4言語）
2026年10月23日補助金の圧縮記帳（個人は総収入金額不算入の特例）は青色申告でなくても使えるため、対象を青色申告者に限るように書いていた記述を訂正し、出典を国税庁 No.2202・法人税基本通達に差し替え

2026年10月28日 2027年1月以降に登録する車は国の補助額が6〜8割に下がることを追記

6月24日成立の補正予算により、東京都の補助はEV最大130万円（PHEV最大115万円）に引き上げ済み。適用は2026年7月1日以降の初度登録分（6月30日以前はEV最大100万円のまま。詳細は本文）。国のCEV補助金（車両）の申請受付終了見込みは、11月11日に「11月下旬〜12月上旬」へ早まりました（10月9日時点は12月上旬〜下旬）［次世代自動車振興センター 2026年11月11日］。東京都のZEV補助金とあわせて現在も申請受付中ですが、国の補助は年内に締め切られる見込みです（いずれも予算枠に達し次第終了）。10月21日には経済産業省が、2027年1月1日以降に新規登録する車の国の補助額を引き下げると発表しました（EVは最大130万円→78万円）［経済産業省 2026年10月21日］。満額を受けるには12月31日までの登録が条件です。

東京都在住の個人・都内事業者

結論：国＋都あわせて最大260万円（2026年7月1日以降の登録分）

2026年度（令和8年度）に東京都でEVを購入すると、国のCEV補助金で最大130万円、東京都のZEV補助金で最大130万円、合計最大260万円の補助が受けられます（国の最大130万円は2026年12月31日までの登録分。2027年1月以降の登録分は最大78万円に下がります）。ただし満額を受け取るには「メーカー評価」「太陽光・再エネ・V2H」などの条件があり、申請順序・保有義務・予算枠制限を知らないと損をします。本記事で全体像を正確に解説します。

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本記事の情報源と確認日

本記事は東京都報道発表（2026年3月30日・6月24日）・クール・ネット東京公式サイト・経済産業省令和7年度補正CEV補助金情報・次世代自動車振興センター公式サイトをもとに作成しています（金額は2026年7月7日時点、受付状況は2026年9月19日に確認）。補助金額・対象車種・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。

補助金の全体像｜「国」と「東京都」の2階建て構造

EV購入の補助制度は「国（経済産業省）のCEV補助金」と「東京都のZEV補助金」の2種類が独立して存在し、両方を同時に受給できます。どちらも購入後に申請する後払い方式です。

国のCEV補助金

最大130万円 EV（普通・小型）の場合
軽EV：最大58万円
PHEV：最大85万円
2027年1月以降の登録はEV最大78万円

東京都ZEV補助金

最大130万円 EV（再エネ・太陽光上乗せ含む）
2026年7月1日以降の初度登録分
4月1日〜6月30日登録分は最大100万円

合算最大受給額（EV）

最大260万円国130万円＋都130万円
PHEVは国85万円＋都115万円
FCV（燃料電池車）は最大375万円

出典：東京都報道発表（2026年3月30日・6月24日）・経済産業省CEV補助金（令和7年度補正）

① 国のCEV補助金（令和7年度補正・2026年度）

経済産業省が設置する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、一般社団法人次世代自動車振興センターが申請窓口です。2026年1月1日以降の新車登録分から補助上限額がEVで90万円→130万円に引き上げられ［経済産業省］、2026年3月31日から申請受付中です（予算がなくなり次第終了）。

国のCEV補助金は「11月下旬〜12月上旬」で受付終了の見込み

次世代自動車振興センターが11月11日に公表した終了見込みは令和8年11月下旬〜12月上旬です。9月4日・10月9日の公表では12月上旬〜下旬だったので、半月ほど早まりました［次世代自動車振興センター 2026年11月11日］。受付は申請書の到着日で先着、予算に達した日の前日で終了するため、見込みより早く閉まることがあります。東京都の補助は国の交付決定を受けてから申請するので、国が閉まると都も使えなくなります。すぐに申請できる状態にしておくのが安全です。10月9日には最終期限も決まり、補助の対象になる初度登録は令和9年（2027年）2月1日まで、申請書の受付は同年2月12日まで（必着）です。それより前に予算に達すれば、その前日で終わります［次世代自動車振興センター 2026年10月9日］。

2027年1月1日以降に新規登録する車は、補助額が6〜8割に下がります（軽EVだけ約8割）。経済産業省が10月21日に発表した見直しで、予算を1月以降も長くもたせるためです。EVの基本額は最大125万円→75万円、メーカーの取組による加算は最大5万円→3万円で、上限はEVが130万円→78万円、PHEVが85万円→51万円になります［経済産業省 2026年10月21日］。境目は申請日ではなく初度登録日です。納車が年をまたぎそうなら、販売店に登録日を確認してください。減額の中身と、年内に登録するか待つかの考え方はCEV補助金は2027年1月登録から減額で詳しく解説しています。車種ごとの新しい額は次世代自動車振興センターの車両一覧に載っています［次世代自動車振興センター 2026年10月21日］。

車種区分	補助上限額	補助額の決まり方
EV（普通・小型）	最大130万円（2027年1月以降の登録は78万円）	車両性能・充電インフラ整備・サプライチェーンへの取組等を評価。車種ごとに上限内で個別設定
軽EV	最大58万円（同45.8万円）	同上
PHEV（普通・小型）	最大85万円（同51万円）	同上
FCV（燃料電池車）	最大150万円（同90万円）	同上

出典：経済産業省「令和7年度補正CEV補助金の補助額の見直しについて」（2026年10月21日）。上限は基本額と加算額の合計

高額車両への調整

税抜メーカー希望小売価格が840万円以上（税込924万円以上）の車両は「高額車両」として補助額が0.8倍（2割減）に調整されます。国・都ともに同じ基準が適用されます。

② 東京都ZEV車両購入補助金（令和8年度）

東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口です。申請受付期間は2026年4月30日〜2027年3月31日で、予算枠に達した場合は期間内でも受付終了となります［クール・ネット東京］。2026年6月24日成立の補正予算による引き上げ後の金額（EV最大130万円）は、2026年7月1日以降の初度登録（初度検査）分に適用され、同日から受付が始まっています。

補助金の4層構造

東京都の補助金は「基本額」「給電機能加算」「メーカー別上乗せ」「追加上乗せ」の4層で構成されます。以下は2026年7月1日以降の初度登録分の金額です。

構成要素	EV/PHEV	FCV	条件
① ベース額	20万円	140万円	CEV補助金対象車であること（4月1日〜6月30日登録分は10万円）
② 給電機能加算	+10万円	+10万円	外部給電器・V2H搭載 or 車載AC1500W以上
③ メーカー別上乗せ	最大+60万円	最大+40万円	販売実績・ラインナップ評価（最大20万円）＋GX取組評価（最大40万円）
④ 追加上乗せ	最大+40万円	最大+35万円	再エネ契約・太陽光・充放電設備（別途申請）
合計上限		EV：最大130万円　PHEV：最大115万円　FCV：最大225万円

出典：クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両電気自動車等の普及促進事業」・東京都報道発表（2026年6月24日）

メーカー別の上乗せ額（③の部分）

メーカー別上乗せ額は東京都がメーカーごとの販売実績・ラインナップ・GX（脱炭素）への取組を評価して設定します。補正予算でGX評価分が引き上げられたため、初度登録日が2026年6月30日以前か7月1日以降かで金額が変わります。主要メーカーの例は以下のとおりです。

メーカー	上乗せ額（7月1日以降登録）	①②③合計（EV）
トヨタ・日産・ホンダ・レクサス最高評価	60万円	90万円
プジョー・Jeep 等	55万円	85万円
三菱・テスラ	50万円	80万円
マツダ	45万円	75万円
BMW・MINI・スバル等	40万円	70万円
スズキ	25万円	55万円
VW 等	20万円	50万円
BYD・ヒョンデ・ポルシェ・ランドローバー最低評価	10万円	40万円

※2026年6月30日以前の登録分は上乗せ額が各20万円低い（例：トヨタ系40万円。スズキ・VW・BYD等は変更なし）。

上記は主要メーカーの例

金額は年度途中でも見直されることがあります。購入予定の車種の正確な金額は、申請前に必ずクール・ネット東京の助成金額シミュレーションと公式のメーカー別一覧で確認してください。

追加上乗せ（④）の詳細

太陽光発電設置

EV +30万円 / PHEV +15万円

自宅・事業所に太陽光発電設備を設置している場合。再エネ電力100%契約との選択制（どちらか一方）

再エネ100%電力契約

EV +15万円 / PHEV +15万円

再生可能エネルギー由来100%の電力プランと契約している場合。太陽光との選択制

V2H・V2B充放電設備

+10万円

V2H（Vehicle to Home）またはV2B（Vehicle to Building）充放電設備を設置している場合。個人・事業者ともに対象

公共用急速充電設備

急速+5万円 / 超急速+10万円

事業者のみ対象。公共用の急速・超急速充電設備を設置している場合

追加上乗せは「交付決定前」に申請が必要

再エネ契約・太陽光・V2H等による上乗せは、都への交付申請時に同時に申請しなければなりません。交付決定後に増額申請することはできません。購入前に上乗せ条件の有無を確認しておくことが重要です。なお、太陽光・V2Hの設置自体にも東京都の別の補助金があります。詳しくは東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金ガイドで解説しています。

申請の流れ

国のCEV補助金と東京都のZEV補助金は別々に申請します。原則として国のCEV補助金の交付決定を先に受けてから、東京都へ申請します。

1 EV購入・登録

ディーラーで購入・初度登録

2 国へ申請

次世代自動車振興センターへ
登録から原則1か月以内

3 国の交付決定

交付決定通知書を受け取る

4 東京都へ申請

クール・ネット東京へ
初度登録から1年以内

5 補助金受け取り

国・都それぞれから振込

入金までの期間の目安も押さえておきましょう。国のCEV補助金は申請書の到着から交付決定まで概ね3〜4か月（不備があればさらに延びます）［次世代自動車振興センター 2026年8月6日］、交付決定通知書の送付から振込までは通常2週間です［同センター応募要領（計画変更・財産処分）］。入金の時期と、途中で手放したときの返納額はEV補助金はいつ振り込まれる？返納額の計算で詳しく解説しています。

ディーラーによる代行申請に注意

一部のディーラーでは「補助金込みの価格」として補助金を代行申請する場合があります。この場合、補助金はディーラーに帰属し、購入者が直接受け取るわけではありません。契約前に「補助金の取扱い方法」を必ず確認してください。

受給シミュレーション

条件が揃った場合の試算例です（いずれも2026年7月1日〜12月31日の初度登録を想定。2027年1月以降の登録では国の補助が約6割になります）。実際の補助額は車種・メーカー評価・個別の条件によって異なります。

【例】東京都在住の個人がトヨタ系EV（税抜500万円）を購入し、太陽光発電・V2Hあり

国のCEV補助金（上限内の試算）約 65〜130万円

東京都：基本額＋給電加算＋メーカー上乗せ90万円

東京都：太陽光発電上乗せ+30万円

東京都：V2H充放電設備上乗せ+10万円

合計補助金（試算）最大約 260万円

【例】東京都在住の個人がBYD製EV（税抜400万円）を購入し、上乗せ条件なし

国のCEV補助金（試算）約 30〜80万円

東京都：基本額＋給電加算＋メーカー上乗せ（BYD）40万円

東京都：追加上乗せなし

合計補助金（試算）約 70〜120万円

※上記はあくまで試算です。実際の補助額は車種ごとに異なります。申請前に次世代自動車振興センターおよびクール・ネット東京の公式サイトで対象車種の補助額をご確認ください。

重要な注意点

初度登録日で都の補助額が変わる（2026年7月1日が境目）
引き上げ後の金額（EV最大130万円）は2026年7月1日以降の初度登録分だけです。4月1日〜6月30日登録分はEV最大100万円で、あとから差額は受け取れません。
申請期限は初度登録から1年以内
令和8年度の受付期間（〜2027年3月31日）も上限です。予算枠に達すると期間内でも終了するので、購入後は早めに申請してください。
保有義務は国・都とも自家用は4年
初度登録日から4年以内に売却・譲渡すると返還の対象です［次世代自動車振興センター財産処分］。東京都は車検証の「使用の本拠」を都外に変える行為も「処分」とみなし、無届けなら全額返還に加えて年率10.95%の加算金がかかります［クール・ネット東京処分について］。転居の予定があるなら事前に都へ届け出てください。
中古車・リース車は対象外（原則）
東京都のZEV補助金は新車のみが対象です。リース車は事業者向けの別制度があります。

補助金の税務処理｜受け取った補助金は課税される

補助金を受け取った場合、その金額は課税所得になります。受け取った名目が補助金でも贈与でも、原則として課税の対象です。

受給者の区分	所得区分	処理のポイント
個人（マイカー購入）	一時所得	一時所得の特別控除50万円の範囲内なら実質非課税。国＋都の合計が50万円を超えると超過分が課税対象（2分の1が所得に算入）［国税庁 No.1490］
個人事業主（事業用車両）	事業所得の雑収入	補助金を受け取った年の雑収入として計上。圧縮記帳を使えば課税の繰延が可能
法人（業務用車両）	益金（雑収入）	補助金受取年度の益金として計上。国庫補助金等の圧縮記帳を適用することで課税の繰延が可能

個人のマイカー購入でも補助金が大きいと課税対象になる

一時所得には年間50万円の特別控除があります。EV購入補助金（国＋都）の合計が50万円以内に収まれば課税ゼロですが、補助が拡充された現在は50万円を超えるケースが普通です。それでも超過額の2分の1のみが所得に算入されるため、負担は比較的軽くなります。【計算例】国130万円＋都130万円＝260万円を受け取った場合：（260万円−特別控除50万円）×1/2＝105万円が総所得金額に算入されます。同じ年に他の一時所得（保険の満期金など）がある場合は合算して計算します。給与所得者でも確定申告が必要になることがあるため注意してください。