この記事の更新情報
- 令和8年度の国保の数値に更新（賦課限度額109万円→113万円＝医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども分3万、軽減判定の加算額は5割31万円・2割57万円、子ども・子育て支援納付金分の新設で区分が3つ→4つ、18歳未満は子ども分の均等割10割軽減）。上限の内訳チャート・FAQ・FAQPage構造化データ・参考リンクも差し替え。ja/en/zh/ko の4言語に反映。
個人事業主・フリーランス・退職した人が入る国民健康保険（国保）。「思ったより高い！」と驚く人が多い保険料は、「所得割＋均等割（＋平等割）」というしくみで決まり、自治体によって金額が変わります。この記事では、計算のしくみ・令和8年度の上限（113万円）・軽減制度・保険料を抑える方法を、出典つきでわかりやすく解説します。
① 国保料は主に「所得割＝（前年の所得−基礎控除43万円）×料率」＋「均等割＝加入者1人あたり定額」（自治体により＋平等割＝1世帯あたり定額）。
② 料率・金額は市区町村ごとに違う（同じ所得でも住む場所で年数万円〜十数万円差が出ることも）。
③ 上限（賦課限度額）は令和8年度で年113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども分3万）［新宿区］。
④ 会社の健康保険と違い「扶養」がない。家族の人数分だけ均等割がかかる。
⑤ 低所得世帯には7割・5割・2割の軽減、未就学児の均等割半額などの制度がある。
保険料の計算式
それぞれの区分が「所得割＋均等割（＋平等割）」で計算されます。令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」が新設され、区分は3つから4つになりました。東京23区では所得割0.27％・均等割1,873円で、18歳未満は子ども分の均等割が10割軽減（全額免除）になります［新宿区］。
- 所得割：（前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 自治体の料率
- 均等割：加入者1人あたりの定額 × 加入人数
- 平等割：1世帯あたりの定額（採用していない自治体もある。東京23区などは所得割＋均等割のみ）
たとえば東京都中野区のように、自治体が毎年度の料率を公表しています［中野区］。「前年の所得」で計算されるため、開業1年目で利益が出た翌年や、退職した翌年に保険料が急に上がる点に注意してください。
上限は年113万円（令和8年度）
保険料には上限（賦課限度額）があり、令和8年度は医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども・子育て支援金分3万円＝合計113万円です［新宿区］。令和7年度の109万円（医療66万円＋支援26万円＋介護17万円）から、医療分の1万円引き上げと子ども分の新設で4万円上がりました［厚生労働省］。所得がどれだけ多くても、これを超える保険料はかかりません（上限は近年ほぼ毎年引き上げられています）。
軽減・減免の制度
- 低所得世帯の軽減：世帯の所得が一定以下なら、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます（申請不要・所得の申告が必要）。判定のモノサシは令和8年度に上がり、5割軽減は「43万円＋31万円×被保険者数」、2割軽減は「43万円＋57万円×被保険者数」になりました（令和7年度は30万5,000円・56万円）［厚生労働省］。
- 未就学児の均等割：小学校入学前の子どもは均等割が5割軽減。
- 子ども分の18歳未満軽減：令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の被保険者の均等割が10割軽減（全額免除）になります（申請不要）［大阪市］。
- 非自発的失業者の軽減：会社都合の退職などでは、前年の給与所得を30/100とみなして計算する特例があります。退職時は転職・退職時の税金と手続きもあわせて確認を。
- 災害・所得急減などの減免：自治体ごとの減免制度があります。納付が苦しいときは放置せず市区町村の窓口へ。
保険料を抑える方法（個人事業主向け）
- 所得を圧縮する：国保の所得割は「前年の総所得」ベース。青色申告特別控除（最大65万円）や経費の計上は、税金だけでなく国保も安くします。一方、iDeCoや小規模企業共済などの「所得控除」は国保の計算には効かない点に注意（基礎控除43万円のみ）。
- 納付方法の工夫：口座振替のほか、自治体によってはキャッシュレス納付も使えます。
- 法人化・マイクロ法人：所得が大きい場合、マイクロ法人で社会保険に切り替えると保険料を大きく下げられる場合があります（法人化のタイミング参照）。
- 国保組合：業種によっては所得にかかわらず定額の「国民健康保険組合」（文芸美術国保など）に入れる場合があります。
よくある質問
国民健康保険料はいくらくらいですか？
「（前年所得−43万円）×料率＋加入者数×均等割」で決まり、自治体で料率が異なります。目安として、単身・所得300万円なら年30万円前後になる自治体が多く、上限は令和8年度で年113万円です。正確な金額はお住まいの市区町村の料率で計算してください。
なぜ会社の健康保険より高く感じるのですか？
会社の健康保険は保険料の半分を会社が負担し「扶養」の家族は保険料ゼロですが、国保は全額自己負担で扶養の概念がなく、家族の人数分の均等割がかかるためです。
退職した年の国保が高いのはなぜ？
国保料は「前年の所得」で計算されるため、収入が下がっても前年の給与所得ベースの保険料を払うことになるからです。会社都合等の退職なら前年所得を30/100とみなす軽減があり、退職後2年間は会社の健康保険の任意継続を選べる場合もあるので比較しましょう。
iDeCoに入れば国保も安くなりますか？
なりません。国保の所得割は所得から基礎控除43万円だけを引いて計算するため、iDeCoや生命保険料控除などの所得控除は国保には効きません。国保を下げるのに有効なのは、経費・青色申告特別控除など「所得そのもの」を減らすものです。
データの出典
- 賦課限度額（令和8年度 医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども分3万＝113万円）と23区の料率：新宿区 保険料の計算方法について
- 軽減判定所得の基準額（令和8年度 5割31万円・2割57万円）：厚生労働省 令和8年度税制改正の概要（厚生労働省関係）
- 賦課限度額の推移（令和7年度 109万円）：厚生労働省 国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について
- 計算方法の例（所得割・均等割・基礎控除43万円）：中野区 国民健康保険料の計算方法
※保険料率・軽減の基準は自治体・年度で異なります。本記事は一般的な情報提供であり、正確な保険料はお住まいの市区町村でご確認ください。
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