国保料の上限、2027年度に3万円上がって医療分96万円へ。対象は年収1,170万円以上

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2026年11月14日厚生労働省第220回社会保障審議会医療保険部会資料2（11月11日）を反映——2027年度の上限を報道段階から厚労省の案に差し替え。医療分3万円の内訳（基礎分67万→69万円・後期高齢者支援金分26万→27万円）、限度額に達する世帯の割合（引き上げ前1.87%→引き上げ後1.73%）と上限に達する年収（約1,140万→約1,170万円）、年収400万円の世帯の2027年度の医療分（据え置き33.0万円・引き上げ32.8万円）を追記（4言語）
2026年11月10日公開。厚生労働省（第205回社会保障審議会医療保険部会資料3）、国民健康保険法施行令（e-Gov法令検索）、共同通信の報道（2026年11月10日）をもとに作成

厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料のうち医療分の年間上限を、2027年度に93万円から96万円へ3万円引き上げる案を、2026年11月11日の社会保障審議会医療保険部会に示しました［厚生労働省］。40〜64歳が払う介護分の上限17万円は据え置きで、引き上げは6年連続です。正式な額は政令の改正で決まります。

保険料が上がるのは、上限に達している世帯です。目安は単身・全国平均の料率で年収約1,170万円以上、増える額は最大で年3万円（月2,500円）です。

2027年度の上限は医療分96万円、介護分と合わせて113万円

国保の保険料は4つの区分に分かれ、区分ごとに上限（賦課限度額）があります。今回の案で動くのは医療分だけです。

区分	2026年度（現行）	2027年度（案）
医療分（基礎分＋後期高齢者支援金分）	93万円	96万円
うち基礎分	67万円	69万円
うち後期高齢者支援金分	26万円	27万円
介護分（40〜64歳の人がいる世帯）	17万円	17万円（据え置き）
医療分＋介護分	110万円	113万円
子ども・子育て支援金分	3万円	年末の予算編成で決定
合計	113万円	116万円（子ども分が3万円のままの場合）

※2026年度の額は国民健康保険法施行令による。2027年度は厚生労働省が2026年11月11日の医療保険部会に示した案［厚生労働省］。

厚労省の資料では、医療分と介護分の合計が113万円です。2026年度に新設された子ども・子育て支援金分は含まれていません。子ども分が3万円のままなら、合計は116万円です。2026年度の通知書の上限も113万円なので、「113万円」だけを見ると据え置きと受け取りやすい数字だと感じました。子ども分の上限は、支援金の総額が決まる年末の予算編成を踏まえて決めると厚労省は説明しています［厚生労働省］。子ども分のしくみは子ども・子育て支援金の負担額で解説しています。

上がるのは年収約1,170万円以上の世帯、増えるのは最大年3万円

厚労省の推計では、2027年度に医療分の上限に達する世帯は1.73%です。上限に達する年収は、単身世帯・全国平均の料率で約1,170万円以上です［厚生労働省］。引き上げなければ、この割合は1.87%、年収は約1,140万円以上になります。

世帯の状況	2027年度の医療分への影響
医療分が上限（93万円）に達している	年3万円増（月2,500円）
上限の少し手前（計算上は93万〜96万円）	計算どおりの額になり、増加は3万円未満
計算上の保険料が93万円未満	上限の引き上げによる増加はない（料率の改定による増減はある）

上限は1人ごとではなく1世帯ごとにかかります。夫婦がともに高所得でも、医療分の上限は世帯で1つです。料率は市区町村で違うため、上限に達する年収も住む場所で変わります。資産割のない3方式・2方式の自治体では、給与収入約1,100万円から上限に達する試算です［厚生労働省］。

保険料は前年の所得で決まります。土地・建物や株式の売却益を確定申告した年は、その所得も計算に入ります［新宿区］。事業が好調だった年と同じく、ふだん上限に届かない世帯でも、翌年度に上限に達することがあります。

保険料の計算式そのものは国民健康保険料の計算方法、自治体ごとの差は国保料ランキングまとめで確かめられます。

上限を上げる理由は「中間所得層の負担を抑えるため」

医療費が増えて必要な保険料収入が増えるとき、上限を据え置いたまま料率だけを上げると、上限で頭打ちの高所得層は負担が変わらず、中間所得層だけが重くなります。厚労省はこれを避けるため、上限を払う世帯の割合が1.5%に近づくよう、毎年度少しずつ上限を引き上げています［厚生労働省］。会社員の健康保険で、最高等級に当たる人の割合を0.5〜1.5%に収めるルールに合わせた考え方です。

ただ、中間所得層への効果は小さめです。厚労省の2027年度の推計では、年収400万円の世帯の医療分は、上限を据え置くと33.0万円（前年度比5.5%増）、引き上げると32.8万円（4.9%増）です［厚生労働省］。差は年2,000円ほどです。上限の引き上げで中間層の値上がりはわずかに和らぎますが、止まるわけではない点は意外でした。

所得が少ない世帯には、均等割を7割・5割・2割減らす軽減があります。対象になる所得の目安は国保の7割・5割・2割軽減の判定にまとめています。

医療分と介護分の上限は6年で14万円上がった

医療分の上限は2021年度の82万円から、2027年度の案では96万円になります。介護分を足した上限は99万円から113万円へ、6年で14万円の引き上げです。

国保料の上限（医療分＋介護分、単位：万円）。2026年度に新設された子ども・子育て支援金分（3万円）は含まない。出典：厚生労働省（2025年度まで）、国民健康保険法施行令（2026年度）、厚生労働省の医療保険部会資料（2027年度の案）

過去20年で1年に上げた幅は最大4万円です。今回の3万円はそれに次ぐ幅で、直近では2022年度・2025年度と同じです。

正式決定は2027年初めの政令改正、新しい上限は2027年6月の通知書から

2026年11月11日（済み）：厚労省が社会保障審議会の医療保険部会に案を示しました［厚生労働省］。部会の意見を聞いたうえで、政府として決めます。子ども分の上限は年末の予算編成を踏まえて決まります。
2027年1〜2月ごろ：国民健康保険法施行令を改正します。2026年度分の政令は2026年1月15日に公布されました［e-Gov法令検索］。
2027年4月1日：施行。政令の額は「これを超えてはいけない上限」で、実際の上限は市区町村が条例で決めます。政令より低い額にとどめる自治体もあります。
2027年6月ごろ：市区町村から2027年度の保険料の決定通知書が届きます。保険料は2026年1〜12月の所得をもとに計算されます。

2026年6月の通知書で医療分が93万円なら対象

自分が対象かどうかは、2026年6月ごろに届いた決定通知書で確かめられます。医療分（基礎分と後期高齢者支援金分）の合計が、住んでいる市区町村の上限と同じ額なら、2027年度は最大3万円増えます。

上限に達している個人事業主では、法人を作って役員報酬を受け取り、会社の健康保険に移る方法が検討されることがあります。厚生年金の保険料も加わるうえ、実態のない法人で国保を逃れる手口は規制が強まっています。考え方は国保逃れ規制とマイクロ法人、損得の試算はマイクロ法人シミュレーターで確かめられます。

まとめ

厚労省は2027年度に国保の医療分の上限を93万円から96万円へ3万円上げる案を示しました。
介護分17万円は据え置きで、子ども分を含めた合計は116万円になる見込みです（子ども分が3万円のままの場合）。
増えるのは上限に達する世帯で、単身・全国平均で年収約1,170万円以上、最大年3万円です。
正式決定は2027年初めの政令改正で、新しい額は2027年6月ごろの決定通知書から反映されます。

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参考リンク（出典）

本記事は2026年11月14日時点の厚生労働省の資料・法令にもとづく一般的な情報提供です。2027年度の上限は厚生労働省が医療保険部会に示した案で、正式な額は政令の改正で決まります。実際の上限と保険料は市区町村ごとに異なるため、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口にご確認ください。