「扶養控除」は、子どもや親など生計を一にする家族を養っている人の税負担を軽くする所得控除です。控除額は一般38万円・大学生年代（19〜22歳）は63万円と、扶養する家族の年齢で大きく変わります。さらに2025年（令和7年）・2026年（令和8年）の改正で、扶養に入れられる年収の基準が123万円→136万円へと2段階で引き上げられました。この記事では、対象になる人・控除額・最新の改正点を整理します。
扶養控除とは（対象になる人）
扶養控除は、その年の12月31日時点で次のすべてを満たす扶養親族がいる場合に受けられます。
① 配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）等で、生計を一にしていること（同居でなくても仕送り等でOK）。
② その親族の合計所得金額が基準以下であること。2025年分（令和7年分）は58万円以下＝給与のみなら年収123万円以下、2026年分（令和8年分）からは62万円以下＝年収136万円以下に引き上げ［国税庁 令和8年度改正］。
③ 事業専従者として給与を受けていないこと。
0〜15歳（その年12月31日時点で16歳未満）に扶養控除はありません（2011年の子ども手当創設に伴い廃止）。なお2024年10月から児童手当は高校生年代（18歳まで）に拡充されましたが、16〜18歳の扶養控除38万円は縮小されず維持されており、児童手当と扶養控除は併用できます。住民税の非課税判定では16歳未満も扶養人数に数えるため、扶養控除等申告書には記載します。
年齢区分ごとの控除額（所得税）
| 区分 | 年齢（12/31時点） | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| （控除なし） | 16歳未満 | 0円（児童手当の対象） |
| 一般の扶養親族 | 16〜18歳 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19〜22歳 | 63万円 |
| 一般の扶養親族 | 23〜69歳 | 38万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等） | 70歳以上・同居の親等 | 58万円 |
| 老人扶養親族（上記以外） | 70歳以上 | 48万円 |
※住民税の扶養控除額は所得税と異なります（一般33万円・特定45万円・老人38万円／同居老親45万円）［国税庁 No.1180］。
教育費の負担が大きい大学生年代を支えるため、特定扶養親族の控除は63万円と大きく設定されています。所得税率20%なら、38万円との差（25万円）で年約5万円、住民税と合わせるとさらに差が出ます。
2025年・2026年改正：扶養の年収基準と「特定親族特別控除」
2025年（令和7年）・2026年（令和8年）の改正で、扶養に関する基準が2段階で変わりました。
扶養親族の合計所得金額の要件が、2025年分は48万円→58万円（給与なら103万円→123万円）に、さらに2026年分（令和8年分）からは62万円（給与なら136万円）に引き上げられます［国税庁 令和8年度改正］。
19〜22歳の子の年収が基準を超えても、2025年分は150万円までは親が63万円の控除を満額受けられ、150万円超〜188万円で段階的に控除が続く新制度です。2026年分（令和8年分）からは対象範囲がさらに広がり、給与収入約197万円まで段階的な控除を受けられます［国税庁 令和8年度改正］。大学生がアルバイトを多めにしても、親の控除が急にゼロにならない仕組みです。
「年収の壁」全体の整理は 103万円の壁から123万円の壁 で詳しく解説しています。
手続き
会社員は年末調整の「扶養控除等（異動）申告書」に扶養親族を記載します（年末調整の書き方ガイド）。特定親族特別控除を受ける場合は、専用の「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。記載漏れや、年の途中で扶養が増減した場合は、年末調整での訂正または確定申告で精算します（出し忘れは5年以内の還付申告で取り戻せます）。個人事業主は確定申告書で扶養親族を申告します。
今日やること
- 16歳以上の家族の年収見込みを書き出し、本文の最新の所得要件と照らす
- 年末調整の「扶養控除等申告書」の記載が現状とズレていないか確認する
- 国外に住む親族を扶養にする場合は、送金記録と親族関係書類を揃え始める
ほかのアクションは手取りアップ・アクションリストへ。
よくある質問
子どもは何歳から扶養控除の対象？
その年の12月31日時点で16歳以上が対象です。16歳未満は児童手当の対象のため扶養控除はありません。19〜22歳は特定扶養で63万円と手厚くなります。
扶養に入れられる年収はいくらまで？
2025年分は給与収入123万円以下、2026年分（令和8年分）からは136万円以下です。19〜22歳は特定親族特別控除により、2025年分は150万円までは親の63万円控除が満額維持され、2026年分からは約197万円まで段階的な控除が受けられます。
高校生の扶養控除は縮小される？児童手当と両方もらえる？
両方受けられます。2024年10月から児童手当が高校生年代（18歳まで）に拡充されましたが、16〜18歳の扶養控除38万円の縮小案は令和8年度税制改正でも盛り込まれず、維持されています。
別居の親も扶養にできる？
生計を一にしていれば可能です。仕送りなどで生活を支えている実態があれば、別居でも扶養親族にできます（70歳以上の親は老人扶養48万円、同居老親は58万円）。
共働き夫婦はどちらが子を扶養に入れる？
扶養控除は1人の子につき1人しか受けられません。一般に所得税率が高い方が扶養に入れると世帯の節税額が大きくなります。
まとめ
参考リンク（出典）
本記事は次の国税庁の公表資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。要件・控除額は改正されるため、申告前に最新の内容をご確認ください。
- 国税庁 No.1180 扶養控除
- 国税庁 令和7年分 基礎控除・扶養控除等の見直し（特定親族特別控除）
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
- 国税庁 No.1190 配偶者の所得と配偶者控除・配偶者特別控除
※本記事は一般的な情報提供であり、税務アドバイスではありません。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。
この記事は役に立ちましたか？
「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。
フィードバックありがとうございます
今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
