「特定口座の利益に社会保険料」が決まったのは75歳以上だけ——介護は検討入り、国保と会社員はまだ

カテゴリ：社会保険料投資・資産制度・ニュース

特定口座で「申告不要」にしている株の配当や売却益を、社会保険料に数える見直しが3つの制度で進んでいます。ただし、進み具合はばらばらです。決まっているのは75歳以上の後期高齢者医療だけで、厚生労働省の案では2029年8月から保険料と窓口負担に反映されます。65歳以上の介護保険は2026年10月26日に検討が始まり、74歳以下の国民健康保険は具体的な案がありません。［厚生労働省介護保険部会第137回資料1］

NISAの配当・売却益は、後期高齢者医療では対象外と明記されています。会社員の健康保険は給与で保険料が決まるので、配当がいくらあっても変わりません。

制度ごとの状況：決まったのは後期高齢者医療だけ

制度（主な対象）	状況	いつから
後期高齢者医療（75歳以上）の保険料・窓口負担	法律で決定（2026年6月5日公布）	2029年8月から（2028年分の配当・売却益。厚生労働省案）
介護保険（65歳以上）の保険料・自己負担割合	検討中（2026年10月26日の部会で論点に）	未定。報道では年末までに方向性
国民健康保険（74歳以下の自営業・退職者など）	具体案なし（「まずは後期高齢者医療から」）	未定
会社員・公務員の健康保険	給与で保険料が決まり、議論の対象外	—
NISAの配当・売却益	後期高齢者医療では対象外	—
確定申告した配当・売却益	いまも数えられている	変わらない

※後期高齢者医療は健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）と、2026年10月16日の医療保険部会のスケジュール案。国保の扱いは2025年12月25日の医療保険部会「議論の整理」。介護保険は報道（時事通信 2026年10月26日）。［厚生労働省医療保険部会資料3］［時事通信 2026年10月26日］

反映が決まっているのは後期高齢者医療だけ。2029年1月に金融機関の報告のオンライン提出が義務になり、同年8月から保険料と窓口負担に使われる（厚生労働省の資料をもとに本サイト作成）

いまはなぜ数えられないのか：申告しない配当は市区町村に届かない

国保・後期高齢者医療・介護保険の保険料や負担割合は、市区町村がつかんでいる住民税の所得で決まります。源泉徴収ありの特定口座で売却益や配当を「申告不要」にすると、この所得に載りません。同じ額の配当でも、確定申告した人だけが保険料に数えられているのが今の仕組みです。

介護保険部会の資料も、確定申告をしない場合は「保険料や窓口負担等の算定においても勘案されない不公平な取扱いとなっており、その是正に取り組む必要がある」と書いています。勘案されないものとして、申告しない上場株式の配当・売却益、預貯金の利子、NISAの所得、預貯金などの資産が並んでいます。［同資料1 7頁・9頁］

逆にいえば、配当を総合課税や申告分離課税で申告している人は、すでに保険料に数えられています。見直しで変わるのは、申告不要で済ませている人です。申告の選び方は総合課税と分離課税はどちらが得かで扱っています。

後期高齢者医療：配当100万円で保険料は年約10万円増（東京都の試算）

75歳以上は、金融機関が税務署に出している特定口座年間取引報告書などを、後期高齢者医療広域連合にも届ける仕組みが法律で決まりました。本人の手続きはありません。厚生労働省の案では、2029年1月にオンライン提出を義務にし、2029年8月から2028年分の配当・売却益を保険料と窓口負担に反映します。

年金250万円・配当100万円の単身（東京都）：保険料が年15万2,900円から25万4,300円へ、年10万1,400円増
年金180万円・配当50万円の単身（東京都）：保険料は年7万8,000円増。窓口負担は1割から2割に

※東京都の令和8年度の率で、配当の全額が所得に加わると仮定した本サイトの概算。計算の内訳と窓口負担の判定は後期高齢者医療に金融所得が反映にまとめています。

介護保険：65歳以上の保険料と自己負担割合で検討が始まった

2026年10月26日の介護保険部会で、厚生労働省は「介護保険における金融所得の反映の在り方」を論点に出しました。後期高齢者医療の対応を踏まえ、65歳以上の保険料や、介護サービスの1割・2割・3割の判定に配当・売却益を入れるかを議論します。時事通信は、年末までに方向性をまとめると報じています。

資料は、60歳代の個人株主の割合が16.8%と年代別で最も高く、1人あたりの上場株式の保有額は70歳代以上で1,600万円程度という数字を挙げています。

仮に今の2割の基準のまま配当を数えると（本サイトの当てはめ）

単身・年金240万円・特定口座の配当50万円の65歳以上
いま：本人の合計所得は130万円（240万円−110万円）で、2割の線の160万円に届かず1割
配当を数えると：合計所得180万円、年金＋その他の所得290万円で、どちらも2割の線（160万円・280万円）を超えて2割
要介護3で在宅サービスを月27万円使う場合、自己負担は月2万7,000円から4万4,400円（高額介護サービス費の上限）へ、月1万7,400円増

同じ部会では、2割になる線そのものを280万円から230万円まで下げる案も並行して議論されています。2つが重なると、1割から2割に変わる人はさらに増えます。線を下げる案の中身は介護保険2割負担の対象拡大で整理しています。

国保と会社員の健康保険：現役世代はいまのところ対象外

「特定口座の利益が社会保険料にかかる」と聞くと、現役世代もすぐに対象になるように見えますが、決まっているのは75歳以上だけです。2025年12月の医療保険部会は国保も候補に挙げたうえで、会社員の健康保険との釣り合いや自治体のシステムの統一の日程に留意が要るとして、「まずは後期高齢者医療制度から」としました。［社会保障審議会医療保険部会議論の整理］

調べていて意外だったのは、会社員の健康保険は、もともと金融所得が入る余地のない仕組みだという点でした。保険料は給与と賞与で決まり、同じ部会でも「保険者が金融所得を把握していくことは実態上極めて難しい」という意見が出ています。40〜64歳の介護保険料も、会社員は給与から天引きです（介護保険料は40歳から給与天引き）。

一方で、部会では「現役世代の金融所得についても勘案するべきではないか」という意見も出ています。74歳以下の自営業や退職者が入る国保は、後期高齢者医療が始まったあとに議論が進む可能性があります。

NISAと預貯金の利子は入らない

後期高齢者医療では、NISA口座の配当・売却益は非課税のため数えないと厚生労働省が示しています。［厚生労働省金融所得の公平な反映］預貯金の利子も、法律が挙げる3種類の報告書に入っていないため数えられません。介護保険でどう扱うかはまだ決まっていませんが、今の介護保険でもNISAの所得は数えられていません。

NISAの枠を使い切っているかで、将来の保険料が変わる可能性があります。口座の使い分けは株とNISAの確定申告で扱っています。

まとめ

申告不要の配当・売却益を保険料に数える見直しで、決まっているのは75歳以上の後期高齢者医療だけ。厚生労働省案では2029年8月から反映
東京都の試算では、年金250万円・配当100万円の単身で保険料が年10万1,400円増える
65歳以上の介護保険は2026年10月26日に検討が始まった。今の2割の基準のままでも、年金240万円・配当50万円なら1割から2割に変わる計算
74歳以下の国保は具体案がなく、会社員の健康保険は給与で決まるため対象外
NISAの配当・売却益は後期高齢者医療では対象外。確定申告している人はいまも数えられている

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参考リンク（出典）

後期高齢者医療の反映時期は厚生労働省の案で、正式な施行日は政令で決まります。介護保険の試算は、今の2割の基準のまま配当の全額を所得に加えると仮定した本サイトの当てはめで、実際の制度設計とは異なる可能性があります。本記事は2026年11月4日時点の一般的な情報提供です。個別の判断は市区町村・広域連合・税理士にご確認ください。