「払いすぎ」は更正の請求、「少なすぎ」は修正申告——ケース別に何年分戻せるか、加算税がかかるかの早見表

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2026年11月06日公開。国税庁タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」、No.2024「確定申告を忘れたとき」、No.2030「還付申告」をもとに作成

確定申告を出した後に「医療費控除を入れ忘れた」「ふるさと納税を書かなかった」「副業の収入を1件落としていた」と気づくことはよくあります。直し方は2つで、税金を払いすぎていたなら「更正の請求」、少なく申告していたなら「修正申告」です。更正の請求は法定申告期限から5年以内ならでき、認められれば還付されます。修正申告は税務調査の連絡が来る前に自分から出せば過少申告加算税がかからず、延滞税だけで済みます。会社員で確定申告をしていなかった人は、更正の請求ではなく「還付申告」を5年分できます。ケース別の手続き・期限・ペナルティの早見表と、申告書等作成コーナーでの作り方を国税庁の資料で整理します。

結論：ケース別早見表

気づいたこと	確定申告を出していた人	年末調整だけの会社員（申告していない）	期限・ペナルティ
医療費控除・セルフメディケーション税制を入れ忘れた	更正の請求	還付申告	各年の法定申告期限から5年（還付申告は翌年1月1日から5年）。ペナルティなし
ふるさと納税（寄附金控除）を書き忘れた	更正の請求	還付申告（ワンストップ特例が有効なら不要）	同上
扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除・障害者控除の入れ忘れ	更正の請求	還付申告	同上
iDeCo・生命保険料・地震保険料・社会保険料控除の証明書を出し忘れた	更正の請求	還付申告	同上
住宅ローン控除の初年度申告を忘れた	—	還付申告（初年度分。2年目以降は会社の年末調整）	同上
経費の計上漏れ・売上の二重計上（払いすぎ）	更正の請求	—	同上。帳簿・領収書で証明
副業・不動産・配当の収入を申告し忘れた（少なすぎ）	修正申告	期限後申告（本来は申告が必要だった場合）	調査の事前通知前に自主的に出せば過少申告加算税なし（期限後申告は無申告加算税5%）。延滞税は納期限の翌日から
控除を多く入れすぎていた（少なすぎ）	修正申告	—	同上
申告期限内（3月15日まで）に気づいた	訂正申告——正しい申告書を出し直すだけ		ペナルティなし。後から出した申告書が有効

出典：国税庁タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」［国税庁］、No.2024「確定申告を忘れたとき」［国税庁］、No.2030「還付申告」［国税庁］

更正の請求：払いすぎを5年さかのぼって取り戻す

国税庁は「納める税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合には、更正の請求書を税務署長に提出することにより」税金の還付を受けられるとし、期限を「原則として法定申告期限から5年以内」としています［国税庁］。令和8年（2026年）10月時点なら、令和2年分（申告期限2021年4月15日）まで請求できます。

証拠を集める。医療費の領収書・寄附金受領証明書・扶養親族の状況が分かる書類・控除証明書など、控除の事実を示すもの。更正の請求は「請求の理由の基礎となる事実を証明する書類」の添付が求められます。
確定申告書等作成コーナーで「更正の請求書・修正申告書」を作る。元の申告書の内容を入力し、直す箇所を変更すると、差額の還付額が自動計算されます。過去の年分にも対応しています。e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ。
税務署の審査を待つ。請求が認められると「更正通知書」が届き、還付金が振り込まれます。通常2〜3か月です。還付金には申告期限の翌日から還付加算金（利息）が付きます。
住民税は自動で連動。所得税の更正が自治体に通知され、住民税も減額されて還付または充当されます。所得税額がもともと0円で住民税だけ払いすぎた場合は、市区町村へ住民税の更正の請求（申告）を別途出します。

ふるさと納税の書き忘れはワンストップ特例が確定申告で無効になる事故で起きやすく、更正の請求で戻ります。医療費控除の対象と計算は医療費控除の計算方法を参照してください。

年末調整だけの会社員は「還付申告」で5年分

確定申告をしていない人には「元の申告」がないので、更正の請求ではなく還付申告（普通の確定申告）をします。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できるので、過去5年分の医療費控除・ふるさと納税・扶養控除の入れ忘れをまとめて申告できます。年ごとに1通ずつ作成コーナーで作ります。当時の源泉徴収票が必要で、なければ会社に再発行を依頼します。

例：扶養控除（同居の70歳の親・58万円）を3年間入れ忘れた会社員（税率20%）

所得税：58万円 × 10% ＝ 5万8,000円 × 3年＝ 17万4,000円（＋復興特別所得税）
住民税：45万円 × 10% ＝ 4万5,000円 × 3年＝ 13万5,000円
合計 約31万円 が戻る（住民税は還付申告の内容が自治体に連動して減額・還付）

年末調整の後に扶養が増えた・結婚した・親を扶養に入れたが会社に言い忘れた、というケースがこれに当たります。扶養の要件は扶養控除の完全ガイドを参照してください。

修正申告：少なすぎた税金は自分から直せば加算税なし

収入の申告漏れや控除の入れすぎで税金が少なすぎた場合は修正申告です。ペナルティは次の2つで、タイミングで大きく変わります。

修正申告のタイミング	過少申告加算税	延滞税
税務調査の事前通知が来る前に自主的に	なし	あり（法定納期限の翌日から納付日まで）
事前通知の後、調査で指摘される前	5%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%）	あり
調査で指摘されてから	10%（同 15%）	あり
仮装・隠蔽があった場合	重加算税35%（加算税に代えて）	あり

延滞税は納期限の翌日から2か月間は年2%台、それ以降は年8%台（各年の特例基準割合で決まる）で、修正申告と同時に納付すれば計算は税務署が行い後日通知されます。気づいた時点で出すのが唯一の対策で、放置して調査で見つかるほど加算税が上がります。副業の申告の考え方は副業の確定申告を参照してください。

そもそも申告をしていなかった年がある場合は「期限後申告」で、無申告加算税は自主的に出せば5%（法定期限から1か月以内で全額納付していれば免除）、調査後は15%以上です。何年も申告していない人の立て直しは無申告からの復帰にまとめています。

間違えやすいポイント

「更正の請求」と「修正申告」は方向が逆。戻してもらうのが更正の請求、追加で納めるのが修正申告。1つの申告に両方の間違いがある場合は、差し引きで税額が減るなら更正の請求、増えるなら修正申告に一本化します。
選択を変える請求はできないものがある。医療費控除とセルフメディケーション税制の選択、総合課税と申告分離課税の選択（配当）は、いったん申告すると更正の請求で変更できません。
5年の起算は「法定申告期限」。令和2年分は2021年4月15日（コロナ延長）が期限なので、2026年4月15日まででした。年分ごとに期限が違うので、古い年分から順に確認してください。
還付加算金は雑所得。更正の請求で戻る税金に付く利息（還付加算金）は翌年の雑所得になります。数百円〜数千円ですが、申告が必要な人は忘れずに。
住民税だけの控除は市区町村へ。所得税がもともと0円の人（低所得・年金生活者）が住民税の控除を入れ忘れた場合は、税務署ではなく市区町村に住民税の申告（更正の請求）をします。