消費税1%のレジ改修補助は最大350万円｜9月15日以降の契約が対象、申請は2027年1月から

スマートレジ類型とPOSレジ類型：1機能50万円・2機能以上350万円

飲食料品の消費税率の引下げは、2026年9月15日に閣議決定された大綱で方針が示されました。法案は10月9日に国会へ提出され、10月20日に衆議院の財務金融委員会に付託されています。11月9日時点で、衆議院の議案審議経過の「審査終了」「審議結果」の欄はまだ空欄です［衆議院 議案審議経過情報］。

補助金の案内資料には、法案が成立しなかった場合の扱いは書かれていません。補助の対象には「将来の消費税率変更に柔軟に対応するための改修」も含まれています。

※中小企業の範囲は既存の枠と同じ。小売業（飲食店を含む）は資本金5,000万円以下か従業員50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下。小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下［事務局 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）］。

大企業ではない「中堅企業」も一部が対象です。飲食料品を扱う小売業で、従業員2,000人以下・自己資本比率40%未満などの条件を満たす会社です。補助されるのはPOSレジや受発注システムの改修費だけで、上限2,500万円・補助率1/3です［経済産業省 飲食料品消費税率の臨時的な引下げに関する対応］。

「機能」は会計・決済・受発注の3つ、改修は直すシステムの数で数える

上限が50万円か350万円かは、機能の数で決まります。新しくソフトを入れる場合は、そのソフトが持つ「会計」「決済」「受発注」の数で数えます。2つのソフトで同じ機能が重なっても1つです。

改修の場合は、直すシステムの種類で数えます。導入と改修の両方をするなら、それぞれの数を足します。

※補助額のうち50万円までを3/4（小規模事業者は4/5）、超える部分を2/3で計算した目安。既存のインボイス枠の公募要領と同じ考え方で、新しい類型の公募要領はまだ公開されていない。

対象になる経費・ならない経費：券売機はPOSレジ類型だけ

新しく買うレジは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」1社から、登録済みのツールを導入することが条件です。ツールの登録は申請の時点で済んでいればよい決まりです。契約の前に、販売店へ「スマートレジ類型・POSレジ類型の対象として登録するか」を確かめてください［事務局 よくあるご質問（スマートレジ類型・POSレジ類型版）］。

今のレジやシステムの改修は、登録外の業者でも対象です。ただし1社あたりの見積額が50万円（税抜）以上なら、相見積もりを取るのが原則です。いちばん安い業者以外を選ぶときと見積もりが1社だけのときは、選定理由書を出します。「改修費用一式」のような内訳のない見積書は認められません。

申請は1事業者1回だけで、2つの類型の両方には申請できません。同じ補助金（2026年版）のほかの枠で、すでにスマートレジ（POSレジ類型ではPOSレジも）の交付申請をした事業者も対象外です（不採択を除く）。

契約中のレジ会社の更新で税率が切り替わり、追加の費用がかからない場合もあります。自分で設定を変えるだけで済むなら、補助金を使う場面はありません。まずレジ会社の案内を確かめてください。

申請は2027年1月中旬から：契約から入金までの6段階

申請は、導入・改修と支払いがすべて終わってから1回だけ行います。完了の報告も兼ねた「交付申請兼実績報告」です。既存の枠と違って販売店と共同では入力せず、申請者が自分のマイページから申請します。GビズIDプライムの取得が必要です。

申請のときに出す書類は次のとおりです。契約から支払いまでの書類は、後から集め直せないものが多いので、受け取ったその日に保存してください。

• 全員：契約書か発注書（2026年9月15日以降の日付）、請求書（契約の後・支払日以前の日付）、振込が済んだことがわかる記録、補助金を受け取る口座がわかる通帳の表紙など
• ソフトを入れた場合：ソフト名と事業者名が写った画面の写し
• 機器を買った場合：2026年9月15日以降の納品書、設置した状態でこの補助金のラベルを貼った写真
• 改修した場合：見積書、選定理由書、改修前から使っていたことがわかる契約書など、改修前の機能の説明資料、設置写真と画面の写し、レジと受発注などのつながりを示すシステム連携図
• 個人事業主：運転免許証など、所得税の納税証明書（その1かその2）、確定申告書の控え（令和7年分か8年分）。法人は履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書

事前に着手しても、交付が約束されるわけではありません。要件を満たさない、書類が足りないといった理由で不採択になることがあると、事務局のよくあるご質問に書かれています。

受け取った補助金は事業の収入として課税されます。レジ端末などの固定資産に充てた分は、圧縮記帳で購入した年の税負担をならせる場合があります（補助金・助成金ガイド）。チラシなど販路開拓の費用には持続化補助金が別にあり、自治体独自の補助金は補助金データベースで探せます。

レジで変えるのは税率の設定・レシートの表示・月をまたぐ請求書

1%になるのは、いま軽減税率8%の飲食料品で、範囲は変わりません。外食とお酒は10%、新聞の定期購読は8%のままです（食料品の消費税減税）。レジ側で必要になる対応は主に4つです。

• 税率の設定：8%で登録している商品を、2027年4月1日から1%に切り替える。2029年4月に8%へ戻すときも同じ切り替えが要る
• 持ち帰りと店内飲食の区分：差が1%と10%に開く（外食10%と持ち帰り1%の差）
• レシートの表示：適用税率を1%、税額を1%で計算した額にする。「軽減税率対象」の印はそのまま使える
• 月締めの請求書：3月16日〜4月15日のように8%と1%の取引が混ざる請求書は、税率ごとに分けて書く

※レシート・請求書の扱いは国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」問2-1・問2-2（法案が成立した場合の内容）［国税庁 Q&A］。

値札は2027年2月1日〜5月31日の間、8%と1%のどちらの総額で表示してもよい特例があります（消費税1%の早見表）。どの商品が1%になるかの線引きは軽減税率8%か10%かの線引き一覧、課税事業者への切り替えや還付の判断は飲食料品1%の事業者対応で整理しています。

まとめ

• レジと受発注・請求書管理システムの導入・改修に、1機能で最大50万円、2機能以上で最大350万円の補助が出る
• 補助率は50万円までの部分が3/4（小規模事業者は4/5）、超える部分が2/3、機器は最大20万円で1/2
• 2026年9月15日以降の契約が対象で、支払いまで終えてから2027年1月中旬〜3月頃に申請する
• 新しいレジは登録された販売店・ツールに限られ、改修は登録外の業者でもよいが50万円以上は相見積もりが原則
• 契約書・請求書・振込の記録・納品書・写真を保存し、現金や分割で払わない

参考リンク（出典）

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について（2026年10月29日）
• 同事務局「よくあるご質問 スマートレジ類型・POSレジ類型版」（2026年10月29日更新）
• 同事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）第7回公募以降」
• 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」（2026年9月15日）／案内チラシ
• 経済産業省「飲食料品消費税率の臨時的な引下げに関する対応について」（中堅企業向け）
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21「消費税率引き下げ対応『デジタル化・AI導入補助金』申請で事前着手可能に」
• 衆議院「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」議案審議経過情報
• 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（令和8年9月）

※本記事は2026年11月9日時点の中小企業庁・経済産業省・中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局・国税庁・衆議院の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。新しい類型の公募要領は未公開で、対象期間・申請期間・対象経費は変わる可能性があります。申請の可否は事務局の審査が優先します。個別の判断は事務局のコールセンター、または税理士などの専門家にご確認ください。