iDeCo2026年12月改正まとめ｜加入70歳未満・掛金6.2万/7.5万円へ、いつから

カテゴリ：投資・資産制度・ニュース

iDeCo(個人型確定拠出年金)が、2026年12月に大きく変わります。ポイントは「加入が70歳未満まで延びる」「掛金の上限が大幅に上がる」の2つ。自営業者は月6.8万円→7.5万円、会社員・公務員は最大で月6.2万円の枠へと拡大し、これまで企業年金があって枠が小さかった人ほど恩恵が大きくなります。この記事では、何がいつからどう変わるのかを一次情報で整理し、誰が得をするのか、資金拘束や受け取り時の注意点まで正直に解説します。

まず結論：2026年12月からの変更点

項目	現行	2026年12月改正後
加入できる年齢	原則65歳未満	70歳未満まで
自営業者など(第1号)の掛金上限	月6.8万円	月7.5万円
会社員・公務員(第2号)の掛金上限	月2.0万〜2.3万円	月6.2万円の枠（他制度の掛金を差し引く）
掛金アップの適用	—	2027年1月の拠出分から

制度そのものの改正は2026年12月1日から。ただし引き上げ後の掛金で払えるのは2027年1月の拠出分からという段取りです(iDeCo公式・厚生労働省)。iDeCoの基本的な節税メリットはiDeCoの節税効果で解説しています。

変更点1：加入が「70歳未満」まで延びる

現在、iDeCoに新しく掛金を出せるのは原則65歳未満まで(国民年金の被保険者であることが条件)です。改正後は70歳未満まで加入・拠出を続けられるようになります。60代も働いて厚生年金に入り続ける人や、国民年金に任意加入している人にとっては、非課税で運用しながら所得控除を受けられる期間が最大5年延びることになります。

対象外になる人に注意：すでに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取り始めている人は、70歳未満でも新たに掛金を出せません。つまりこの延長の恩恵を最大化するには、年金やiDeCoの受給開始を遅らせる(繰下げる)判断とセットで考える必要があります。年金の繰下げは年金の繰上げ・繰下げで解説しています。

変更点2：掛金の上限が大きく上がる

今回の改正でインパクトが大きいのが掛金上限の引き上げです。とくに会社員・公務員(第2号)は、これまで企業年金の有無で月2.0万〜2.3万円に細かく制限されていたものが、月6.2万円という共通の枠に一本化されます。

加入区分	改正後の上限
第1号(自営業・フリーランス等)	月7.5万円(国民年金基金等と合算)
第2号(会社員・公務員)	月6.2万円 − 企業型DC・DB等の事業主掛金相当額・マッチング拠出額
第3号(専業主婦・主夫)	現行どおり月2.3万円

会社員は「差し引き」に注意：第2号の6.2万円は満額出せるとは限りません。勤務先の企業型DCやDBの事業主掛金、マッチング拠出がある人は、その分を6.2万円から差し引いた残りがiDeCoの枠になります。企業年金が手厚い人は枠が小さく、企業年金が無い・薄い人ほど大きく拡大する、というのが今回の改正の効果です。自分の枠は勤務先や運営管理機関で確認してください。

掛金は全額が所得控除になるため、上限アップはそのまま節税額の増加につながります。ただしiDeCoの資金は原則60歳まで引き出せません。生活防衛資金やNISAとのバランスはiDeCoとNISAどっちで整理しています。

忘れてはいけない「出口」：受け取り方で税金が変わる

iDeCoは積み立てるときだけでなく、受け取るときの設計で手取りが大きく変わります。とくに一時金で受け取る場合、会社の退職金と受給時期が近いと退職所得控除の枠が重複排除され、思わぬ課税が発生します。

この重複を避ける「ルール」は、2026年1月から従来の"5年"あければよかったものが"10年"に延長されました(令和7年度税制改正)。iDeCoを先に受け取り、あとから退職金をもらう場合は10年空けないと控除が削られます。掛金を増やせるようになった今こそ、受け取り順の設計が重要です。詳しくはiDeCoと退職金の受け取り順番で試算例つきで解説しています。