130万円の壁は手取りではなく収入すべて｜2026年4月から残業代は外れる

結論：130万円は引かれる前の収入すべてで数える

保険者（健康保険組合や協会けんぽ）が見るのは、税金や保険料を引く前の収入です。課税か非課税かも関係しません［東京文具工業健康保険組合］。所得税では非課税の通勤手当も入ります。

出典：日本年金機構「被扶養者の認定」［日本年金機構］。健保組合の認定基準［東京文具工業健康保険組合］。

「130万円」は法律に書かれていません。健康保険法は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と定めるだけです［健康保険法第3条第7項］。金額の出どころは昭和52年の通達です［厚生労働省 保発第9号］。通達なので運用は保険者ごとに幅が出ます。

2026年4月から、残業代は130万円に入らない

ここが2026年の大きな変更です。令和8年4月1日以後の認定は、労働契約で定められた賃金から見込む年間収入で判定します［厚生労働省 保保発1001第3号］。これは労働基準法第11条の賃金で、諸手当と賞与を含みます。契約に規定のない時間外労働の賃金は「臨時収入」で、年間収入に含めません［厚生労働省 質疑応答］。

判定に使うのは労働条件通知書の時給・労働時間・日数です。厚生労働省は理由を「被扶養者認定の予見可能性を高めるため」としています。繁忙期に残業しても扶養の判定は動きません。

※労働条件通知書の数値から本サイトが計算した例です。

明細で判定されるのはシフト制・契約1年未満・他の収入がある人

契約の賃金で判定するのは給与収入だけの人です。下の右側に当たる人は従来どおり給与明細書や課税証明書で判定し、残業代も年間収入に入ります［厚生労働省 質疑応答 問2-2・問6］。

「年間」は過去の実績ではなく今後1年の見込み

もう1つの誤解は数え方です。1月から12月の実績ではなく、認定日以降の今後1年の見込みで判定します［日本年金機構］。10月に扶養へ入るとき、その年の1月から9月の収入は基準になりません。

出典：月額・日額は日本年金機構［日本年金機構］。130万円・180万円は昭和52年通達［保発第9号］。19歳以上23歳未満の150万円は2025年10月1日から［保発0704第1号］。

失業給付をもらっているときは日額で見ます。基本手当が日額3,612円以上になると、扶養を外れる届出が必要です。

1か月だけ超えても外れない。「3か月連続」の基準はない

月108,334円を超えた月が出ても、それだけで扶養から外れません。厚生労働省は保険者にこう求めています。一時的な増収で直近3か月を年収換算して130万円以上になっても、直ちに取り消さないこと［厚生労働省 令和2年4月10日事務連絡］。

2026年4月以後の契約判定でも同じです。臨時収入で結果的に130万円以上でも、「社会通念上妥当である範囲」なら扶養のままです［保保発1001第3号］。金額の線引きはありません。厚生労働省は「金額を設定すると新たな年収の壁になりかねない」としてあえて示していません［質疑応答 問8-4］。

よく見る「3か月連続で超えたら外れる」という説明に、一次情報の根拠はありません。月数を定めた通達は見つかりません。保険者が直近3か月を見るのは、一時的かどうかを確かめるためです。

106万円は所定内賃金、130万円は総収入で物差しが違う

同じ「年収の壁」でも測る道具が違います。106万円は勤務先の社会保険に入る要件で、月8.8万円の所定内賃金を年収換算した参考額です。残業代・賞与・臨時的な賃金は入りません［厚生労働省 質疑応答］。最低賃金法が定める通勤手当・家族手当なども除かれます［健康保険法第3条第1項第9号ロ］。

106万円の賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。全都道府県の令和7年度の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働く人が自動的に加入対象になるからです［厚生労働省 加入拡大のポイント］。全体像は106万円と130万円の壁、最低賃金との関係は最低賃金と106万円の壁で確認できます。

試算：年収140万円で手取りは19.6万円減る

130万円を超えると、0円だった社会保険料が丸ごと自己負担になります。国民健康保険と国民年金の2本立てです。練馬区の料率で試算しました。

※試算の前提。国民年金は月17,920円［日本年金機構］。国保は練馬区の令和8年度の料率10.58％・均等割67,073円［練馬区］で、自治体ごとに違います。給与所得控除は74万円［国税庁 No.1410］。

谷の深さは約20万円、埋まるまで約30万円の幅があります。近道は勤務先の社会保険に入れるかを先に確かめることです。厚生年金なら年金も増えます。

収入だけでは決まらない。同居は被保険者の2分の1未満

130万円未満でも、それだけでは扶養に入れません。昭和52年の通達は収入基準とあわせて生計維持の条件も定めています［厚生労働省 保発第9号］。

収入が近い共働きの夫婦は、130万円未満でもここで引っかかります。範囲と手続きは健康保険の扶養に入れる人の条件でまとめています。

まとめ

• 130万円は手取りではなく引かれる前の収入で数える。非課税の通勤手当も賞与も入る
• 2026年4月から残業代は判定から外れた。給与だけで労働条件通知書がある人は契約の賃金で判定
• 目安は月108,333円以下。過去の実績ではなく今後1年の見込みで見る
• 1か月だけ超えても外れない。「3か月連続」の基準に一次情報の根拠はない
• まず労働条件通知書を開き、時給と契約時間から年収の見込みを出す

参考リンク（出典）

• 厚生労働省 昭和52年4月6日 保発第9号——130万円と生計維持の条件
• 厚生労働省 令和7年10月1日 保保発1001第3号——契約の賃金で判定する取扱い
• 厚生労働省 令和8年3月9日 質疑応答（第2版）——残業代は臨時収入として除く
• 日本年金機構「被扶養者にするときの手続き」——今後1年の見込み
• 厚生労働省 令和2年4月10日事務連絡——一時的な増収で直ちに取り消さない
• 国税庁 No.1410 給与所得控除——試算に使った74万円
• 厚生労働省「事業主の証明による被扶養者認定 質疑応答」——106万円は所定内賃金
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」——賃金要件の撤廃時期
• 東京文具工業健康保険組合「被扶養者の認定について」——恒常的な収入すべて
• 練馬区「国民健康保険料の計算方法」——令和8年度の料率と均等割

※試算は本サイトが通達と保険料率を当てはめたもので、公的機関の計算例ではありません。個別の判断は勤務先か保険者にご確認ください。