協会けんぽと健康保険組合、保険料が安いのはどっち？｜料率より効く会社負担、月給35万円で試算

結論：違うのは料率の決め方と事業主負担の2点

出典：協会けんぽ［協会けんぽ］、健保連［健保連］、健康保険法［健康保険法］

法定給付と料率の法定の範囲は、どちらも同じです。

料率は都道府県別か組合ごと——新潟9.21%から佐賀10.55%まで

協会けんぽの料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は3月分（4月納付分）から変わりました［協会けんぽ］。全国平均は前年度の10.00%から0.1ポイント下がって9.90%です［協会けんぽ］。

出典：協会けんぽ（健康保険料率のみ）［協会けんぽ］

佐賀と新潟の差は1.34ポイント。同じ月給でも勤め先の県で本人負担は年約2万9,000円変わります。働く人の努力とは関係のない差です。

組合の料率の幅も法律で決まっています。健康保険法第160条は「千分の三十から千分の百三十」、つまり3%から13%と定め、同条第13項でこれを組合に準用します［健康保険法 第160条］。上限13%は組合だけの話ではありません。組合の料率の分布はこうです［健保連］。

• 最多は9.5%以上10.0%未満で401組合（29.4%）
• 8.0%未満は92組合、11.0%以上は25組合

協会けんぽの平均9.90%以上の組合も376組合（27.6%）あります。区分の公表は「11.0%以上」までで、13%まで上げた組合があるかは分かりません。

大企業の健保が安い本当の理由は事業主負担の割合

手取りに効くのは料率よりも事業主負担の割合です。健康保険法第161条は、本人と会社がそれぞれ半分を負担すると定めています。第162条は組合だけに、規約で会社の割合を増やすことを認めています［健康保険法 第161条・第162条］。協会けんぽにこの特例はなく、必ず折半です。

※組合の9.00%と会社6割は説明用の仮の数値です。公的機関が示した計算例ではありません。

料率が0.85ポイント低い組合でも、減るのは年1万8,360円です。料率が同じでも会社が6割負担なら年5万7,240円で、3倍の開きになります。

ただし負担割合は組合の規約で決まり、入社前に外から調べるのは難しいです。半分超にしている組合の割合も公表されていません。入社後は給与明細を標準報酬月額×料率÷2と比べれば分かります。目安は社会保険料の月給別早見表にあります。

組合の平均9.32%は赤字で保っている安さ

組合の平均料率9.32%は協会けんぽの9.90%より低いです。ただし健保連は、収支が均衡するのに必要な実質保険料率を9.90%と公表しています［健保連］。今の安さは赤字で保っている安さです。

令和8年度予算の経常収支は2,890億円の赤字見通しで、1,364組合のうち1,010組合、約7割が赤字です［健保連］。健保連自身が、料率の低下は一時的で引き上げは避けられないと書いています。高齢者医療への拠出金が保険料収入の4割から約5割へ上がるためです。

組合が解散すると、加入者は協会けんぽに移ります。健康保険法第26条第4項が、協会が権利義務を承継すると定めているためです［健康保険法 第26条］。組合数は1,372から1,364に減りましたが、合併も含む純減で、解散の件数は公表されていません。

法定給付は同じ、付加給付があるのは組合だけ

窓口3割負担、高額療養費、傷病手当金、出産手当金はどちらも同じです。違うのは付加給付です。健康保険法第53条は見出しがそのまま「健康保険組合の付加給付」で、組合にだけ上乗せを認めています［健康保険法 第53条］。

※標準報酬月額36万円の人が1か月入院した場合の本サイトの試算。限度額は8万5,800円＋（医療費－28万6,000円）×1%［厚生労働省］。上限額は各組合の説明［東京都情報サービス産業健保］［富士通健保］。差額ベッド代は除く。

同じ病気で同じ治療でも、自己負担は7万2,900円違います。組合全体の付加給付費は1,197億円、法定給付費の2.3%にすぎません［健保連］。制度全体では小さくても、使った人には効きます。

ただし付加給付は診療報酬明細書1件ごとです。同じ月に病院と薬局と歯科にかかれば、上限額はそれぞれにかかります［富士通健保］。調べ方は健保組合の付加給付にあります。

介護保険料率と保健事業にも差がある

40歳から64歳の人は介護保険料も引かれます。協会けんぽは全国一律で1.62%、組合は組合ごとに決めて令和8年度の平均は1.70%です［健保連］。健康保険料率が低い組合でも、介護保険料率は高い場合があります。子ども・子育て支援金の0.23%は全国一律で、協会けんぽは令和8年4月分から加わります［協会けんぽ］。

保険料以外の使い道にも差があります。組合の保健事業費は4,906億円、被保険者1人あたり年2万8,657円です［健保連］。健診の上乗せや保養所の財源です（1人あたりは本サイトの試算）。

扶養の基準は同じ、求められる書類は組合ごと

被扶養者の年収130万円未満という基準は、協会けんぽも組合も同じです。根拠の昭和52年通達が保険者を区別していないためです［厚生労働省 昭和52年保発第9号］。配偶者の国民年金第3号被保険者の扱いも変わりません。

違うのは運用です。通達は「年間収入」に何を含めるかを定めていないため、確認のしかたは保険者が決めます。ある組合は共働きの子の扶養を前年の年間収入で判定し、届出が1か月を過ぎると認定日が書類の到着日になると定めています［東京文具工業健保］。

「前の会社では通った書類が足りない」ことが起こります。条件は健康保険の扶養の条件にあります。

転職で変わるもの・変わらないもの

転職すると保険者が変わります。何が動くかを分けておくと、入社前の確認が短くなります。

次が決まっていない場合は任意継続も選べます。期間は2年まで、保険料は全額自己負担です［健康保険法 第38条・第161条］。組合なら付加給付が続く場合があり、国民健康保険と比べる材料になります。

まずやることは1つです。保険証の発行元で協会けんぽか組合かを確かめ、組合なら負担割合と付加給付の上限を規約で見てください。手続きは転職・退職時の税金と手続きにあります。

まとめ

• 違いは保険料率の決め方と事業主負担の割合の2点。法定給付と料率の法定の範囲は同じ
• 協会けんぽの令和8年度の料率は新潟9.21%から佐賀10.55%、平均9.90%。組合の平均は9.32%
• 会社に半分超を負担させられるのは組合だけ。月給35万円なら料率の差が年1万8,360円、負担割合の差は年5万7,240円
• 組合の安さは赤字で保っている安さ。1,364組合のうち1,010組合が赤字
• 付加給付があるのは組合だけ。保険証の発行元でどちらか確かめ、組合なら規約を見る

参考リンク（出典）

• 協会けんぽ令和8年度の保険料率／お知らせ——都道府県別料率、介護1.62%、平均9.90%
• 健保連予算編成状況（早期集計）／今後の財政見通し——平均9.32%、1,364組合、実質9.90%、赤字1,010組合
• 健康保険法——第26条・第38条・第53条・第160条〜第162条
• 日本年金機構 保険料額表——標準報酬月額36万円の等級
• 厚生労働省 高額療養費制度の見直し——限度額8万5,800円＋1%
• 厚生労働省 被扶養者の認定について——130万円基準の根拠
• 付加給付の実例：東京都情報サービス産業健保／富士通健保／日本製鉄健保

※試算は公表された料率・等級表・計算式を本サイトが当てはめたものです。負担割合と付加給付は組合の規約で決まるため、自分の組合の説明で確認してください。