取られすぎを直す窓口は1月末で閉まるが、足りない分の徴収に期限はない——年末調整のやり直し

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2026年11月12日公開。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」43ページ、タックスアンサー No.2671・No.2030 をもとに作成

年末調整が終わったあとで、控除の出し忘れや見込み違いに気づくことがあります。会社にやり直してもらえる期限は、国税庁の資料では一本だけです。「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日まで。ただしこの期限は「取られすぎ」を直す方向の話です。逆に控除を適用しすぎていて税金が足りないときは、1月末日を過ぎても会社がやり直して徴収する必要があります。住宅ローン控除の初年度・医療費控除・ふるさと納税・雑損控除は、会社では処理できないので自分で確定申告します。生命保険料控除の証明書を1枚出し忘れただけで約1万1,000円、配偶者特別控除の見込み違いなら7万7,596円が動きます。間に合わなくても、還付申告なら翌年1月1日から5年さかのぼれます。

結論：「いつ気づいたか」と「どちらの方向か」の4マスで決まる

気づいた時期	税金を取られすぎ（戻る方向）	税金が足りない（納める方向）
翌年1月末日まで	会社に申し出れば年末調整のやり直しができる。差額は給与で還付される	会社がやり直して給与から徴収する
翌年1月末日より後	会社のやり直しは終わっている。自分で確定申告（還付申告は5年さかのぼれる）	会社は1月末日を過ぎてもやり直す必要がある

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」43ページ［国税庁令和8年分年末調整のしかた］、国税庁タックスアンサー No.2671［国税庁 No.2671］

この表のいちばん大事な点は、左下と右下がそろっていないことです。取られすぎを会社に直してもらう窓口は1月末日で閉まります。一方、足りない分を徴収するやり直しには期限がありません。国税庁は「その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります」と明記しています［国税庁 No.2671］。

非対称ですが、取り戻す側の道が閉じるわけではありません。会社が動かなくても、確定申告なら翌年1月1日から5年間さかのぼれます［国税庁 No.2030］。

会社がやり直せる期限は「翌年1月末日」だけ

国税庁「令和8年分年末調整のしかた」の43ページは、年末調整後に起きる場面を6つ並べ、年内の給与の追加払を除く5つすべてに同じ一文を付けています。「この年末調整のやり直しができるのは、『給与所得の源泉徴収票』を受給者に交付することとなる翌年1月末日までです」［国税庁令和8年分年末調整のしかた］。

会社がやり直せる5つの場面（国税庁の見出しより）

年末調整後に扶養親族等の数が異動した（子が結婚して扶養から外れた、本人が障害者に該当したなど）
配偶者控除・配偶者特別控除を受けた配偶者や本人の所得の見積額に差額が出た
特定親族特別控除を受けた特定親族の所得の見積額に差額が出た
年末調整後に保険料を支払った（生命保険料・地震保険料）
年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった（住宅ローン控除の2年目以降）

逆に、期限内に証明書が出てこなかったときは冷たい扱いになります。証明書類の提出を条件に控除して年末調整した場合で、1月末日までに出てこなければ、会社はその保険料を除いて計算し直し、不足額を徴収します［国税庁令和8年分年末調整のしかた］。封筒を机に置いたまま忘れると、還付どころか追加で引かれます。

なぜ「やり直し」がそもそも起きるのか

判定する日と、計算する日がずれているからです。所得税法はその年の12月31日の現況で扶養親族などを判定します。一方、年末調整はその年最後の給与を支払うときに行います［国税庁 No.2671］。12月上旬に計算を締めた後で結婚・出産・就職が起きれば、答えが変わります。やり直しは例外ではなく、制度に組み込まれた通常の手続きです。

年末調整と確定申告の役割分担は年末調整と確定申告の違いで整理しています。

ケース別：会社に言うのか、自分で申告するのか

気づいたこと	どうする	税金は動くか
生命保険料控除の証明書が年末調整に間に合わなかった	1月末日までなら会社へ。過ぎたら確定申告	戻る（下の試算で約1万1,000円）
年末に子が生まれた	会社へ扶養控除等（異動）申告書を出す	所得税は変わらない（16歳未満は扶養控除の対象外）
12月に結婚し、配偶者に収入がほとんどない	1月末日までなら会社へ	戻る（配偶者控除が付く）
配偶者の年収が見込みより多かった	会社へ申し出る。会社は期限後でもやり直す	追加で納める（下の試算で7万7,596円）
配偶者の年収が見込みより少なかった	1月末日までなら会社へ。過ぎたら確定申告	戻る
子が就職して扶養から外れた	会社へ異動を申告する	追加で納める
住宅ローン控除の初年度	会社では処理できない。確定申告	戻る
住宅ローン控除の2年目以降で申告書を出し忘れた	1月末日までなら会社へ。過ぎたら確定申告	戻る
翌年になって昇給が決まり、当年分までさかのぼって支給された	やり直し不要	その改定が行われた年分の所得になる

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」43ページ、国税庁タックスアンサー No.2671・No.2030。

誤解が多いのが「年末に子が生まれた」です。16歳未満の子は扶養控除の対象になりません。年末調整をやり直しても所得税は1円も減りません。それでも扶養控除等（異動）申告書は出してください。翌年以降の住民税の非課税の判定や、所得制限のある手当に効いてきます。申告書の書き方は扶養控除等申告書の書き方にまとめました。

会社では絶対に処理できない5つ

会社のやり直しで間に合うもの

扶養親族の増減（12月31日時点で判定）
配偶者控除・配偶者特別控除の見込み違い
特定親族特別控除の見込み違い
生命保険料控除・地震保険料控除の証明書の遅れ
住宅ローン控除の2年目以降（申告書の出し忘れ）

確定申告でしか直せないもの

住宅ローン控除の初年度
医療費控除
寄附金控除（ふるさと納税など）
雑損控除（災害・盗難）
給与所得者の特定支出控除

出典：国税庁タックスアンサー No.2030「還付申告」［国税庁 No.2030］

ふるさと納税だけは補足が要ります。年末調整では処理できないのは確かですが、確定申告が必須とは限りません。ワンストップ特例の申請が成立していれば、確定申告をしなくても住民税から控除されます。申請を出し忘れた場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、寄附金控除も申告書に入れます。

いくら変わるのか：2つの試算

試算1：生命保険料控除の証明書を出し忘れた（控除額4万円・課税所得400万円／本サイトの試算）

所得税：40,000円 × 20% ＝ 8,000円。復興特別所得税2.1%込みで 8,168円
住民税：控除額28,000円 × 10% ＝ 2,800円
合計 約10,968円 が戻らないまま終わる

※住民税の生命保険料控除は所得税より上限が低く、新契約は2万8,000円で計算しました。上限額はお住まいの自治体の案内でご確認ください。課税所得400万円の所得税率20%は、国税庁「令和8年分年末調整のしかた」の速算表によります。

試算2：配偶者特別控除38万円を適用したが、配偶者の所得が見込みを超えて控除額が0円になった（課税所得400万円／本サイトの試算）

追加で納める所得税：380,000円 × 20% ＝ 76,000円
復興特別所得税2.1%込みで 77,596円
会社は1月末日を過ぎていてもやり直して徴収する必要がある

証明書1枚の出し忘れが1万円、配偶者の収入の見込み違いが7万円台です。とくに試算2は放っておいても消えません。配偶者が年末に勤務時間を増やした年は、12月の給与明細で年収を確かめておくと安全です。

年末調整で戻るお金がいつ・いくら入るかは年末調整の還付金はいつ・いくら戻るかで解説しています。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、そもそも戻す税金がありません。還付には源泉徴収または予定納税済みの所得税が必要です［国税庁 No.2030］。

間に合わなかったときの手順

源泉徴収票を手元に用意する。支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額の4つを確認します。
出し忘れた控除の証明書を集める。生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書などです。再発行は保険会社や年金事務所に依頼します。
確定申告書を作る。源泉徴収票の数字を入れ、足りなかった控除を加えます。
期限を確認する。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます［国税庁 No.2030］。令和8年分（2026年分）なら令和13年（2031年）12月31日までです。
すでに確定申告を出した後で誤りに気づいたときは、別の手続きになる。違いは修正申告と更正の請求はどう違うで整理しています。

まとめ

会社に年末調整をやり直してもらえるのは翌年1月末日まで。取られすぎを直す方向の話
控除を適用しすぎて税金が足りないときは、1月末日を過ぎても会社がやり直して徴収する
住宅ローン控除の初年度・医療費控除・ふるさと納税・雑損控除は会社では処理できず、確定申告
生命保険料控除の証明書1枚の出し忘れで約1万1,000円、配偶者特別控除の見込み違いで7万7,596円が動く
間に合わなくても還付申告は翌年1月1日から5年さかのぼれる。令和8年分なら2031年12月31日まで

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参考リンク（出典）

国税庁令和8年分年末調整のしかた——43ページ「年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整」。やり直しの期限、5つの類型、証明書が届かなかった場合、遡及支給の扱い
国税庁タックスアンサー No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき——12月31日の現況で判定すること、不足税額のやり直しは1月末日以降でも行う必要があること
国税庁タックスアンサー No.2030 還付申告——還付申告は翌年1月1日から5年間。医療費控除・住宅ローン控除の初年度・寄附金控除・雑損控除が確定申告になること

※本記事の試算は、国税庁の速算表と控除の仕組みを本サイトが当てはめたもので、国税庁が掲載している計算例ではありません。一般的な情報提供であり、個別の判断は勤務先の給与担当・税務署・税理士にご確認ください。