国会議員の旧文通費は月100万円が非課税。政治資金は帳簿の義務なし、政治団体の資金は相続税なしで引き継げる

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2026年11月12日公開。国税庁「政治家個人の収入に係る課税関係」（2026年1月）、歳費法・立法事務費法（e-Gov法令検索）、衆議院「調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程概要」、東京都選挙管理委員会「政治資金と税」、総務省、参議院調査室の資料と報道をもとに作成

国会議員の歳費とボーナス（期末手当）には、会社員の給与と同じく所得税がかかります。一方で、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）とJRの無料パス・航空券は、法律で非課税と決まっています［国税庁］。

政治資金は議員個人が受け取れば雑所得になりますが、帳簿をつける義務はありません。政治団体が集めたお金には法人税も贈与税もかからず、相続税を払わずに後継者へ引き継がれる例もあります。どのお金がなぜ非課税なのかを、国税庁と法律の条文で整理します。

国会議員のお金と税金の扱い一覧

お金	金額	税金の扱い
歳費	月129.4万円	給与所得として課税
期末手当（ボーナス）	2026年6月は約319万円	給与所得として課税
調査研究広報滞在費（旧文通費）	月100万円	非課税
JRの特殊乗車券・航空券	現物で交付	非課税
議会雑費（役員のみ・国会開会中）	日額6,000円まで	非課税
立法事務費	議員1人あたり月65万円	会派に交付され、議員個人には渡らない
公設秘書3人の給与	国が秘書に直接支給	議員の所得ではない
政治資金（議員個人が受けた分）	—	雑所得。政治活動の支出を引いた残りに課税
選挙運動で受けた寄附（報告済み）	—	非課税
政治団体が受けた寄附・パーティー収入	—	法人税・贈与税はかからない
政策活動費	—	2026年1月1日に廃止

※国税庁「令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について～政治家個人の収入に係る課税関係～」（2026年1月）、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「歳費法」）、立法事務費の交付に関する法律、東京都選挙管理委員会「政治資金と税」をもとに作成。

課税されるのは歳費と期末手当、合わせて年2,000万円を超える

歳費は歳費法で月129.4万円と決まっており、年額は1,552.8万円です［e-Gov法令検索］。期末手当は6月と12月に支給され、2026年6月は一般の議員で約319万円でした［日本経済新聞］。12月分を合わせると、年2,000万円を超えます。

国税庁は、歳費を期末手当も含めて給与所得として申告するよう求めています［国税庁］。会社員と同じく給与所得控除を引いて税額を計算するので、ここに特別な優遇はありません。

期末手当は、2026年5月29日に成立した改正歳費法で現行水準に据え置かれています。期間は2028年7月か、次の衆議院解散の月までです［日本経済新聞］。

旧文通費は月100万円、年1,200万円が非課税

調査研究広報滞在費は、国政の調査研究・広報・国民との交流・滞在などの活動のために、議員1人に月100万円支給されます。歳費法第9条第2項は「租税その他の公課を課することができない」と定めています［e-Gov法令検索］。国税庁も「申告の必要はありません」と案内しています。

国会議員1人あたりの年額（一般の議員）。期末手当は2026年6月分のみで、12月分も別に支給される。出典：歳費法、立法事務費の交付に関する法律、日本経済新聞（期末手当）

2025年7月までは、使い道の報告も、使い残した分の返還も求められていませんでした。2024年12月の法改正で、2025年8月1日の支給分から次のルールに変わっています［衆議院］。

報告：1年分の支出を翌年5月31日までに議長へ報告する。1万円を超える支出は、支出先・目的・金額・年月日を書き、領収書の写しを付ける。
公開：議長が報告書を11月30日までにインターネットで公開する。公開期間は3年。
返還：使い残した額は、公開から20日以内に国へ返す。

最初の公開は2025年8〜12月分で、2026年11月30日までに衆参両院のサイトに載ります。領収書の写しはネットには載らず、開示請求をした人にだけ開示されます。政治資金収支報告書と同じ扱いとはいえ、月100万円の公金の使い道を確かめるのに請求の手間がかかる点は、もう一歩だと感じます。

使い道には人件費・事務所費・交流費のほか、議員が代表を務める資金管理団体への寄附（資金移動）も認められています。その場合は、団体がそのお金で支払った分まで報告書に書く決まりです［衆議院］。

会社員に換算すると、額面で年収約4,790万円

課税される歳費と期末手当は年2,190.8万円です（期末手当は2025年12月・2026年6月とも319万円［共同通信］［日本経済新聞］）。税金と社会保険料を引いた手取りは約1,425万円で、非課税の旧文通費1,200万円を足すと約2,625万円になります。会社員が同じ手取りを得るには、額面で約4,790万円が必要です（本サイトの試算）。

年額	国会議員	同じ手取りの会社員
額面（課税される収入）	2,190.8万円	約4,790万円
社会保険料	134.5万円	192.9万円
所得税（復興特別所得税を含む）	449.4万円	1,534.2万円
住民税	182.1万円	441.0万円
非課税の収入	1,200万円（旧文通費）	なし
手取り	約2,625万円	約2,625万円

会社員は手取りを1,200万円増やすのに、額面が約2,560万円余分に要ります。課税所得4,000万円を超える部分の所得税率は45%（復興特別所得税を含めて約46%）、住民税は10%で、この年収では基礎控除もなくなるためです。非課税の1,200万円は、会社員の給料に直すと倍以上の重みがあります。

試算の前提：令和8年分の所得税と住民税で、扶養なし・ほかの控除なし。議員の社会保険料は、国民年金（月17,920円）と、国民健康保険に加入した場合の上限113万円（40〜64歳）で計算しました。共済組合などに加入していても、換算額は約4,750万円で大きくは変わりません。会社員は協会けんぽ東京の2026年度の料率・40〜64歳・賞与なしで計算しました。JRパス・航空券（現物支給）と立法事務費（会派に交付）は含めていません。旧文通費は本来、事務所費などの議員活動に充てるお金で、使い残しは2025年8月分から返還します。全額を手取りと同じに数えたこの換算は、上限の見方です。

JRパス・航空券・議会雑費も非課税、公設秘書の給与は国が払う

議員はJR各社の鉄道とバスに無料で乗れる特殊乗車券か、国内線の航空券（またはその両方）を受け取ります。歳費法第11条が旧文通費の非課税の規定をこれらに当てはめており、課税されません［e-Gov法令検索］。議長・副議長・委員長などの役員が国会開会中に受ける議会雑費（日額6,000円まで）も同じです。

政策担当秘書・第一秘書・第二秘書の3人の給与は、国から秘書に直接支払われます。議員の収入にはならない代わりに、議員が政治資金の計算で経費にすることもできません［国税庁］。

立法事務費は会派に月65万円、使い道を報告する定めはない

立法事務費は、議員の立法に関する調査研究のために、所属議員1人あたり月65万円が会派に交付されます。法律は「議員に対しては交付しないものとする」と定めており、議員個人の所得にはなりません［e-Gov法令検索］。

この法律には、使い道の報告や公開、使い残しの返還の定めがありません。所属議員が1人の政治団体も会派に含まれるため、議員1人でも交付を受けられます。旧文通費が2025年に報告・公開・返還の対象になったのに対し、立法事務費は手つかずのままです。

政治資金は雑所得だが、帳簿をつける義務はない

政党や後援会から議員個人が受け取った政治資金は、雑所得になります。1年間の政治資金収入から政治活動に使った費用を引き、残りがあれば他の所得と合わせて課税されます［国税庁］。赤字になっても、歳費などの給与所得から差し引くことはできません。

計算の仕方は個人事業主の「収入−経費」と同じです。ところが国税庁のリーフレットは、政治資金の収入は記帳や帳簿の保存の義務がある所得に当たらず、「これらの義務はありません」と書いています。個人事業主は帳簿を7年保存しなければならないので（帳簿と領収書の保存期間）、同じ計算をするのに扱いが違うことには驚きました。

選挙運動に関して受けた寄附は、選挙運動費用収支報告書で報告していれば非課税です。法人からの寄附は所得税法第9条第1項第19号、個人からの寄附は相続税法第21条の3第1項第6号が根拠です［東京都選挙管理委員会］。

議員個人ではなく政治団体が受け取るお金には、そもそも税金がかかりません。政治団体は収益事業以外に法人税がかからず、寄附を受けても法人税も贈与税もかかりません。政治資金パーティーも、通常は収益事業に当たらないとされています［東京都選挙管理委員会］。国から政党に配られる政党交付金のしくみは政党交付金は誰の税金でいくらで解説しています。

政治団体の資金は相続税なしで後継者に引き継げる

政治家個人の預金や不動産には、一般の人と同じく相続税がかかります。国税庁は日本ファクトチェックセンターの取材に「政治家の方であってもなくても」基礎控除を超えれば申告と納税が必要だと答えています［日本ファクトチェックセンター］。

ただし、政治団体に集まったお金は政治家個人の財産ではありません。団体の代表者を家族に替えたり、政治団体どうしで資金を移したりすれば、相続税も贈与税も払わずに引き継げます。2022年には、亡くなった元首相の政治団体の資金2億円超が、非課税のまま妻に引き継がれて批判を集めました。2024年12月には野党5党が政治資金の世襲を禁じる法案を衆議院に出しましたが、成立していません［日本ファクトチェックセンター］。

政策活動費は2026年1月に廃止、企業・団体献金は11月13日から審議

政党から幹部の議員個人に渡し、使い道を公開しなくてよかった政策活動費は、2024年12月の政治資金規正法の改正で廃止されました。政治団体が役職員にお金を渡し切る支出が禁止され、2026年1月1日に施行されています［総務省］。

企業・団体献金の見直しは、衆議院の政治改革特別委員会で11月13日に審議が再開されます［テレビ朝日系（ANN）］。出ている案は大きく3つに分かれます［参議院］。

案	提出した党
献金を受け取れる政党支部を都道府県単位などに絞る	中道改革連合・国民民主党
企業・団体献金を全面的に禁止する	参政党・チームみらい
第三者機関の議論を踏まえてルールを決める	自由民主党・日本維新の会

個人が政治献金をすると、所得税の控除が受けられる

私たちが政党や国会議員の政治団体に寄附した場合は、確定申告で控除を受けられます。政党と政治資金団体への寄附なら、所得控除と税額控除のどちらかを選べます［東京都選挙管理委員会］。

税額控除＝（寄附額−2,000円）×30%（所得税額の25%まで）

例：政党に1万円を寄附 →（10,000円−2,000円）×30%＝2,400円の所得税が戻る

控除を受けるには、寄附先の政治団体が選挙管理委員会か総務大臣の確認を受けた「寄附金（税額）控除のための書類」が必要です。党費や会費、パーティー券の代金は対象外です。認定NPO法人への寄附の税額控除（40%）との違いは認定NPOへの寄附の税額控除で比べられます。

まとめ

歳費と期末手当は給与所得として課税され、合わせて年2,000万円を超えます。
旧文通費（月100万円）、JRパス・航空券、議会雑費は歳費法で非課税です。旧文通費は2025年8月分から報告・公開・返還が義務になり、最初の公開は2026年11月30日までです。
会社員が同じ手取りを得るには、額面で年収約4,790万円が必要です（旧文通費を全額手取りと数えた場合の試算）。
立法事務費（議員1人あたり月65万円）は会派に交付され、使い道を報告する定めがありません。
政治資金は議員個人が受ければ雑所得ですが帳簿の義務はなく、政治団体の資金は相続税なしで引き継げます。