国民年金の控除証明書はいつ届く｜2026年は10月23日〜11月上旬、再発行と家族の分

令和8年分の届く時期：1〜9月に払った人は11月上旬まで、10月以降に初めて払った人は2027年2月上旬

証明書は、令和8年中に国民年金保険料を1回でも払った人に、被保険者本人の名前で届きます。マイナポータルで電子データを受け取る設定をした人には、郵送はありません。

※日本年金機構「令和8年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」（2026年10月9日更新）。

会社員・公務員の厚生年金保険料には、この証明書は届きません。給与から引かれた保険料は、会社が年末調整で計算するためです。ただし、退職して次の会社に入るまでの間に国民年金を払った人には、その分の証明書が届きます。

証明書の見方：年末調整に書くのは「(3)合計額」、見込額が出ない3つのケース

機構の案内では、見込額があるときは「(3)合計額」で申告できます［日本年金機構 よくある質問］。一方、国税庁は、実際に払っていない保険料は控除に含めないとしています。口座の残高不足などで12月までの引き落としができなかったときは、会社に伝えて金額を直してもらいます（年末調整のやり直しと訂正）。

次の場合は見込額が表示されず、(1)納付済額だけになります。

• 10月以降に会社に入るなどして、国民年金の第1号被保険者ではなくなった
• 2027年3月分か2028年3月分まで前納している
• 2026年4〜8月分に未納がある（口座振替・クレジットカードで払っている人を除く）

証明書の作成後に払った分は、(1)か(3)の額に足して申告し、その分の領収証書を一緒に添付します。スマートフォンの決済アプリやネットバンキングで払って領収証書が無い人は、再交付を申し込めば最新の納付を反映した証明書が届きます。払ってから記録に反映されるまでの目安は次のとおりです。

※日本年金機構「『ねんきんネット』による通知書再交付申請」（2026年11月2日更新）の反映の目安。

保険料控除申告書の書き方：種類は「国民年金保険料」、支払先は「日本年金機構」

年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄に、次のように書きます。給与から引かれた厚生年金や健康保険の保険料は書きません［国税庁 令和8年分 保険料控除申告書の記載例］。

国民年金保険料と国民年金基金の掛金だけは、証明書の添付か提示が必要です。勤務先が年末調整の電子化に対応していれば、マイナポータルで受け取った電子データをそのまま使えます。申告書のほかの欄（生命保険料・地震保険料など）の書き方は保険料控除申告書の書き方（令和8年分）にまとめています。

家族の国民年金を払ったとき：証明書は家族の名前で届き、控除は払った人に付く

生計を一にする配偶者や子の国民年金保険料を自分が払えば、その全額を自分の社会保険料控除にできます［国税庁 No.1130］。機構も、家族の分は払った人が自分の分と合わせて申告できるとしています。

証明書は被保険者である家族の名前で届くので、受け取ったら払った人に渡してもらいます。家族本人の口座やカードから払った分は、その家族の控除です。誰が払うと税金がいくら減るかは家族の国民年金と国保を払うと全額控除で試算しています。

2年前納・追納・付加保険料・国民年金基金：控除の年と証明書の違い

13か月分以上をまとめて前納した人は、「払った年に全額」か「各年分に分けて」のどちらかを選べます。証明書は各年分に分けた最大3枚がつながった1枚の用紙で届き、分けて申告するときはその年の1枚を切り離して使います。

※日本年金機構 よくある質問「13カ月以上の前納により納付した保険料の社会保険料控除はどのように申告するのですか。」の計算例。1円未満は切り上げ、最終年は残りの額。

今年の所得が特に多い人は全額、毎年の税率が同じくらいの人はどちらでも差はほとんどありません。分けて申告する場合、2年目・3年目に使う証明書は再交付の電話受付（自動音声）では出せないので、捨てずに保管します。

• 追納：学生納付特例や免除の期間を後から払った分は、払った年の控除になる［日本年金機構 追納］。特例や猶予を受けている期間は払っていないので、その月の分の控除はない。損得は国民年金の追納はいくら得か、免除と猶予の違いは国民年金の免除と猶予で扱っている
• 付加保険料：定額保険料に上乗せする月400円も国民年金の保険料で、全額が控除の対象
• 国民年金基金：掛金は社会保険料控除になるが、証明書は日本年金機構ではなく、加入している国民年金基金から届く。申告書の支払先は基金の名称を書く
• 個人型確定拠出年金：掛金は社会保険料控除ではなく、申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書く

なくした・届かないとき：ねんきんネットなら郵送で約1週間、電子データは3〜5営業日

11月上旬を過ぎても届かない、捨ててしまった、という場合は再交付を申し込みます。証明書は日本年金機構に登録された住所に届くので、引っ越した人は住所の登録も確かめます。

※日本年金機構の各案内ページ（2026年11月2日まで更新分）。自動音声は基礎年金番号・生年月日・郵便番号・電話番号の入力が必要。電話や窓口ではマイナンバーか基礎年金番号を用意する。

会社の締め切りに間に合わないときは、翌年1月末日までに証明書を出すことを条件に、控除を入れて年末調整をしてよいとされています［国税庁 令和8年分 年末調整のしかた］。会社が応じない場合や1月末にも間に合わない場合は、翌年の確定申告で控除を受けます（年末調整と確定申告の違い）。

2027年1月1日以後に出す令和8年分の確定申告からは、証明書を添付する代わりに、記載内容を書いた明細書を付けることもできます。この場合も税務署から提示を求められることがあるため、証明書は5年間保管します。年末調整では明細書は使えません［日本年金機構 よくある質問］。

機構は、「社会保険料控除証明書の発行に伴う不足資料提出のお願い」という件名の偽メールを確認したと公表しています［日本年金機構 不審なメールへの注意］。見分け方は日本年金機構をかたるメールにまとめています。

まとめ

• 令和8年1〜9月に払った人の控除証明書は、10月23日〜11月上旬にハガキで届く
• 10〜12月に初めて払った人の証明書は2027年2月上旬で、年末調整は領収証書か確定申告で対応する
• 保険料控除申告書には、見込額を含む「(3)合計額」を書き、証明書を添付する
• 家族の分を払ったら、家族の名前の証明書を自分の申告書に付ければ全額を控除できる
• なくしたらねんきんネットで再交付を申し込み、郵送で約1週間、電子データは3〜5営業日で届く

参考リンク（出典）

• 日本年金機構「令和8年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」
• 日本年金機構「令和8年 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（ハガキ）の見方」
• 日本年金機構「年金Q&A（社会保険料の控除証明）」
• 日本年金機構「『ねんきんネット』による通知書再交付申請」
• 日本年金機構「ねんきん自動音声送付受付サービス」
• 日本年金機構「確定申告・年末調整に必要な通知書をマイナポータルで受け取る」
• 国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（保険料控除申告書の受理と内容の確認）」
• 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例」

本記事は2026年11月9日時点の日本年金機構・国税庁の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。証明書の金額や再交付の状況は日本年金機構（ねんきん加入者ダイヤル・年金事務所）に、年末調整の扱いは勤務先の担当者や税務署にご確認ください。