辞めた月で戻る額が変わる——年の途中で退職して無職のままの人の還付額を、月給別・退職月別に計算した

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2026年10月26日公開。国税庁タックスアンサー No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」、No.2030「還付申告」、令和8年分給与所得の源泉徴収税額表をもとに作成

会社を年の途中で辞めて、そのまま年内に再就職しなかった人は、ほぼ例外なく所得税を払いすぎています。毎月の給与から引かれる源泉徴収税額は「その月給が12か月続く」前提で決まっているのに、途中で辞めると年収がその前提より少なくなるからです。普通は年末調整で精算されますが、退職者は年末調整を受けられないので、自分で確定申告（還付申告）をしないと戻りません。月給30万円なら3月退職で約1万9,000円、6月退職で約3万8,000円が戻り、退職後に払った国民年金・国保料を足すとさらに増えます。退職月別の還付額と、翌年1月からできる手続きを国税庁の資料で整理します。

結論：退職月別の還付額（賞与なし・扶養なし・令和8年分）

月給（額面）	毎月の源泉徴収	3月末退職	6月末退職	9月末退職	11月末退職
25万円	4,770円	約1万4,300円（全額）	約2万8,600円（全額）	約2万8,800円	約2万4,400円
30万円	6,320円	約1万9,000円（全額）	約3万7,900円（全額）	約3万円	約2万5,900円
40万円	1万750円	約3万2,300円（全額）	約4万6,200円	約4万4,800円	約3万9,700円

出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）」月額表・甲欄［国税庁］、タックスアンサー No.1910［国税庁］。社会保険料は月給の15%、退職後の保険料は含めない概算

「全額」と書いた欄は、その年の年収が少なくて所得税がゼロになり、引かれた分が丸ごと戻るケースです。給与所得控除65万円と基礎控除95万円（合計所得132万円以下の場合）に社会保険料控除を足すと、年収190万円前後までは所得税がかかりません。6月末退職で月給30万円なら年収180万円で、この範囲に入ります。

還付額が「6月退職で最大、その後は減る」形になるのは、後半に辞めるほど年収が増えて本来の税額も増えるからです。ただし月給が高い人は6月退職でも税額が残るので、山の位置は少しずれます。

なぜ引かれすぎになるのか

源泉徴収税額表は、その月の「社会保険料控除後の給与」から、扶養親族の数に応じた税額を機械的に決めます。この表は12か月同じ給与が続き、年末調整で基礎控除などを精算することを前提に作られていて、1か月分の税額は「年税額の12分の1」より少し多めです。

月給30万円・6月末退職の場合

毎月の源泉徴収：課税給与25万5,000円（30万円 − 社会保険料4万5,000円）→ 月額表甲欄・扶養0人＝ 6,320円 × 6か月＝ 3万7,920円
本来の年税額：年収180万円 − 給与所得控除65万円＝給与所得115万円 → 社会保険料控除27万円・基礎控除95万円を引くと課税所得は0円 → 年税額 0円
還付：3万7,920円 − 0円＝ 3万7,920円

退職時に会社が年末調整をしてくれるのは、12月の給与を受けてから辞める場合や、死亡退職などの限られたケースだけです。それ以外の中途退職者は、国税庁も「翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられる」と案内しています［国税庁］。

還付が増える控除：退職後に自分で払った保険料など

上の表は給与から引かれた社会保険料だけで計算しています。実際には退職後に自分で払ったものも控除に入り、還付額が増えます。

国民年金保険料（月1万7,920円・令和8年度）。退職翌月から年末までの分。6月末退職なら6か月で約10万8,000円が社会保険料控除に足せます。前納した分も払った年に控除できます。
国民健康保険料・任意継続の保険料。退職後の健康保険として払った分。自治体・健保から届く納付額の通知で確認します。退職後の健康保険3択と国保料の非自発的失業者軽減も参照してください。
生命保険料・地震保険料・iDeCoの掛金。年末調整で出すはずだった控除証明書をそのまま使います。
医療費控除・ふるさと納税。年末調整では扱えない控除も、確定申告なら一緒に入れられます。

ただし、表で「全額」と書いたケースはすでに所得税がゼロなので、控除を足しても所得税の還付はそれ以上増えません。その場合でも、控除は翌年6月からの住民税の計算には効くので、確定申告で申告しておく意味があります。

逆に、失業給付（基本手当）は非課税で、収入に含めなくてかまいません。退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば源泉徴収で完結しており、確定申告に含める必要はありません（出していない場合は含めると戻ることがあります）。

手続き：翌年1月から、源泉徴収票1枚でできる

会社から「給与所得の源泉徴収票」を受け取る。会社は退職後1か月以内に交付する義務があります。届かなければ会社に請求し、それでも出ない場合は税務署に「源泉徴収票不交付の届出」ができます。
退職後に払った保険料の証明を集める。国民年金は日本年金機構から11月ごろ届く控除証明書、国保は自治体の納付確認、生命保険などは各社の控除証明書。
翌年1月1日以降に「確定申告書等作成コーナー」で作る。還付申告は2月16日を待たなくても1月から提出できます。源泉徴収票の数字を入力し、社会保険料控除などを追加すると還付額が自動計算されます。マイナンバーカードがあればスマホで完結し、振込は3週間前後です。
期限は5年。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます。過去に辞めたまま申告していない年があれば、今からでも戻ります。

申告書の「所得の内訳」には源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額をそのまま書き、退職金は記入不要（申告書を出している場合）です。作成コーナーは源泉徴収票の欄をそのまま写す画面なので、迷いにくいです。

年内に再就職した人・年明けに再就職する人

年内に再就職したなら、新しい会社の年末調整で前職分もまとめて精算できます。前職の源泉徴収票を新しい会社に出してください。出し忘れると精算されず、自分で確定申告することになります。
年明けに再就職する人は、辞めた年の分を自分で還付申告します。新しい会社の年末調整は翌年分なので、前の年の精算はしてくれません。
住民税は別の話。所得税が戻っても、辞めた年の所得に対する住民税は翌年6月から普通徴収（自分で納付）で来ます。1〜5月に辞めると残りが最後の給与から一括で引かれ、6〜12月に辞めると納付書が届きます。手取りの計画は転職・退職時の税金と手続きを参照してください。
無職で収入がないなら、翌年の申告は不要。還付申告は「引かれすぎた税金を返してもらう」ためのもので、翌年に収入がなければ翌年分の申告はいりません。ただし住民税の申告が要る場合があります（確定申告しない人の住民税申告）。