一人暮らしの住民税非課税は年収いくら？110万円の壁と自治体差

一人暮らしの住民税非課税ラインは年収いくらか——110万円へ動いた「壁」と自治体差

「住民税非課税世帯」と聞くと高齢者世帯のイメージがありますが、一人暮らしなら自分ひとりの収入だけで判定されるため、パート・アルバイト・年金暮らしの単身者には身近な境界線です。しかもこのライン、長く「年収100万円」と言われてきましたが、2026年度（令和8年度）から110万円に動きました。さらに来年度は119万円へ動く見込みです。もうひとつ見落とされがちなのが住んでいる自治体による差で、同じ年収でも非課税になる街とならない街があります。一人暮らしに絞って、自分のラインの調べ方まで整理します。

なぜ100万円から110万円に動いたのか

住民税が非課税になるかは「合計所得金額」で判定します。一人暮らし（扶養親族なし）の場合、均等割・所得割とも非課税になるのは合計所得45万円以下（1級地）です。給与だけの人は、ここから給与所得控除を足し戻した金額が「年収ライン」になります。

2025年までは給与所得控除の最低額が55万円だったため「100万円の壁」でしたが、令和7年度税制改正で最低額が65万円に引き上げられ、2026年度の住民税（2025年の収入に対する課税）から110万円ラインになりました［江戸川区 令和8年度改正］。さらに給与所得控除は段階的に74万円へ上がるため、2027年度（2026年の収入分）は119万円がラインになる見込みです。

同じ年収でも自治体で違う——「級地」で3段階

あまり知られていませんが、均等割の非課税ラインは生活保護基準の「級地区分」によって自治体ごとに3段階に分かれています。基準となる45万円は1級地の数字で、2級地・3級地では低くなります。

つまり、年収108万円の一人暮らしは、東京23区では非課税、3級地の町では課税という逆転が起きます。引っ越しの多い単身者ほど影響を受けやすいポイントです。自分の自治体の級地は「〇〇市 住民税 非課税 45万」などで市区町村サイトを確認するのが確実です［松戸市の例］。

年金暮らしの一人暮らしは「155万円」が目安

収入が公的年金だけの場合は、給与所得控除の代わりに公的年金等控除を使って同じ判定をします。

2・3級地では給与の場合と同様に少し下がります。年金と税金の全体像は年金にかかる税金と確定申告をご覧ください。

非課税だと何が変わるのか——税金ゼロより大きい「付随効果」

一人暮らしで非課税ラインを下回る実益は、住民税がゼロになること自体（年数万円）より、「住民税非課税世帯」向けの支援の対象になることのほうが大きい場合があります。物価高対策の給付金、高額療養費の自己負担区分、国民健康保険料の軽減判定など、非課税かどうかで線が引かれる制度は数多くあります。

どんな給付・減免があるかは非課税世帯の給付・減免一覧に、世帯としての判定条件は住民税非課税世帯の条件にまとめています。一人暮らしは「世帯＝自分ひとり」なので、自分の収入だけで世帯まるごと非課税になる点が家族世帯との大きな違いです。

自分のラインを確認する手順

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の公的情報をもとに作成しています。非課税限度額は自治体の条例で定められるため、最終的にはお住まいの市区町村の公表値を確認してください。

• 江戸川区 令和8年度分住民税から適用される改正（年収の壁の変動）
• 松戸市 令和8年度の住民税が非課税となる給与収入
• 中央区 令和8年度から適用される個人住民税の主な改正
• 総務省 個人住民税のしくみ

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税額計算を保証するものではありません。非課税判定は前年の所得・自治体の条例によります。具体的な判断はお住まいの市区町村または税理士にご確認ください。