転職した年の年末調整は「前職の源泉徴収票」で決まる——出せば会社がまとめて精算、出さなければ自分で確定申告

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2026年11月14日公開。国税庁 No.2674・No.2668・No.2665・No.2030・No.1900・No.1420、法定調書の手引、令和8年度改正Q&Aをもとに作成

年の途中で転職した人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、前職分も合わせて新しい会社が年末調整をしてくれます。自分で確定申告する必要はありません。ただし前職の源泉徴収票が年末調整までに届かないと、新しい会社は年末調整できず、自分で確定申告することになります。年内に再就職しなかった人は、翌年1月1日から5年以内に還付申告をすれば、払いすぎた所得税が戻ります。この記事では、転職パターン別に「誰が精算するか」「何を出すか」「いつまでか」を国税庁の資料で整理し、退職金・前職が乙欄だった場合・掛け持ちの場合の扱いも解説します。

結論：転職のパターン別に精算する人と方法

あなたの状況	誰が精算するか	やること
年内に転職し、12月まで新しい会社に在籍	新しい会社が年末調整	前職の源泉徴収票を新しい会社に提出
転職したが、前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わない	自分で確定申告	翌年2月16日〜3月15日に2社分の源泉徴収票で申告
年の途中で退職し、年内は再就職しない	自分で還付申告	翌年1月1日から5年以内。多くの場合、税金が戻る
前職で扶養控除等申告書を出していなかった（乙欄）	新しい会社は前職分を合算できない	新しい会社の年末調整＋前職分は自分で確定申告
2社を掛け持ちして年末を迎えた	主たる会社が年末調整、もう1社分は自分で	従たる給与と合わせて確定申告
退職金を受け取った	退職時の源泉徴収で完結（申告書を出していれば）	年末調整・確定申告に含めない

出典：国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」［国税庁］、No.2668「年末調整の対象となる給与」［国税庁］、No.2030「還付申告」［国税庁］

年内に転職した人：前職の源泉徴収票が鍵

国税庁は、年の途中で就職した人について「ほかの会社などに『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を提出して支払を受けた給与がある人については、それらの給与を含めて年末調整を行う必要があります」としています［国税庁 No.2674］。新しい会社は、前職の給与と源泉徴収税額を源泉徴収票で確認して合算します。

前の会社から源泉徴収票をもらう。退職者への交付期限は退職日から1か月以内です［国税庁法定調書の手引］。届かなければ前の会社に請求します。
新しい会社に扶養控除等申告書を出す。入社後最初の給与日の前日までが期限です。これで甲欄（低い税率）で源泉徴収されます。
年末調整の書類と一緒に前職の源泉徴収票を提出する。扶養控除等申告書の裏面にも「前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票などを添付してください」とあります。

4月入社なら1〜3月分の控除が月割りになるわけではなく、基礎控除や社会保険料控除などは1年分の全額が認められます。前職分の社会保険料も源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄から合算されます。

源泉徴収票が間に合わない・前の会社が出してくれない

国税庁は「この確認ができないときには、年末調整を行うことはできず、その人が確定申告により…精算を行うことになります」と明記しています［国税庁 No.2674］。会社の年末調整の締切（11月〜12月上旬が多い）までに前職分が届かなければ、新しい会社は自社分だけで年末調整するか、年末調整を見合わせます。

年末調整後に届いた場合：会社によっては翌年1月末の再計算に間に合うこともあります。間に合わなければ確定申告で2社分を合算します。
前の会社が発行しない場合：税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出すと、税務署が会社に指導します［国税庁 F5-4］。倒産している場合は給与明細で代用して確定申告します。
確定申告の期限：翌年2月16日〜3月15日。還付になる人は1月1日から出せます。令和8年分の期限は確定申告の期間と期限後のペナルティを参照してください。

年内に再就職しない人：還付申告で戻る

年の途中で退職して年末まで働かなかった人は、原則として年末調整の対象になりません。年末調整されるのは、死亡退職・海外転勤・12月の給与を受けてから退職・パートで年収136万円以下など限られた場合だけです［国税庁 No.2665］。

毎月の源泉徴収は「12か月働く前提」で計算されているので、年の途中で収入が途切れた人はほぼ確実に払いすぎです。翌年1月1日から5年以内に還付申告をすれば戻ります［国税庁 No.2030］。

試算：月給30万円で6月末に退職、年内は無職（本サイトの試算）

1〜6月の給与180万円＋賞与なし。毎月の源泉徴収約6,300円×6か月＝約3万8,000円を天引き済み
年間の給与所得 180万円−給与所得控除74万円（令和8年分）＝106万円。基礎控除104万円と社会保険料控除（約27万円）を引くと課税所得は0円
還付申告で約3万8,000円が全額戻る。退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険料も控除に加えられる

退職後に払った国民年金・国民健康保険料、生命保険料も申告書に書けます。手順は年の途中で辞めて無職の人の還付申告で解説しています。

前職が乙欄だった人・掛け持ちの人

新しい会社が合算できるのは、前の会社に扶養控除等申告書を出していた給与だけです［国税庁 No.2668］。前職で申告書を出さず乙欄で源泉徴収されていた場合、その給与は年末調整の対象外で、自分で確定申告します。乙欄は税率が高いので、確定申告すると戻る人が大半です。

2社を掛け持ちして年末を迎えた人は、扶養控除等申告書を出している主たる会社が年末調整をし、もう1社（従たる給与）の分は確定申告で合算します。年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超える人は申告義務があります［国税庁 No.1900］。

年の途中で扶養控除等申告書の提出先をA社からB社に変えた人は、A社の変更時までの給与とB社の給与の全部が年末調整の対象になります（令和8年分年末調整のしかた）。

退職金は別。年末調整にも確定申告にも入れない

退職金は「退職所得」として給与とは別に課税されます。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、退職所得控除（勤続20年以下は40万円×勤続年数、最低80万円）を引いた残りの2分の1に課税され、その源泉徴収で完結します［国税庁 No.1420］。新しい会社の年末調整にも、確定申告の20万円判定にも含めません。

申告書を出さずに20.42%で源泉徴収された人は、確定申告すると差額が戻ります。退職金の計算は退職金の税金を参照してください。

令和8年分の注意：11月末までに年末調整を受けた人は確定申告で得をする

令和8年度改正で基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に上がりました。施行は2026年12月1日で、12月1日以後に行う年末調整から反映されます［国税庁 Q&A Q1-1・Q1-3］。

このため、令和8年11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整された人（11月に退職して年末調整の対象になったパートの人など）は改正前の控除で計算されています。確定申告をすれば改正後の控除が適用され、税金が戻る可能性があります。転職の年でなくても、該当する人は確認してください。詳しくは基礎控除104万円は2027年分までを参照してください。