「70歳まで待てば42%増」の手取りは実際いくらか——税と社会保険料を引いた繰下げの損益分岐点を計算した

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2026年11月08日公開。日本年金機構「年金の繰下げ受給」、国税庁タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」、厚生労働省の介護保険料段階の資料をもとに作成

年金の受け取り開始を65歳より遅らせる「繰下げ」は、1か月あたり0.7%、70歳まで待てば42%、75歳なら84%も年金が増えます。ただし増えるのは額面で、年金には所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料がかかり、年金が増えるほど公的年金等控除の効きが薄れ、保険料の段階も上がるため、手取りの増え方は額面より小さくなります。年金240万円の人が70歳まで繰り下げると額面は341万円ですが手取りは約283万円で、損益分岐点は額面の81歳11か月から83歳8か月へ約2年後ろ倒し、75歳受給なら88歳前後です。年金180万・240万・300万円の3パターンの手取り試算、住民税非課税が外れる境目、基礎年金と厚生年金を分けて繰り下げる考え方を、年金機構と国税庁の資料で整理します。

結論：額面と手取りの損益分岐点

65歳時の年金額（額面）	70歳受給の額面（42%増）	70歳受給の手取り	分岐点（額面）	分岐点（手取り）	75歳受給の分岐点（手取り）
180万円（手取り約163万円）	256万円	約218万円（35%増）	81歳11か月	84歳7か月	89歳6か月
240万円（手取り約207万円）	341万円	約283万円（37%増）	81歳11か月	83歳8か月	88歳1か月
300万円（手取り約252万円）	426万円	約352万円（40%増）	81歳11か月	82歳7か月	88歳0か月

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」［日本年金機構］。手取りは65歳以上・単身・東京23区・年金以外の収入なしで、公的年金等控除・基礎控除・国民健康保険料（軽減含む）・介護保険料（所得段階）・所得税・住民税を差し引いた概算

額面の分岐点は「5年分の年金を先送りした分を、42%の増額で何年で取り返すか」で決まり、年金額に関係なく81歳11か月です（5 ÷ 0.42 ＝ 11.9年）。手取りで計算すると、年金が少ない人ほど分岐点が後ろにずれます。180万円の人は65歳受給なら住民税非課税・国保料と介護保険料が軽減の段階にあるのに、繰り下げて256万円になると非課税を外れ、保険料の軽減も消えるからです。

なぜ手取りは額面ほど増えないのか：3つの理由

公的年金等控除は定額部分が大きい。65歳以上の控除は年金330万円以下なら一律110万円で、年金が増えても控除は増えません。180万円なら課税対象は70万円（39%）、256万円なら146万円（57%）と、増えた分はほぼ丸ごと課税所得になります。
国民健康保険料・介護保険料が所得連動で上がる。国保の所得割（東京23区で約10%）は年金所得に比例し、介護保険料は所得段階が上がるごとに基準額の0.69倍→1.2倍→1.3倍→1.5倍と跳ねます。しかも保険料は所得控除の対象になる前の所得で決まるので、税より効きます。
住民税非課税の境目を越える。単身で年金155万円以下（65歳以上・東京23区）なら住民税非課税で、国保料・介護保険料の軽減や高額療養費の低い区分など多くの優遇が付きます。繰下げで境目を越えると、これらが一斉に外れます。

年金240万円の人：受給開始年齢別の額面と手取り（年額・概算）

出典：年金機構の増額率と、国税庁・自治体の税と保険料の計算方法をもとに概算。自治体・扶養・他の収入で変わる

年金240万円の人の内訳：65歳受給と70歳受給

	65歳受給（額面240万円）	70歳受給（額面341万円）	差
公的年金等控除後の所得	130万円	231万円	＋101万円
国民健康保険料（23区の目安）	約16万円	約26万円	＋10万円
介護保険料（所得段階）	約10万円（第7段階）	約12万円（第8段階）	＋2万円
所得税	約1万円	約6万円	＋5万円
住民税	約6万円	約15万円	＋9万円
手取り	約207万円	約283万円	＋76万円（額面は＋101万円）

額面が101万円増えても手取りは76万円しか増えず、増加分の4分の1が税と保険料で消えます。この「目減り率」が分岐点を後ろにずらす正体です。75歳受給（額面442万円）では、所得税率が10%に上がり国保料も上限に近づくので、目減りはさらに大きくなります。年金にかかる税金の計算は年金にかかる税金と確定申告、国保料の仕組みは国民健康保険料の計算を参照してください。

年金が少ない人ほど注意：住民税非課税を外れる境目

65歳以上の単身者は、年金収入が155万円以下（東京23区など1級地。2級地は約152万円、3級地は約148万円）なら住民税が非課税です。夫婦2人（配偶者を扶養）なら約211万円以下です。非課税だと国保料の均等割が最大7割軽減、介護保険料は基準額の0.285〜0.69倍、高額療養費の上限は月8,000円（外来）、各種の給付金の対象、と優遇が重なります。

年金150万円の人が70歳まで繰り下げると213万円になり、非課税を外れます。額面は年63万円増えても、外れる優遇と増える税・保険料で手取りの増加は35万〜40万円程度に縮み、分岐点は85歳を超えます。年金が少ない人ほど「繰下げの効率が悪い」という、直感に反する結果です。非課税の条件は住民税非課税世帯の条件を参照してください。

逆に、繰下げ待機中に働いて給与があれば、その期間の税と保険料は給与で決まり、繰り下げた年金は将来にまとめて増えます。在職中の年金は在職老齢年金の65万円基準で止まる部分は増額の対象外なので注意してください。

基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられる

年金機構は「老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます」としています［日本年金機構］。手取りの観点では、次の使い分けが現実的です。

厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ繰り下げる。厚生年金に付く加給年金（配偶者が65歳になるまで年約41万円）は繰下げ待機中は受け取れず増額もされないので、加給年金がある人は厚生年金を先に受け取る方が有利なことが多いです。
受給開始後の年金額を非課税の境目の少し下に置く。基礎年金の一部だけ繰り下げるといった調整はできませんが、基礎・厚生のどちらを・何歳からにするかで、合計額を155万円（単身）や211万円（夫婦）の境目と比べて設計できます。
70歳を過ぎてからさかのぼって一括受給もできる。70歳以降に「やはり65歳からの年金を一括で」と選んだ場合は、請求の5年前に繰下げの申出があったものとみなして増額された年金を一括で受け取れます（5年前みなし繰下げ）。このとき、一括で振り込まれた額が受け取った年の所得にまとまるわけではありません。さかのぼり支給分は本来の支給日が属する各年分の収入として課税されます［国税庁・所得税基本通達36-14(1)ロの注］。かわりに、過去にさかのぼって各年分の所得税（5年分）・住民税（3年分）・国民健康保険料や後期高齢者医療保険料（2年分）が計算し直されます。金額の出方は繰下げ待機中の一括受給と税金で詳しく整理しています。

繰下げ・繰上げの制度そのもの（減額率・取消し不可・障害年金との関係）は年金の繰上げ繰下げ、退職金・iDeCoとの受け取り順は定年前後のお金ロードマップを参照してください。